川崎市と富士通が子育て支援アプリの実証実験開始、モニターを募集
川崎市と富士通は、Linked Open Dataを活用した子育て支援アプリの実証実験を川崎区麻生区にて1月6日より開始した。実施期間は、1月6日から2月28日。現在、麻生区の子育て中の保護者などを対象に、実証実験モニターを募集している。
DiTT、教育情報化推進に関する宣言を発表
デジタル教科書教材協議会（DiTT）は12月18日、教育情報化の推進に関する宣言（ステイトメント）を発表した。教育環境のICT化の速度を高めるため、「教育のIT化に向けた環境整備4か年計画の実行」など5点の推進を宣言している。
兵庫県の教育10大ニュース…震災20年、軍師勘兵衛関連事業など
兵庫県教育委員会は12月10日、「平成26年教育10大ニュース」をホームページ上で発表した。大河ドラマ「軍師勘兵衛」関連事業の実施など、本年度中に実施した同教育委員会の主要な施策、事業や出来事の中から10のニュースを選定した。
衆院選2014、各党の子育て・教育関連支援策などまとめ
衆議院が11月21日に解散され、第47回衆議院議員総選挙が12月14日投票の日程で行われる。投票日を翌日に控え、各党の子育て支援策や関連調査結果をまとめた。
ママが推進してほしい政策は「子ども手当ての拡充」
マインドシェアは、ママ＆プレママを対象にしたアンケート調査をまとめた「日本のママ白書2014」を発刊。6割以上の回答者が、「子ども手当ての拡充（現金支給）」を求めていることが明らかになった。
観光庁、子どもと大人の休みをマッチングさせる事業を拡大
観光庁は12月8日、子どもの学校休業日と大人の有給休暇をマッチングさせる「家族の時間づくりプロジェクト」を拡大実施すると発表した。平成27年度以降に同プロジェクトを実施する市区町村の募集を行う。
千葉県のH26年度教育費、県予算総額の25％…県民1人あたり6万6,976円
千葉県教育委員会は11月4日、平成26年度版教育便覧をホームページに掲載した。毎年5月1日時点で実施する「学校基本調査」と「進路状況調査」の結果を中心に、教育行財政や学校統計などを収録している。
コミュニティ・スクール指定校は1,919校、前年度比349校増…文科省
文部科学省は5月30日、平成26年4月1日現在のコミュニティ・スクールの指定状況を発表した。今年度の指定校数は1,919校、前年度の1,570校から349校増。42都道府県内、187市区町村で導入されている。
「何がいけなかったの？フューチャー＆学び」DiTTシンポ6/26
デジタル教科書教材協議会（DiTT）は、6月26日にシンポジウム「何がいけなかったの？フューチャー＆学び」を開催する。2013年秋の行政レビュー「ICTを活用した教育学習の振興に関する事業」に参加された先生方を招き、パネルディスカッションを行う。
日本ユニシスとCHS子育て文化研究所、保育マネジメントサービスで協業
日本ユニシスとCHS子育て文化研究所は、保育の質の向上や効率化に向け、社会全体で保育を行うプラットフォームづくりを目指した「保育マネジメントサービス」の共同検討を開始する。
大阪府、インターンシップ生108名を募集…大学生・大学院生対象
大阪府は5月16日、大学生などを対象にしたインターンシップ生の募集を開始した。実習期間は8月4日から9月12日のうち2週間、日程は所属先によって異なる。今年度は70業務、合計108名を受け入れる予定。
法務省、大学生・大学院生対象の平成26年度インターンシップ実施
法務省は5月12日、「平成26年度インターンシップ」の募集を開始した。対象は大学生および大学院生。実施期間は7月から9月で、募集人数も含め部署により異なる。応募締め切りは6月6日（金）。
都内私立中の4割が女子校、男女共学は10年前より増加…東京都の私学行政
東京都は4月17日、平成26年版「東京都の私学行政」をホームページに掲載した。都の私学行政に関する理解を深めてもらう目的で毎年作成しており、私立学校の役割や助成事業、最近の動向などをまとめている。
私立学校法の一部を改正…学校の異例事態に対応する仕組みを整備
文部科学省は4月3日、「私立学校法の一部を改正する法律」の概要、新旧対照表などをホームページに掲載。この改正により、異例な事態に所轄庁が当該学校法人に対して必要な措置をとることができるようになった。
文科省、高校教育の現状や課題に関するまとめ案を公表
文部科学省は3月、初等中等教育分科会高等学校教育部会の審議まとめ案を発表。高校教育をめぐる現状や、質の確保・向上に関する課題・基本的考え方をまとめた。
横浜市、市内16校の小学6年生に児童英検の受験を導入
横浜市教育委員会では平成26年度から、市内16校の小学校6年生が児童英検、市内30校の中学校3年生が英検を受ける事業を導入する。6年後の東京オリンピック開催を見据え、国際都市「横浜」の歴史や伝統を世界に発信できるグローバル人材の育成に取り組む。
