いじめなどの電話相談、本人からの相談は男子中学生が最多
埼玉県は7月28日、平成26年度子どもスマイルネットの運営状況をとりまとめ公表。電話相談は4,338件あり、前年度より1,084件の増加した。子ども本人による相談は808件あり、中学生（男子）からの相談が265件ともっとも多かった。
「東京都子供・若者計画」都民から意見を募集…8/4まで
東京都は、全ての子どもと若者が青年期に社会的自立を果たすことができるよう、その成長を社会全体で応援することを目的とした「東京都子供・若者計画」の策定にあたり、8月4日まで都民から広く意見を募集している。
子ども・子育て支援新制度、母親の半数以上「理解していない」
2015年4月に始まった「子ども・子育て支援新制度」について、母親の5割以上が理解していないことが、「はたらこねっと調査―出産後の就業と子ども・子育て支援新制度について―」からわかった。
京都市「技術職場探検ツアー」、理工系学生を募集
京都市は9月、おもに理工系の高校生、高専生、大学生、大学院生を対象とした「京都市役所体感インターン」を開催する。対象職種は、土木、建築、電気、機械。「思わず行ってみたくなる技術職場探検ツアー」と題し、工事現場や設備などを見学する。
山形産木材の太陽光パネル架台開発、県や山形大学など
山形県の産学官がコンソーシアムを組んで太陽光パネル設置用の木製架台の開発に乗り出す。地域材の新用途開発事業の一環で、2015年10月には製品の仕様を固めて、冬場の実証試験を行う。
消費増税の使途を教育にも拡大…教育再生実行会議が提言
政府の教育再生実行会議は7月8日、教育投資・教育財源の在り方に関する第八次提言を安倍晋三首相に提出した。消費税が増税した際には、税収の使途を教育にも広げるよう求めている。優先施策には、幼児教育無償化と高等教育の負担軽減を盛り込んでいる。
大田区、区立以外の学校に通う小学生にも防犯ブザー給付
大田区教育委員会は7月1日、区立以外の学校に通う小学1年生相当の児童に防犯ブザーを給付することを発表した。今回の処置は昨今の防犯意識の高まりを受け、区立以外の学校に通う児童にも対応を拡大させたものとのこと。
高校生6人のメールアドレスを流出、神奈川県
神奈川県は7月6日、メール誤送信によって個人情報を流出したと発表した。7月4日に神奈川県立青少年センターがボランティアの高校生6人にメールを送った際、メールアドレスが相互に見られる状態になっていたという。
各省庁の理解を深める「子ども見学デー」、教委や国立大学も実施
勤務時間帯に文科省など中央省庁を子ども向けに開放し、各省庁について理解を深めてもらう「子ども見学デー」が今年も7月29、30の両日に行われる。文科省は都道府県教委や国立大学にも同様の事業を実施するよう要請。実施状況を集約し、公表する。
妊婦健診の公費負担、最低額は神奈川県6.4万円
妊婦健診における公費負担の全国平均は98,834円であることが6月30日、厚生労働省の調査結果からわかった。公費負担額は市区町村間で差があり、都道府県ごとの平均では、最高額である青森県の118,920円と最低額である神奈川県の64,319円とでは、倍近い開きがあった。
平成25年度支出の地方教育費は15兆6,732億円…4年連続減
文部科学省は6月25日、平成26年度の地方教育費調査（平成25会計年度）の中間報告を公表した。平成25年度に支出された地方教育費総額は15兆6,732億円、4年連続の減少となった。各学校種の在学者1人あたり学校教育費も減少している。
関西大、ドローンを使って地域の魅力を発信
関西大学は、広告会社の大広、無人航空機を活用した海岸モニタリングシステムを開発したブルーイノベーションとともに産官学連携で「360°frontier」プロジェクトを発足。地域の魅力発信に取り組む。
KADOKAWA、所沢に図書館・美術館・博物館の総合施設を建設
6月4日、大手エンタテイメント企業のKADOKAWAは、所沢市と提携し「COOL JAPAN FOREST 構想」を立ち上げると発表した。同社は「COOL JAPAN FOREST 構想」実現に向けて、所沢市と提携して推進会議「TEAM START」を発足する。
文科省「ICTを活用した学びの推進プロジェクト」に20地域を採択
文部科学省は5月25日、教育の情報化サイトに「ICTを活用した学びの推進プロジェクト」第1次募集の採択先を掲載。指導力アップコースに7地域、ICT活用実践コースに13地域が指定され、2年間の実施期間を予定している。
大学生・院生対象、法務省インターン8～9月…6/5まで応募
法務省は、「平成27年度インターンシップ」の募集を行っている。対象は、大学生・大学院生。実施期間は8月から9月で、募集人数や日程など詳細は部署により異なる。応募締切りは、6月5日まで。参加希望者は所定の応募書類を、大学などを通して提出する。
新教育長を任命した自治体は3割以下…文科省調査
文部科学省は5月1日、「新教育委員会制度への移行に関する調査」の結果を公表した。新教育長を任命している自治体は、都道府県・指定都市28.4％、市町村16.0％。それ以外の大多数の自治体は「経過措置により旧教育長が在職」とした。
