平成25年度支出の地方教育費は15兆6,732億円…4年連続減
文部科学省は6月25日、平成26年度の地方教育費調査（平成25会計年度）の中間報告を公表した。平成25年度に支出された地方教育費総額は15兆6,732億円、4年連続の減少となった。各学校種の在学者1人あたり学校教育費も減少している。
関西大、ドローンを使って地域の魅力を発信
関西大学は、広告会社の大広、無人航空機を活用した海岸モニタリングシステムを開発したブルーイノベーションとともに産官学連携で「360°frontier」プロジェクトを発足。地域の魅力発信に取り組む。
KADOKAWA、所沢に図書館・美術館・博物館の総合施設を建設
6月4日、大手エンタテイメント企業のKADOKAWAは、所沢市と提携し「COOL JAPAN FOREST 構想」を立ち上げると発表した。同社は「COOL JAPAN FOREST 構想」実現に向けて、所沢市と提携して推進会議「TEAM START」を発足する。
文科省「ICTを活用した学びの推進プロジェクト」に20地域を採択
文部科学省は5月25日、教育の情報化サイトに「ICTを活用した学びの推進プロジェクト」第1次募集の採択先を掲載。指導力アップコースに7地域、ICT活用実践コースに13地域が指定され、2年間の実施期間を予定している。
大学生・院生対象、法務省インターン8～9月…6/5まで応募
法務省は、「平成27年度インターンシップ」の募集を行っている。対象は、大学生・大学院生。実施期間は8月から9月で、募集人数や日程など詳細は部署により異なる。応募締切りは、6月5日まで。参加希望者は所定の応募書類を、大学などを通して提出する。
新教育長を任命した自治体は3割以下…文科省調査
文部科学省は5月1日、「新教育委員会制度への移行に関する調査」の結果を公表した。新教育長を任命している自治体は、都道府県・指定都市28.4％、市町村16.0％。それ以外の大多数の自治体は「経過措置により旧教育長が在職」とした。
自治体の8割、より予算を投入したい分野に「子育て・少子化対策」
約8割の自治体が「子育て・少子化対策」を緊急性が高く、予算をより多く投入したい分野にあげていることが、ベネッセ教育総合研究所の調査からわかった。また、人口規模の小さい自治体ほど、自治体の発展のために子育て・教育施策を最優先する意向が強かった。
ゼンリンデータコムと電通、全国約12万件の避難所データベースを無償提供
ゼンリンデータコムと電通は3月11日、東日本大震災から満4年を機に、「全国避難所データベース」を、全国の自治体と在日外国大使館向けに無償提供すると発表した。これまで難しかった周辺自治体を含めたより広域での防災計画の立案や広報に活用できる。
ホワイトハウスが教育をテーマに開催したゲームジャムとは？
ホワイトハウス入りした大物ゲーム開発者のデローラ氏はGDCで「A View from the White House: Games Beyond Entertainment」（ホワイトハウスからの視点：エンタテインメントを越えたゲーム）と題して講演を行った。
要保護児童登録ケースは児童虐待が最多…厚労省調査
要保護児童対策地域協議会の調整担当職員で、児童福祉司や保健師など一定の資格を有しているのは6割未満であることが、厚生労働省公表の「子どもを守る地域ネットワーク等調査」結果から明らかになった。協議会の要保護児童登録ケースでは、児童虐待がもっとも多い。
茨城県境町、小中学校の給食にクックパッドレシピを採用
茨城県境町とクックパッドは3日、茨城県境町の町立小中学校の学校給食に、クックパッドのレシピを元にしたメニューを採用したことを発表した。3月4日、10日、18日の3日間にわたり、県産食材を使った給食が提供される。
文科省、今後10年で教職員定数3万人以上の増員を計画
文部科学省では、今後10年間で3万1,800人の教職員定数改善を計画していることが、初等中等教育分科会の作業部会が公表した資料からわかった。拡大する教員への役割を分担し、教育の質の向上や「チーム学校の推進」を目指す。
埼玉県、4月に独自の学力・学習状況調査を実施
埼玉県は2月13日、「平成27年度埼玉県学力・学習状況調査」で新たな視点を加えて実施すると発表。児童・生徒ひとりひとりの学習状況や意欲を継続的に調査し、「学力の伸び」を把握する。同県によると、自治体としては全国初の取組みだという。
所沢市の防音校舎エアコン設置…住民投票で賛成半数も結果に拘束力なし
埼玉県所沢市では2月15日、防音校舎のエアコン設置に関する住民投票が行われた。同市が発表した開票速報によると、賛成56,921票、反対30,047票。賛成が多数となったが、投票率は31.54％に留まった。今回の住民投票結果に拘束力はない。
東京都教委、来年度の主要施策に「オリンピック教育の推進」新設
東京都教育委員会は2月12日、平成27年度に重点的に取り組む施策を発表。前年度の10の取組みの方向から、新たにオリンピック・パラリンピック教育の推進を新設し、平成27年度は11の取組みの方向と主要施策30本となった。
大阪市天王寺区、子育て情報アプリを2/14より無料配信
大阪市天王寺区は、スマートフォン向け子育て情報アプリ「ぎゅっと！」を無料公開することを発表した。インフォ・ラウンジと日本マイクロソフトが協力し、14日より配信を開始する。アプリはiOS 7.1以上、Android 4.1以上に対応する。
