衆議院が11月21日に解散され、第47回衆議院議員総選挙が12月14日投票の日程で行われる。投票日を翌日に控え、各党の子育て支援策や関連調査結果をまとめた。◆各党の子育て支援策 子育て支援は今回の選挙でも注目度の高い政策のひとつ。自民党は、保育所・放課後児童クラブの待機児童の解消、小学校英語教育の早期化、高校の日本史必修化、国際バカロレア認定校の大幅増、教育ICTの推進などを掲げている。公明党は、少子化対策として、小学校に上がる前の3年間の教育費無料化を目指すという。 民主党は、待機児童の解消、地域の子ども・子育て支援の拡充とともに幼保を一元化する新制度に注力。社民党は、待機児童対策の推進や子どもの権利基本法の制定、30人以下学級の早期完全達成と教員定数の拡大などを掲げる。日本共産党は、就学援助の拡充や児童扶養手当削減の撤回、授業料の無償化などを発表している。各党の子育て支援策とは…12/14に衆院選http://resemom.jp/article/2014/12/03/21726.html◆子どもの貧困対策、あしなが育英会調査 あしなが育英会は、子どもの貧困問題に取り組む17団体から賛同を得て「子どもの貧困対策に関する公開緊急アンケート」を実施。自由民主党、公明党、民主党、維新の党、次世代の党、日本共産党、生活の党、社民党の8党から回答を得た。 8党すべてが取り組むと回答した項目は、「子どもの貧困の多面的な実態調査」「日本学生支援機構奨学金は、低所得世帯の学生にはすべて無利子にして、返還も所得連動型奨学金の拡大など柔軟にする」「大学・専門学校授業料減免の拡充」など。各党の子ども貧困対策…選挙前の緊急調査http://resemom.jp/article/2014/12/08/21811.html◆ママが求める政策とは マインドシェアがママ＆プレママを対象にしたアンケート調査をまとめた「日本のママ白書2014」を発刊。調査結果によると、ママが政府や自治体に推進してほしい政策は、「子ども手当ての拡充（現金支給）」がもっとも多いことが明らかになった。ママが推進してほしい政策は「子ども手当ての拡充」http://resemom.jp/article/2014/12/10/21842.html
