統一地方選挙、大学生8割以上「選挙に行く」
大学生の8割以上が「投票に行く」と回答していることが、学⽣団体のドットジェイピーの調査結果より明らかとなった。しかし、⼤学⽣の4⼈に1⼈が居住地に住⺠票を移しておらず、 4割以上が不在者投票を認知していないという。
政治に「期待できる」わずか2割…18歳意識調査
日本財団が2023年1月から2月に実施した18歳意識調査で、政治に対する関心の度合い、国会・国会議員に対する印象や意見を調べたところ、日本の政治に「期待できる」と答えた人は、わずか20％だったことが明らかになった。
【大学受験】代ゼミ×Studyplus、早慶への登竜門3/7まで開催
スタディプラスと代々木ゼミナールのコラボ「代ゼミ式早慶への登竜門」が、3年連続で開催されている。参加は学習管理アプリ「Studyplus」から。期間は3月7日まで。
新語・流行語大賞を発表、2022年の年間大賞は「村神様」
ユーキャンは2022年12月1日、「現代用語の基礎知識」選「2022ユーキャン新語・流行語大賞」を発表した。年間大賞には、ヤクルトスワローズの村上宗隆の活躍を讃える「村神様」が選ばれた。野球関連の言葉が年間大賞に輝くのは2年連続。
文研出版「小学生から知っておきたい ザ・外交」発売
新興出版社啓林館は2022年11月28日、児童書の「文研出版」ブランドで「小学生から知っておきたい ザ・外交 “外交の大事なルール”」を全国の書店で発売した。サイズはA4判、40ページ。定価は3,080円（税込）。
【中学受験2023】中学入試用「サピックス重大ニュース」発売
サピックス小学部が企画・編集した新刊「2023年中学入試用 サピックス重大ニュース」が、2022年11月1日に発売された。A4判、本文168ページ。2022年時事用語一問一答カード83枚付き。定価1,760円（税込）。
ユーキャン新語・流行語大賞2022「きつねダンス」他ノミネート30語発表
今年話題となったことばを選ぶ「ユーキャン新語・流行語大賞2022」のノミネート30語が、2022年11月5日に発表された。暗い話題が多い1年だったが、「大谷ルール」「村神様」「BIGBOSS」「きつねダンス」等、野球関連の言葉が多くノミネートした。
今の内閣「支持しない」58％…10-20代の世論調査
CCCMKホールディングスは、2021年10月より2022年9月までの1年間、全国の10歳～29歳までの若者世代に対して「今の内閣を支持しますか？」というオンライン投票による世論調査を実施。2022年10月31日、内閣支持率の推移を公表した。
自由民権資料館、常設展リニューアルオープン…記念講演も
東京都町田市立自由民権資料館は、自由民権資料館の開館記念日である2022年11月3日から常設展示をリニューアルし、「自由民権運動と町田」をテーマに公開する。記念講演会を11月20日に町田市民文学館ことばらんど大会議室で開催する。参加費無料、事前申込制。
中高生対象、社会課題に向き合う「探究ゼミ」開講
Ridilover（リディラバ）は、中高生を対象にした「探究ゼミ」を2022年9月4日に開講する。社会課題を学び、話し、自分や社会の未来、社会問題の解決策を考える。参加費無料。応募締切8月31日。
参院選「投票予定」学生65％…投票しない理由は？
参議院選挙の投票に65％の学生が参加意思を示していることが、ガロア「ガクセイ協賛」の調査結果より明らかになった。一方、投票しない理由は、「住民票を移していない」が最多だった。
どうなる？これからの日本の3年間…参院選に向けた各党公約
任期満了にともなう「第26回参議院議員通常選挙」が、2022年6月22に公示を迎えた。投票日は7月10日。期日前投票は6月23日～7月9日にかけて行われる。各党の選挙公約や基本政策等から、子育て支援策や教育関連の政策を紹介する。
2022参院選に6割「関心ない」若者の政治意識調査
CCCマーケティングおよびTポイント・ジャパンは「学校総選挙プロジェクト」として、2022年5月26日～28日の3日間、全国の男女16歳～29歳を対象に「2022年度若者の政治意識調査」を実施し結果を公表した。
高校生、6割以上が政治に興味あり…きっかけ1位はテレビ
LINEリサーチは、日本の高校生を対象に政治に関する調査を実施。政治に興味をもったきっかけはテレビ等、高校生の政治に対する意識が明らかになった。
日本経済大学、ウクライナ避難民学生70人受入れ
日本経済大学は、学術交流提携を結んでいるウクライナのキエフ国立言語大学で日本語を学ぶ学生70人を、2022年3月末を目処に避難民学生として受け入れる。
子どもの権利に基づいた「こども家庭庁」創設を…文京学院大
文京学院大学は2022年3月17日、「こども家庭庁」創設の報道を機に考える「子どもの権利」について、オピニオンレターを発行した。同大外国語学部の甲斐田万智子教授が、「子どもの権利」に基づいた「こども家庭庁」の創設を提言している。
