新語・流行語大賞2025「働いて働いて…まいります」年間大賞に決定
世相を軽妙に反映した表現や話題の言葉を選ぶ「『現代用語の基礎知識』選 T＆D保険グループ新語・流行語大賞」が2025年12月1日に発表された。年間大賞は、高市早苗首相の総裁就任時の発言「働いて働いて働いて働いて働いてまいります／女性首相」が選ばれた。
高市総理に9割強の若者が期待…SNSで高まる政治関心、広がる「サナ活」
スタディプラスのStudyplusトレンド研究所は、学習管理アプリ「Studyplus」のユーザーである全国の高校生と大学生8,806名を対象に実施した「高市新総理に関するアンケート」の結果を公表した。調査によると、高市新総理を「応援したい」と回答した学生は93.5%にのぼった。
新語・流行語大賞2025「エッホエッホ」など30語ノミネート
2025年第42回「『現代用語の基礎知識』選 T＆D保険グループ新語・流行語大賞」のノミネート語が2025年11月5日に発表された。ネットミームの1つ「エッホエッホ」のほか、「ミャクミャク」「緊急銃猟／クマ被害」など、今年のトレンドを反映した言葉30語を選出した。
7位に「石破」歴代総理大臣の珍しい名字ランキング、1位は全国10人
2025年10月21日、第104代内閣総理大臣に高市早苗総裁が選出され、初の女性内閣が発足した。そこで今回は、ルーツ製作委員会が運営する「名字由来net」から、歴代内閣総理大臣の珍しい名字ランキングを紹介する。
【中学受験2026】書籍「時事ニュース完全版」発売…中受がなぜ人生の役に立つのか、地頭が育つ勉強法とは
書籍「2026年入試用 中学受験時事ニュース 完全版」が2025年10月20日に発売された。小中学生向けニュース月刊誌「ジュニアエラ」が報じた直近1年間のニュースから2026年入試の傾向を踏まえて一冊にまとめている。定価は1,870円（税込）。
【大学受験2027】早大政経学部、高度なデータ分析など新カリキュラム導入
早稲田大学政治経済学部は2025年9月17日、2027年度より新たなカリキュラムを導入すると発表した。2027年度からの入学者を対象に、英語で学ぶ必修科目や、数学・統計の基礎知識をもとにした高度な分析技術を学べる教育プログラムを新設する。
最優秀賞は国民投票「全国高校生政策甲子園」9/20まで
2025年9月1日から日本青年会議所が主催する「第三回全国高校生政策甲子園」が開催され、現在「最優秀賞」を決める国民投票が行われている。この投票はインターネットを使って行われ、投票受付期間は9月20日までとなっている。
夫婦同姓「維持すべき」女性は13％…18歳意識調査
民法で夫婦同姓を定める現行の制度について「維持すべき」とする声は全体の20％、特に女性は12.9％に留まっていることが、日本財団の18歳意識調査結果から明らかになった。
国へ直接提言「全国高校生政策甲子園」国民投票で最優秀賞決定へ
2025年9月1日から9月20日まで、全国高校生政策甲子園の最優秀賞を決定する国民投票が行われる。最優秀賞を受賞したチームは、提言した政策を所管する大臣または関係省庁で政策報告会を実施することができる。
全国高校生政策甲子園・決勝、国民投票は9/1から
日本青年会議所が主催する第3回「全国高校生政策甲子園」の決勝大会が2025年8月25日、国会議事堂で行われ、各部門の会頭賞・副会頭賞が決定した。最優秀賞は9月1日～20日にインターネットで行う国民投票で決定する。
受験対策に「現代用語の基礎知識 学習版2025-2026」発売
自由国民社は2025年7月15日、「現代用語の基礎知識 学習版2025-2026」を刊行した。監修は現代用語検定協会が担当し、同書は就職活動や受験対策を行ううえで必要な一般常識や時事教養をわかりやすく解説している。
全国高校生政策甲子園、地区予選出場校が決定…開成や大阪星光も
日本青年会議所が主催する第3回「全国高校生政策甲子園」の地区予選大会へ出場する高校・チームが決定した。東日本地区は開成や芝浦工業大学柏など、2部門で計20校・チームが選ばれた。地区予選は2025年7月24日に東日本を皮切りに九州沖縄、西日本で開催される。
女性政治家を好む一方で…明大「ジェンダーの見えない壁」明らかに
明治大学政治経済学部の加藤言人専任講師、Queen’s UniversityのFan Lu助教授、早稲田大学社会科学総合学術院の遠藤晶久教授らの研究グループは、日本の有権者が女性候補に対し好印象を抱いているにもかかわらず、ほかの有権者は女性を選ばないだろうと考える「選好 - 期待ギャップ」の存在を明らかにした。
小泉農水大臣 記者会見 5/27 2000円の安定化に向けた緊急対応と今後の対策
小泉農水大臣は、米の価格高騰対策として備蓄米の提供を進め、消費者と生産者が納得できる価格を目指すと述べた。各社の申込みが早く、迅速に対応すると強調した。
ハーバード大の留学受入停止、林官房長官「米側に働きかけ」
アメリカのトランプ政権が、ハーバード大学に対して留学生の受入機関としての認定を取り消すと発表したことを受けて、林芳正官房長官は2025年5月23日、日本人学生への影響を抑えるため、詳細を確認したうえで必要な対応を行っていく方針を示した。
小泉農水大臣 就任記者会見 5/21 2000円台まで下げられるのか 米価格下落へ随意契約導入
小泉農水大臣は、米価格の高騰問題に対し、随意契約方式を導入する方針を示し、迅速な対応の重要性を強調した。農政改革を進め、消費者の安心を図る考えを述べた。
