新文科省大臣、元五輪選手の馳浩氏を起用…教育再生に期待
安倍晋三内閣総理大臣は10月7日、第3次安倍改造内閣を発足した。第3次安倍内閣発足後では、初めての内閣改造となる。文部科学大臣に馳浩氏を起用するなど、10人が新たに入閣した。
若者の政治参加を促進する「良くしましょう」開始
ONPA JAPANは28日、若者の政治参加率の向上を目的としたウェブプラットフォーム『良くしましょう』のサービスを開始した。10代・20代のプロモーションを専門にしているONPA JAPANのノウハウを活かして、若年層の政治参加率の底上げを促進する。
児童手当3,000円を臨時支給…2015年度予算
政府の平成27（2015）年度予算が4月9日に成立し、一般会計予算（当初予算）は総額96兆3,419億5,097万円となった。子育て支援では、児童手当の対象児童1人につき3,000円を支給する臨時特例措置や、低所得世帯に対する幼稚園の保護者負担軽減などが盛り込まれた。
18歳選挙権、未成年者の7割が「選挙に行きたい」
公職選挙法改正により選挙権年齢が18歳に引き下げられる見通しとなったことを受けて、JX通信社は未成年者を対象とした緊急オンライン調査を実施し、2月9日に結果を公表した。「18歳選挙権」が実現したら「選挙に行きたい」という未成年者は7割に上った。
衆院選2014、各党の子育て・教育関連支援策などまとめ
衆議院が11月21日に解散され、第47回衆議院議員総選挙が12月14日投票の日程で行われる。投票日を翌日に控え、各党の子育て支援策や関連調査結果をまとめた。
ママが推進してほしい政策は「子ども手当ての拡充」
マインドシェアは、ママ＆プレママを対象にしたアンケート調査をまとめた「日本のママ白書2014」を発刊。6割以上の回答者が、「子ども手当ての拡充（現金支給）」を求めていることが明らかになった。
各党の子ども貧困対策…選挙前の緊急調査
あしなが育英会は12月7日、総選挙を前に各党の「子どもの貧困対策に関する公開緊急アンケート」結果を発表した。大学・専門学校の授業料の減免制度の大幅拡充を行うことについては、回答を得た8党すべてが取り組むとしている。
「こども大統領選挙」六本木ヒルズで1/12…マニフェスト募集
土屋環境教育振興財団は、小学生全学年を対象にした「こども大統領選挙」を2015年1月12日、六本木ヒルズカフェにて実施する。現代社会の悩みや環境問題への「気付き」を与えることを狙いとしている。
国際男女平等ランキング2014、日本は142か国中104位
世界経済フォーラムは10月28日、グローバル・ジェンダー・ギャップ・レポート（世界男女格差年次報告書）2014を発表した。日本は調査対象国142か国中104位で、前回よりも順位を1つ上げた。教育機会は2006年の60位から2014年の93位と下降傾向にある。
早稲田大学、JMOOCコース「国際安全保障論 」を6/16開講…受講者募集中
お母さんにやさしい国ランキング2014、日本は32位
お母さんにやさしい国ランキング2014は、1位「フィンランド」、2位「ノルウェー」、3位「スウェーデン」で北欧諸国がトップ3を占め、日本は178か国中32位であったことが、セーブ・ザ・チルドレンが5月6日に発表した「母の日レポート」より明らかになった。
【文科省】総合教育施策会議の位置づけが最大の争点…2/21下村大臣会見
下村博文文部科学大臣は2月21日の定例記者会見で、教育委員会制度改革について現行の教育委員長と教育長を統合した「新教育長」を設けることで合意したと発表。総合教育施策会議の位置づけが最大の争点だとする内容について発言した。
国際男女平等ランキング2013、日本は4つ下げ105位
世界経済フォーラムは10月25日、国際男女格差レポート2013を発表した。調査対象国136か国中、日本は前回よりも順位を4つ下げ、105位となったことが明らかになった。
参院選に合わせ、キッザニア東京で模擬選挙実施…7/19-21
キッザニア東京は、7月21日に実施される参議院議員通常選挙に合わせて、キッザニア模擬選挙を7月19日から21日に実施すると発表。2012年12月16日に行われた「衆議院議員総選挙」でも同様の模擬選挙を実施しており、子どもたちが「投票」を体験できる機会となっている。
慶應大法学部が関西地方の高校生に特別出張模擬講義
慶應義塾大学は、関西地方の高校生を対象にした「特別出張模擬講義」を6月から7月、慶應大阪シティキャンパスで開催する。民法やプライバシー権、現代中国研究など、同大法学部の教授陣がテーマごと6回にわたって講義する。
教育再生実行会議、教育委員会の改革提言…首長が教育長を任命
第6回教育再生実行会議が4月15日に開催され、教育委員会のあり方についての提言がなされた。教育委員会の責任の所在を明確にするため、首長が教育長を任命し、教育長が地方公共団体の教育行政の責任者として教育事務を行うよう現行制度を見直すという。
