民間英語試験、野党4党が延期法案を提出
大学入試英語成績提供システムについて、立憲民主、国民民主、社民、共産の野党4党は2019年10月24日、導入を延期するための「独立行政法人大学入試センター法の一部を改正する法律案（通称：民間英語試験導入延期法案）」を衆院に提出した。
選挙出前授業、97.9％の都道府県で実施…総務省調査
総務省は2019年9月10日、「主権者教育等に関する調査の結果」を公表した。2018年度の都道府県の選挙出前授業実施率は97.9％。政令指定都市では8割、市・特別区では6割の団体が出前授業を実施していた。一方、町村での実施率は2割以下。
アニメ動画で選挙を学ぶ、出前授業実施校を募集
弘前大学教育学部の蒔田純専任講師は、小学生に政治をわかりやすく教えるためのアニメ動画「ポリポリ村のみんしゅしゅぎ」を作成した。現在、アニメ動画を使った出前授業を実施する小学校・子ども向けイベントを募集している。
消費税増税、働く主婦層の20.8％が賛成…その理由は？
消費税率を2019年10月に10％まで引き上げることについて、働く主婦層の20.8％が「賛成」であることが、ビースタイルが2019年6月11日に発表した調査結果より明らかとなった。
【中学受験2019】70校の時事問題を分析…頻出テーマは？
朝日学生新聞社が2019年度中学入試の時事問題を分析した結果、「世界遺産」や「首脳会談」に関する出題が多かったことが明らかになった。このほか、「ワールドカップ」「領土問題」「台風」「はやぶさ2」などに関する出題も目立ったという。
教育再生実行会議、学校のICT環境整備を提言
教育再生実行会議は2019年5月17日、第11次提言を取りまとめ、安倍総理に提出した。提言には、学校のICT環境整備や高校の多様化を図る改革などが盛り込まれた。
大阪市立学校、G20サミットに伴い臨時休校
G20大阪サミットの開催に伴い、大阪市教育委員会は2019年6月26日と28日を大阪市立学校の臨時休業日とすることに決定した。幼稚園と小中学校については現在検討中のため、後日通知するという。
2018年ジェンダーギャップ、日本は149中110位で男女格差縮小傾向
世界経済フォーラムは2018年12月18日、2018年ジェンダーギャップレポートを発表した。世界的に男女格差は縮小傾向にあるものの、女性の労働市場や政治への参加は依然として男性に比べて少ないという。日本は前年から順位を4ランク上げて149位中110位だった。
「第五回全国高校生未来会議」第2次募集12/28まで…奨学生招待枠も
リビジョンは2019年3月25日から27日まで、2019年3月時点で中学3年生から高校3年生を対象に、「第五回全国高校生未来会議」を開催する。特別枠として、中学1年生から3年生も応募できる。定員は200名（特別枠含む）。
【中学受験2019】入試予想問題付き「サピックス重大ニュース」発売
サピックス小学部は、小学生に知っておいてほしいニュースをわかりやすく解説した書籍「2019年中学入試用 サピックス重大ニュース」を2018年10月に発行した。社会と理科の入試予想問題と、切り離して使用できる「2018年時事用語一問一答カード」付きで、1,600円（税別）。
首都大学東京、知事の名称変更発言「東京都立大学」に対応検討
首都大学東京は、2018年7月12日の都政改革本部会議における小池百合子知事の発言について、対応を検討していることを明らかにした。小池知事は「都立の大学であることを都民にわかりやすく発信するため『東京都立大学』も1つの考え方としてある」などと述べた。
大学無償化、対象は年収380万円未満…政府が基本構想
政府の「人生100年時代構想会議」は平成30年6月13日、人づくり革命の基本構想をとりまとめた。大学の無償化については、年収380万円未満の世帯を授業料減免や給付型奨学金の対象とし、世帯年収に応じて段階的に支援する。
民法改正案可決、2022年4月から成人年齢18歳に
平成30年6月13日、参議院本会議にて「民法の一部を改正する法律案」が可決された。平成34年（2022年）4月より、成年年齢が18歳へと引き下げられる予定。参議院法務委員会の附帯決議では、引下げに伴う消費者被害の拡大を防止する措置を講ずるよう政府に求めている。
幼児教育無償化、地方6団体「国の責任で財源確保を」
平成30年度第1回「国と地方の協議の場」が平成30年5月29日、総理大臣官邸で開かれた。地方6団体が出席し、幼児教育の無償化に向け、国の責任で必要な地方財源をしっかり確保するよう求めた。
東京23区の大学定員抑制する法案成立…都知事がコメント
東京23区内の大学の定員増を原則10年間認めないことなどを盛り込んだ法律案が参議院本会議で可決・成立したことを受け、東京都の小池百合子知事は平成30年5月25日、早期撤回を含めた見直しを求めるコメントを発表した。
「改正著作権法」成立、教材のネット送信も許諾不要に
著作権法の一部を改正する法律案が平成30年5月18日、参議院本会議で可決・成立した。学校の授業や予習・復習用に教師が作成する教材はこれまで、無許諾での利用は紙媒体に限られていたが、今後はネットワークを通じて送信する行為なども認められるようになる。
