【大学受験2021】高校3年生に一律2万円給付を提言、公明党
新型コロナウイルス感染症の影響で受験生を取り巻く環境が厳しくなっているとして、公明党は2020年10月6日、大学受験を控えた高校3年生らに一律2万円を給付するよう政府に提言した。「受験生等支援給付金（仮称）」の創設を求めている。
高校生の6割「必ず投票へ行く」選挙に関するアンケート
CCCマーケティングは、全国の高校生から89歳までの男女3,119名を対象に、インターネット調査「Tアンケート」を通じて「選挙」に関するアンケート調査を実施した。調査によると、高校生の57.2％が「選挙があれば必ず投票へ行く」と回答していることがわかった。
中高生世代と政治・社会をつなぐプロジェクト「学校総選挙」
CCCマーケティングは2020年6月16日、中高生などの若者を対象に、これからの未来を担う中高生世代と政治・社会をつなぐソーシャルプロジェクト「学校総選挙」を開始したことを発表した。2020年秋には、Webサイトを立ちあげて本格展開を予定している。
9月入学・新学期についてアンケート、10代の意見は？
学校の9月入学・新学期について、10代の53％が「賛成」、47％が「反対」していることが、TOKYO FMが番組で実施した調査結果より明らかになった。「9月入学の件は大人だけが勝手に議論を進めている（12歳）」などの意見が番組に寄せられたという。
9月入学は「賛成」45％、10-20代の若年層58％
9月入学制について、「賛成」が45％と半数近くにのぼることが2020年5月11日、社会調査研究センターの全国調査結果から明らかになった。賛成する人は、20代までの若年層が58％と高く、30代以上の44％とは、10ポイント以上の開きがあった。
困窮学生に10万円を現金給付…公明党が提言
新型コロナウイルス感染症の影響でアルバイトが減少するなど、経済的に困窮している約50万人の学生に1人10万円の現金を給付するよう、公明党は2020年5月8日、文部科学省に緊急提言を行った。学生の学業断念を防ぐため、迅速な対応を求めている。
若者の政治参加がテーマ「すららアクティブ・ラーニング」開催
学年・地域の垣根を越えて全国の参加者が社会課題解決に向け学び合うイベント「第6回すららアクティブ・ラーニング」を開催する。
東京都、20年度予算案は前年度につぐ7兆3,540億円
東京都は2020年1月24日、2020年度（令和2年度）予算案の概要を発表した。一般会計の予算規模は、過去最大だった前年度（2019年度）につぐ7兆3,540億円。東京2020大会に向けたオリ・パラ教育の推進、多子世帯に対する保育負担軽減などを盛り込んでいる。
小学館「名探偵コナンKODOMO時事ワード2020」発売
小学館は2019年11月28日、「読売KODOMO新聞」で連載している「おしえて！コナン 時事ワード」を1冊にまとめた最新版「名探偵コナン KODOMO時事ワード2020」を発売した。定価は980円（税別）。
中高生の76％、選挙に行かなくても「政治に影響ない」
中高生に若者が選挙に行かない理由を聞いたところ、もっとも多かった回答は「自分が投票しなくても政治に影響はないと思うから」であることが、パンタグラフが2019年12月5日に発表した調査結果より明らかとなった。
「桜を見る会」の安倍首相発言「信頼できない」69%…新聞ウォッチ
気になるニュース・気になる内幕。今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。…………
記述式試験、中止法案提出へ…大学入学共通テスト
立憲民主党は2019年11月7日、国会内で第58回政調審議会を開催し、2021年1月に実施される大学入学共通テストでの記述式試験の導入を中止することとする議員立法について法案登録することを了承した。ほかの野党との協議を進め、来週には法案を提出する予定。
民間英語試験、野党4党が延期法案を提出
大学入試英語成績提供システムについて、立憲民主、国民民主、社民、共産の野党4党は2019年10月24日、導入を延期するための「独立行政法人大学入試センター法の一部を改正する法律案（通称：民間英語試験導入延期法案）」を衆院に提出した。
選挙出前授業、97.9％の都道府県で実施…総務省調査
総務省は2019年9月10日、「主権者教育等に関する調査の結果」を公表した。2018年度の都道府県の選挙出前授業実施率は97.9％。政令指定都市では8割、市・特別区では6割の団体が出前授業を実施していた。一方、町村での実施率は2割以下。
アニメ動画で選挙を学ぶ、出前授業実施校を募集
弘前大学教育学部の蒔田純専任講師は、小学生に政治をわかりやすく教えるためのアニメ動画「ポリポリ村のみんしゅしゅぎ」を作成した。現在、アニメ動画を使った出前授業を実施する小学校・子ども向けイベントを募集している。
消費税増税、働く主婦層の20.8％が賛成…その理由は？
消費税率を2019年10月に10％まで引き上げることについて、働く主婦層の20.8％が「賛成」であることが、ビースタイルが2019年6月11日に発表した調査結果より明らかとなった。
