東京都、20年度予算案は前年度につぐ7兆3,540億円

 東京都は2020年1月24日、2020年度(令和2年度)予算案の概要を発表した。一般会計の予算規模は、過去最大だった前年度(2019年度)につぐ7兆3,540億円。東京2020大会に向けたオリ・パラ教育の推進、多子世帯に対する保育負担軽減などを盛り込んでいる。

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財政規模・一般歳出の推移(一般会計当初予算)
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 東京都は2020年1月24日、2020年度(令和2年度)予算案の概要を発表した。一般会計の予算規模は、過去最大だった前年度(2019年度)につぐ7兆3,540億円。東京2020大会に向けたオリ・パラ教育の推進、多子世帯に対する保育負担軽減などを盛り込んでいる。

 2020年度の一般会計予算規模は、前年度(2019年度)比1.4%減の7兆3,540億円で、過去最大だった前年度につぐ予算規模となった。政策的経費である一般歳出は、東京2020大会開催に向けた経費の規模がピークだった2019年度から1.2%減少し、5兆5,332億円。

 「子どもにやさしい社会の実現」には、前年度比288億円増の2,490億円を充て、このうち「多様な保育サービスの充実に向けた取組み」に2,145億円を投入。「多子世帯負担軽減事業」では、第2子以降の保育料について、国の制度で対象外となる層に対して東京都独自で補助を実施する。「ベビーシッター利用支援事業」では、利用対象者に一時預かり利用(保育認定の有無を問わない)を新たに追加する。

 「新しい時代を切り開く人材の育成」には、前年度比253億円増の1,152億円を計上。「TOKYOスマート・スクール・プロジェクト」では、統合型校務支援システムや教育用ダッシュボードの整備、「Society 5.0に向けた学習方法研究校」指定などに着手する。

 東京2020大会に関しては、「史上最高のオリンピック・パラリンピックの開催とレガシーの創出」を掲げ、「オリンピック・パラリンピック教育等の推進」に61億円を計上。「学校連携観戦」「オリ・パラ教育の全校展開」「被災地等と連携したパラスポーツ体験交流」などを展開する。

 都民や大学研究者などの提案を直接施策に反映させる「事業提案制度」から選定されたのは、都民提案9事業、大学提案6事業。このうち、「養育費確保支援事業」では、区市町村が民間保証会社と連携して養育費の立替保証をする場合の保証料の一部を補助する仕組みを創設。ひとり親世帯の養育費確保を支援する。
《奥山直美》

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