【中学受験2019】70校の時事問題を分析…頻出テーマは？
朝日学生新聞社が2019年度中学入試の時事問題を分析した結果、「世界遺産」や「首脳会談」に関する出題が多かったことが明らかになった。このほか、「ワールドカップ」「領土問題」「台風」「はやぶさ2」などに関する出題も目立ったという。
教育再生実行会議、学校のICT環境整備を提言
教育再生実行会議は2019年5月17日、第11次提言を取りまとめ、安倍総理に提出した。提言には、学校のICT環境整備や高校の多様化を図る改革などが盛り込まれた。
大阪市立学校、G20サミットに伴い臨時休校
G20大阪サミットの開催に伴い、大阪市教育委員会は2019年6月26日と28日を大阪市立学校の臨時休業日とすることに決定した。幼稚園と小中学校については現在検討中のため、後日通知するという。
2018年ジェンダーギャップ、日本は149中110位で男女格差縮小傾向
世界経済フォーラムは2018年12月18日、2018年ジェンダーギャップレポートを発表した。世界的に男女格差は縮小傾向にあるものの、女性の労働市場や政治への参加は依然として男性に比べて少ないという。日本は前年から順位を4ランク上げて149位中110位だった。
「第五回全国高校生未来会議」第2次募集12/28まで…奨学生招待枠も
リビジョンは2019年3月25日から27日まで、2019年3月時点で中学3年生から高校3年生を対象に、「第五回全国高校生未来会議」を開催する。特別枠として、中学1年生から3年生も応募できる。定員は200名（特別枠含む）。
【中学受験2019】入試予想問題付き「サピックス重大ニュース」発売
サピックス小学部は、小学生に知っておいてほしいニュースをわかりやすく解説した書籍「2019年中学入試用 サピックス重大ニュース」を2018年10月に発行した。社会と理科の入試予想問題と、切り離して使用できる「2018年時事用語一問一答カード」付きで、1,600円（税別）。
首都大学東京、知事の名称変更発言「東京都立大学」に対応検討
首都大学東京は、2018年7月12日の都政改革本部会議における小池百合子知事の発言について、対応を検討していることを明らかにした。小池知事は「都立の大学であることを都民にわかりやすく発信するため『東京都立大学』も1つの考え方としてある」などと述べた。
大学無償化、対象は年収380万円未満…政府が基本構想
政府の「人生100年時代構想会議」は平成30年6月13日、人づくり革命の基本構想をとりまとめた。大学の無償化については、年収380万円未満の世帯を授業料減免や給付型奨学金の対象とし、世帯年収に応じて段階的に支援する。
民法改正案可決、2022年4月から成人年齢18歳に
平成30年6月13日、参議院本会議にて「民法の一部を改正する法律案」が可決された。平成34年（2022年）4月より、成年年齢が18歳へと引き下げられる予定。参議院法務委員会の附帯決議では、引下げに伴う消費者被害の拡大を防止する措置を講ずるよう政府に求めている。
幼児教育無償化、地方6団体「国の責任で財源確保を」
平成30年度第1回「国と地方の協議の場」が平成30年5月29日、総理大臣官邸で開かれた。地方6団体が出席し、幼児教育の無償化に向け、国の責任で必要な地方財源をしっかり確保するよう求めた。
東京23区の大学定員抑制する法案成立…都知事がコメント
東京23区内の大学の定員増を原則10年間認めないことなどを盛り込んだ法律案が参議院本会議で可決・成立したことを受け、東京都の小池百合子知事は平成30年5月25日、早期撤回を含めた見直しを求めるコメントを発表した。
「改正著作権法」成立、教材のネット送信も許諾不要に
著作権法の一部を改正する法律案が平成30年5月18日、参議院本会議で可決・成立した。学校の授業や予習・復習用に教師が作成する教材はこれまで、無許諾での利用は紙媒体に限られていたが、今後はネットワークを通じて送信する行為なども認められるようになる。
主幹教諭配置など、自民党「学校の働き方改革」中間まとめ
自民党の教育再生実行本部は2018年5月15日、学校の働き方改革に向け、中間まとめを取りまとめた。学校マネジメント力向上のための主幹教諭配置、1年単位の変形労働時間制導入などを盛り込んでいる。
大学授業料を国が立て替える「卒業後拠出金制度」自民党が設計案
自民党の教育再生実行本部は、大学の授業料や入学金の支払いを国が立て替え、学生本人が卒業後に返済する「卒業後拠出金制度（J-HECS）」の基本設計について検討案を公表した。教育資金が一括で必要となる入学時の保護者の負担軽減などにメリットがあるという。
小中高生の8割「18歳になったら選挙に行く」ベネッセ調査
「第48回衆議院議員選挙」を前にベネッセホールディングスは10月18日、調査データから読み取れる選挙・投票に関する「子ども・若者の意識」について発表した。小中高生の8割は「18歳になったら選挙に行く」と回答し、選挙や投票に高い関心を示している。
新語に強い高校生、新聞に強い大学生…親世代は？ベネッセ語彙調査
ベネッセコーポレーションが公表した調査結果によると、高校生はSNSなど仲間内で使われる「新語」、大学生は現代社会の多様な価値観や社会の変化に関わる「新聞語彙」の熟知度（その言葉を知っている人の割合）が高いことがわかった。
