主幹教諭配置など、自民党「学校の働き方改革」中間まとめ
自民党の教育再生実行本部は2018年5月15日、学校の働き方改革に向け、中間まとめを取りまとめた。学校マネジメント力向上のための主幹教諭配置、1年単位の変形労働時間制導入などを盛り込んでいる。
大学授業料を国が立て替える「卒業後拠出金制度」自民党が設計案
自民党の教育再生実行本部は、大学の授業料や入学金の支払いを国が立て替え、学生本人が卒業後に返済する「卒業後拠出金制度（J-HECS）」の基本設計について検討案を公表した。教育資金が一括で必要となる入学時の保護者の負担軽減などにメリットがあるという。
小中高生の8割「18歳になったら選挙に行く」ベネッセ調査
「第48回衆議院議員選挙」を前にベネッセホールディングスは10月18日、調査データから読み取れる選挙・投票に関する「子ども・若者の意識」について発表した。小中高生の8割は「18歳になったら選挙に行く」と回答し、選挙や投票に高い関心を示している。
新語に強い高校生、新聞に強い大学生…親世代は？ベネッセ語彙調査
ベネッセコーポレーションが公表した調査結果によると、高校生はSNSなど仲間内で使われる「新語」、大学生は現代社会の多様な価値観や社会の変化に関わる「新聞語彙」の熟知度（その言葉を知っている人の割合）が高いことがわかった。
給付型奨学金の拡充を検討、安倍総理が明言
安倍晋三総理は9月11日、第1回「人生100年時代構想会議」を開催し、すべての人に開かれた大学教育の機会を確保するため、給付型奨学金や授業料の減免措置などの拡充・強化を検討すると述べた。
若者による国家政策立案コンテスト「未来国会2017」地域予選9/3-6
若年投票率の向上を目的に活動するドットジェイピーは、国家政策立案コンテスト「未来国会2017地域予選」を9月3日～6日に全国各地で開催する。9月23日の東京での決勝戦を目指して、全国10か所で約250人の大学生が競う。
大学授業料「出世払い」と「教育国債」、政府“あわせ技”に賛否両論
議論を呼んでいる「高等教育の無償化」。無償化に必要な費用の案として、大学卒業後の「出世払い」方式を導入し、初期投資として「教育国債」の活用を見込むとする策が話題だ。
給付型奨学金の拡充や教育無償化、政党・議員アンケートまとめ
全国大学生活協同組合連合会（大学生協）は、各政党や国会議員を対象に実施した「奨学金制度に関する考えと行動」についてのアンケート結果を分析し、概要をWebサイトに公開した。各政党や国会議員が目指す今後の展望などについてまとめている。
高校生から始める法学・政治学「京都大学ELCAS法学部」1期生募集
京都大学は、法学・政治学に強い関心を持つ高校生が切磋琢磨することで、未来の社会を担うリーダーとなる人材を育成する「ELCAS法学部」の1期生を、高校1・2年生から募集する。京都大学法学部で月1～2回、教員が直接指導する。募集は7月5日まで。
奨学金制度の拡充に各党前向き…大学生協が政党・議員アンケート実施
全国大学生活協同組合連合会（大学生協）は4月28日、奨学金制度について各政党や国会議員にアンケートを実施し、回答をWebサイトに公開した。現状の奨学金制度に対する認識、制度拡充に向けた姿勢や具体策などが示されている。
「子ども国会」7月開催、参院創設70周年記念…全国から150名募集
参議院は、昭和22年に第1回国会を開会してから平成29年5月に創設70周年を迎えるのを記念して、「子ども国会」を7月に開催する。全国から小学5～6年生150名を「子ども議員」として募集。オリンピックや環境など6つのテーマで意見を述べ合い、提言を作り上げる。
女子中高生の約7割「日本の将来不安」 注目はトランプ大統領
女子中高生の71.4％が日本の将来について不安を感じており、56.5％は政治に対して何らかの不満を持っていることが、ふみコミュニケーションズが実施した「女子中高生の政治についての意識調査」の結果から明らかになった。
第30回「サラリーマン川柳」ポケモンGOにアモーレほか傑作100句発表、投票は3/17まで
第一生命保険は2月13日、第30回サラリーマン川柳の傑作100選を公開。ベスト10に進む、投票受付を開始した。全国から寄せられた川柳は、5万5,067句。投票者には、抽選で1,000名に豪華賞品が当たるチャンスもある。
18歳選挙を振り返る…「主権者教育の現状と課題」年度内に取りまとめ
総務省の高市総務大臣は1月10日の記者会見において、18歳選挙権に関連した「主権者教育の現状と課題」について有識者会議を開催する考えを示した。2016年末に公表された18歳選挙権に関する調査結果を受けたもので、投票率の向上に向けて主権者教育の充実を図る。
若者の投票率、子どものころの経験で20ポイント以上差
子どものころに親の投票について行ったことがある若者の方が、実際の選挙で投票した割合が20ポイント以上高いことが12月27日、総務省による意識調査の結果からわかった。高校生が選挙や政治に関心を持つためにすべきことでは、「学校で模擬選挙を体験」が最多だった。
2016年の決定的瞬間「Year in Focus 2016」発表…五輪・大統領ほか
ゲッティイメージズは、2016年の報道写真からエンターテイメントやスポーツの“決定的瞬間”を捉えたハイライト写真集「Year in Focus（イヤー・イン・フォーカス）2016」を発表した。
