参院選「投票予定」学生65％…投票しない理由は？
参議院選挙の投票に65％の学生が参加意思を示していることが、ガロア「ガクセイ協賛」の調査結果より明らかになった。一方、投票しない理由は、「住民票を移していない」が最多だった。
どうなる？これからの日本の3年間…参院選に向けた各党公約
任期満了にともなう「第26回参議院議員通常選挙」が、2022年6月22に公示を迎えた。投票日は7月10日。期日前投票は6月23日～7月9日にかけて行われる。各党の選挙公約や基本政策等から、子育て支援策や教育関連の政策を紹介する。
2022参院選に6割「関心ない」若者の政治意識調査
CCCマーケティングおよびTポイント・ジャパンは「学校総選挙プロジェクト」として、2022年5月26日～28日の3日間、全国の男女16歳～29歳を対象に「2022年度若者の政治意識調査」を実施し結果を公表した。
高校生、6割以上が政治に興味あり…きっかけ1位はテレビ
LINEリサーチは、日本の高校生を対象に政治に関する調査を実施。政治に興味をもったきっかけはテレビ等、高校生の政治に対する意識が明らかになった。
日本経済大学、ウクライナ避難民学生70人受入れ
日本経済大学は、学術交流提携を結んでいるウクライナのキエフ国立言語大学で日本語を学ぶ学生70人を、2022年3月末を目処に避難民学生として受け入れる。
子どもの権利に基づいた「こども家庭庁」創設を…文京学院大
文京学院大学は2022年3月17日、「こども家庭庁」創設の報道を機に考える「子どもの権利」について、オピニオンレターを発行した。同大外国語学部の甲斐田万智子教授が、「子どもの権利」に基づいた「こども家庭庁」の創設を提言している。
ICU「ウクライナ学生」受入れ…国立大協・私大連は声明公表
国際基督教大学（ICU）は2022年3月8日、ロシアの軍事侵攻を逃れるために日本へ入国し、教育の継続を希望するウクライナの大学生の受入れを行う予定であることを公表した。また、国立大学協会や日本私立大学連盟は、平和的解決が早く行われるよう声明を出した。
国会議員と子供の意見交換会2/10…参加者募集
セーブ・ザ・チルドレンは、子供たちの声を国会議員に伝えるための意見交換会を開く。第1弾は2022年2月10日。子供たちは普段考えていることや感じていることを、国会議員に直接伝えることができる。
新成人、政治への期待が8年ぶりに回復…マクロミル調査
マクロミルは2022年1月5日、「2022年新成人に関する調査」の結果を発表した。「これからの日本の政治に期待できる」と回答した新成人は8年ぶりに24％台に回復。「国民年金制度を信頼できる」との回答は47.4％で最高値を記録した。一方、海外への関心は軒並み低迷している。
「こども家庭庁」2023年度創設へ、基本方針を閣議決定
政府は2021年12月21日、「こども家庭庁」の創設に向けた「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」を閣議決定した。こども家庭庁では、こども政策の司令塔機能を一本化し、一元的に推進。2023年度（令和5年度）のできる限り早い時期の創設を目指す。
公開講座「法と政治の現況2021」専修大学法学研究所
専修大学法学研究所は、2021年12月17日、2022年1月14日、1月20日の全3回にわたり、2021年度学生と市民のための公開講座「法と政治の現況2021」を開催する。
困窮学生へ10万円支給決定…補正予算に675億円計上
政府は2021年11月26日、2021年度（令和3年度）補正予算案を閣議決定し、困窮学生に緊急給付金として1人10万円を支給することを正式決定した。対象学生は約67万人を想定しており、緊急給付金事業として675億円を計上した。
若者の投票率を上げる施策、インターネット投票73％…学生調査
ガロアは、日本全国の学生を対象に「政治・選挙への興味関心の実態に関する調査」を行った。若者の政治への興味関心を高め、投票率を上げるために効果的と考える施策について尋ねたところ、73％がインターネット投票と回答した。
「こども基本法」制定やデータベース構築、有識者会議が提言
政府の「こども政策の推進に係る有識者会議」は2021年11月29日、報告書を岸田文雄首相に手渡した。「こども基本法（仮称）」の制定、子供や家庭のデータベース構築、保育・教育現場で子供を性犯罪被害から守るための日本版DBSの早期導入に向けた検討等を求めている。
10万円給付やマイナポイント情報を提供開始、ヤフー
ヤフーは、生活に必要な情報を自治体ごとに確認できるサービス「Yahoo!くらし」（PC版／スマートフォンブラウザー版）で、18歳以下への10万円相当給付や1人最大2万円相当のマイナポイント付与等、政府の新たな経済対策の給付措置に関する情報について掲載を開始した。
18歳以下に10万円給付、年収960万円未満…困窮学生支援も
政府は2021年11月10日、子育て世帯に対して、年収960万円を超える世帯を除き、18歳以下1人あたり10万円相当の支援を行うと発表した。2021年度予算の予備費を活用し、年内にプッシュ型で5万円の現金給付を始める。
