困窮学生へ10万円支給決定…補正予算に675億円計上
政府は2021年11月26日、2021年度（令和3年度）補正予算案を閣議決定し、困窮学生に緊急給付金として1人10万円を支給することを正式決定した。対象学生は約67万人を想定しており、緊急給付金事業として675億円を計上した。
若者の投票率を上げる施策、インターネット投票73％…学生調査
ガロアは、日本全国の学生を対象に「政治・選挙への興味関心の実態に関する調査」を行った。若者の政治への興味関心を高め、投票率を上げるために効果的と考える施策について尋ねたところ、73％がインターネット投票と回答した。
「こども基本法」制定やデータベース構築、有識者会議が提言
政府の「こども政策の推進に係る有識者会議」は2021年11月29日、報告書を岸田文雄首相に手渡した。「こども基本法（仮称）」の制定、子供や家庭のデータベース構築、保育・教育現場で子供を性犯罪被害から守るための日本版DBSの早期導入に向けた検討等を求めている。
10万円給付やマイナポイント情報を提供開始、ヤフー
ヤフーは、生活に必要な情報を自治体ごとに確認できるサービス「Yahoo!くらし」（PC版／スマートフォンブラウザー版）で、18歳以下への10万円相当給付や1人最大2万円相当のマイナポイント付与等、政府の新たな経済対策の給付措置に関する情報について掲載を開始した。
18歳以下に10万円給付、年収960万円未満…困窮学生支援も
政府は2021年11月10日、子育て世帯に対して、年収960万円を超える世帯を除き、18歳以下1人あたり10万円相当の支援を行うと発表した。2021年度予算の予備費を活用し、年内にプッシュ型で5万円の現金給付を始める。
「以前より仕事の選択肢減った」42％…日本財団18歳意識調査
日本財団は2021年10月27日、「コロナ禍と社会参加」をテーマにした第42回18歳意識調査の結果を公表。コロナ禍以前と比べ「政治・選挙が自分に影響すると感じる」割合が増したとの回答は33.9％、「以前より仕事の選択肢が減ったと感じる」との回答は41.9％にのぼった。
18歳の選挙、学費半額や奨学金チャラ…各党の教育支援策
選挙権年齢が「満18歳以上」に引き下げられてから2回目となる衆院総選挙が、2021年10月31日に投開票を迎える。進学を目指す高校3年生にとっては、各政党が掲げる学生向けの公約・政策も気になるところ。 “18歳選挙権”向けの選挙公約等をピックアップして紹介する。
岸田新内閣発足、経産相に萩生田文科相…新聞ウォッチ
きょう（10月4日）夕方にも発足する自民党の岸田文雄総裁による新しい内閣の顔ぶれが固まったようだ。各紙が1面トップ記事などで報じているが、見出しに目玉人事として取り上げた閣僚はマチマチ。
N/S高・特別講義「日本政治の根本問題を考える」8/25
角川ドワンゴ学園N高等学校および、S高等学校の部活動「N/S高 政治部」は、2021年8月25日午後4時から特別講義を開催する。登壇者として、立憲民主党に在籍している小沢一郎衆議院議員が講義を行う。司会進行は、「N/S高 政治部」特別講師である三浦瑠麗氏が務める。
コロナ感染は過去最多、菅内閣支持は最低を更新…新聞ウォッチ
新型コロナウイルスの1日当たりの新規感染者が神奈川県でも2000人を超えて、過去最多を更新中。一方、感染防止対策に取り組む菅内閣の支持率は、昨年9月の内閣発足以降の最低を更新したという。
日本の高校生、趣味やバイトへの関心高い…4か国調査
日本の高校生は、学校内の行事や部活、生徒会活動への関心が高く、学校外では趣味やアルバイト等の私的な事柄への関心が高まる傾向にあることが、国立青少年教育振興機構が2021年6月22日に発表した調査結果より明らかになった。
GPE、世界教育サミットに向けて英国とケニアの学校を訪問
教育課題に特化した国際基金「GPE（Global Partnership for Education／教育のためのグローバル・パートナーシップ）」は、2021年7月28日・29日（現地時間）にロンドンで開催される世界教育サミットに向けて、英国とケニアの学校訪問を実施した。
大学の飛び入学や早期卒業を提言…教育再生実行会議
第48回教育再生実行会議が2021年6月3日、総理大臣官邸で開催された。教育再生実行会議の鎌田薫座長は第十二次提言「ポストコロナ期における新たな学びの在り方について」の提言を菅総理に手渡した。
こども庁創設へ、文科相「党内議論に期待」
自民党の有志による「こども庁」創設の提言に関して、萩生田光一文部科学大臣は2021年4月2日の記者会見で「自民党でしっかりとした議論が行われることを期待をしたい」と述べた。
男女平等の達成度、日本は156か国中120位…教育92位
世界経済フォーラムは2021年3月30日、「グローバル・ジェンダー・ギャップ・レポート（世界男女格差指数）2021」を発表。新型コロナウイルスの世界的大流行の影響により、世界の男女格差の解消にかかる時間は1世代分増加し、135年を要すると報告している。
東日本大震災から10年を特集「ジュニアエラ3月号」
朝日新聞出版は2021年2月15日、小中学生向けのニュース月刊誌「ジュニアエラ3月号」を発売した。松村北斗（SixTONES）がスペシャルインタビューに登場しているほか、「東日本大震災から10年」を特集している。
