ブラックバイトや高すぎる鉄道、Yahoo!が18歳選挙に向け争点まとめ
ヤフーは3月2日、「Yahoo!みんなの政治」において、1月19日から各地で実施している高校生参加型企画「Yahoo!みんなの政治 社会課題アイデアソン」の特設ページを公開した。高校生が「選挙で争点にすべき」と考える課題について議論したレポートを順次掲載する。
夏の選挙、18歳の半数が「行く予定」…18-20歳意識調査
カルチュア・コンビニエンス・クラブが18歳・19歳・20歳を対象に実施した調査によると、2016年7月に予定されている国政選挙の投票に「行く予定」と回答した人は全体で45.8％。18歳では50.0％が「行く予定」であることが明らかになった。
2015年の世相反映…創作四字熟語「責任十代」「波乱番号」など発表
住友生命は12月16日、2015年の「創作四字熟語」入選作品50編を発表した。選挙権の18歳引き下げやマイナンバー制度導入など世間を騒がせたニュースや、福山雅治、五郎丸歩といった話題の人を題材にした四字熟語など、2015年の世相を反映したものが多く選ばれた。
男子高校生は政治への関心高い…社会観や結婚観なども調査
リクルートマーケティングパートナーズの「高校生価値意識調査」によると、高校生の64.0％が政治に関心があり、女子に比べ男子のほうがより関心が高いことが明らかになった。関心のある日本の政治課題でも男女間に特徴がみられた。
18歳の選挙、総務省が特設ページ開設…12/5は人気ラジオとイベントも
平成28年6月より、20歳以上から18歳以下に引き下げられる選挙権年齢。総務省は、すべての県でシンポジウムや参加・体験型ワークショップを開催、若者に対する啓発を行っていくという。現在、12月5日開催のシンポジウムへの参加者を募集している。
【中学受験2016】SAPIX講師が時事問題のポイントをWebで解説
SAPIXと読売新聞が運営するWebサイト「じじもんスクラム」。SAPIX講師が中学入試対策として、受験に重要だと思われる新聞記事を取り上げる。毎週1回更新され、ポイント解説や月1回の「復習問題」に挑戦できる。
「女子学生の13％が援交」発言根拠不明、外務省が撤回求む
外務省は11月9日、国連特別報告者が「女子学生の13％が援助交際を経験している」と会見で発言したことについて、申し入れの経緯を公表した。外務省では、数値の根拠が乏しいことなどから、発言の撤回と客観的データにもとづく報告書の作成を求めている。
【中学受験2016】入試直前に解説と演習…TOMAS時事問題講座12月開講
TOMASは12月に、中学受験を控えた小学6年生対象のオリジナル時事問題対策講座「コレだけはやっておきたい 時事問題対策講座（コレ時事）」を、首都圏近郊の全64校で開講する。2015年に話題になったニュースを、中学受験の頻出問題と関連付けて一緒に復習できる。
大阪府、府知事選の模擬選挙を授業の一環で実施
平成28年夏の参院選から、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられる見込みとなっている。これを受け、大阪府選挙管理委員会では「18歳プロジェクト」を進めている。その第1弾として、2つの専門学校で11月22日に行われる大阪府知事選挙を題材とした模擬選挙を実施する。
高校生の政治活動、文科省が「学校外」「学業に支障ない」条件付きで容認
選挙権年齢が18歳に引き下げられるのに伴い、文部科学省は10月29日、高校生の政治的活動を容認する通知を全国の都道府県教育委員会などに通知した。選挙運動や政治的活動について、「学校の構外」「学業に支障がない」など、条件付きで認めている。
政治経済に関心のある大学1年生は8割超…マイナンバーや安保法案で高まる
就職ジャーナルが大学1年生に行った調査によると、日本の政治・経済で、気になっていることが「ある」と回答した学生は83.7％。マイナンバー制度や安全保障関連法について、気になっている学生が多いことがわかった。
新文科省大臣、元五輪選手の馳浩氏を起用…教育再生に期待
安倍晋三内閣総理大臣は10月7日、第3次安倍改造内閣を発足した。第3次安倍内閣発足後では、初めての内閣改造となる。文部科学大臣に馳浩氏を起用するなど、10人が新たに入閣した。
若者の政治参加を促進する「良くしましょう」開始
ONPA JAPANは28日、若者の政治参加率の向上を目的としたウェブプラットフォーム『良くしましょう』のサービスを開始した。10代・20代のプロモーションを専門にしているONPA JAPANのノウハウを活かして、若年層の政治参加率の底上げを促進する。
児童手当3,000円を臨時支給…2015年度予算
政府の平成27（2015）年度予算が4月9日に成立し、一般会計予算（当初予算）は総額96兆3,419億5,097万円となった。子育て支援では、児童手当の対象児童1人につき3,000円を支給する臨時特例措置や、低所得世帯に対する幼稚園の保護者負担軽減などが盛り込まれた。
18歳選挙権、未成年者の7割が「選挙に行きたい」
公職選挙法改正により選挙権年齢が18歳に引き下げられる見通しとなったことを受けて、JX通信社は未成年者を対象とした緊急オンライン調査を実施し、2月9日に結果を公表した。「18歳選挙権」が実現したら「選挙に行きたい」という未成年者は7割に上った。
衆院選2014、各党の子育て・教育関連支援策などまとめ
衆議院が11月21日に解散され、第47回衆議院議員総選挙が12月14日投票の日程で行われる。投票日を翌日に控え、各党の子育て支援策や関連調査結果をまとめた。
