給付型奨学金の創設や私学の耐震化推進を提言…教育再生実行本部

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  • 「格差克服のための教育部会」による提言(一部)
  • 「教育環境整備部会」による提言(一部)
 自民党の教育再生実行本部は4月4日、総理大臣官邸にて安部総理に向けて第6次提言を提出した。これまで議論を重ねてきた4つの部会による提言をまとめたもので、給付型奨学金の創設、私立学校施設の耐震化推進、校務支援システム導入などが盛り込まれた。

 平成24年10月より発足した教育再生実行本部はこれまで、英語教育、理数教育、ICT教育を中心とした「成長戦略に資するグローバル人材育成部会提言」(平成25年4月)、「大学・入試の抜本的改革」などを盛り込んだ第2次提言(平成25年5月)、チーム学校の推進などを盛り込んだ第4次提言(平成27年5月)などを公表し、教育再生の方向性を示してきた。

 実行本部のうち、「格差克服のための教育部会」は、学校の教育力向上、経済的負担の軽減、家庭の教育力向上、地域の教育力向上を同時並行で取り組む重要性を訴えている。経済的負担の軽減では、幼児教育の無償化、家計の急変により私立学校に通うことが困難になった児童生徒に対する補助制度の創設、高校生等奨学給付金制度の充実などをあげた。また、貧困家庭から大学などへ進学する道を閉ざさず、卒業後に教育支出による多額の借金を背負わないよう、給付型奨学金の創設を提唱。また、無利子奨学金の拡充、大学等の授業料減免を充実させるよう求めた。

 また、同部会は「学校の教育力向上」として基礎学力の習得に課題がある児童生徒に対する指導の徹底、学校の教育相談体制の強化、学校段階に応じたキャリア教育の推進なども提言。そのほか、平成32年度までに家庭教育支援チームの活動拠点を整備すること、高齢者・保護者といった地域住民の参画による子どもの学習・成長の支援のため、平成28年度を目途に制度改正を行うことなどが盛り込まれている。

 そのほか、「教育環境整備部会」は提言の中で、公立学校の老朽化対策やトイレの改善、遅れている私立学校施設の耐震化、授業でのICTの活用と校務支援システム導入などをあげた。

 第6次提言は自由民主党ホームページで閲覧できる。
《黄金崎綾乃》

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