大阪で“18歳選挙権”出前授業研修…主権者教育の必要性高まる

 大阪府選挙管理委員会では、選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられることを受けて、新たに有権者となる年齢層を対象とした取組みを実施している。主権者教育の必要性が高まる中、より充実した出前授業の実施を図るため「“18歳選挙権”出前授業研修会」を行う。

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  • 「“18歳選挙権”出前授業研修会」の概要
  • 「18歳プロジェクト」のこれまでの取組み
 大阪府選挙管理委員会では、選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられることを受けて、新たに有権者となる年齢層を対象とした取組みを実施している。主権者教育の必要性が高まる中、より充実した出前授業の実施を図るため「“18歳選挙権”出前授業研修会」を行う。

 18歳選挙権が平成28年夏の参議院議員選挙から実現する見込みであることを受け、学校における主権者教育に関する取組みの必要性が高まっている。大阪府選挙管理委員会では、主として新たに有権者となる年齢層を対象とした投票促進に関する総合的な取組み「18歳プロジェクト」を推進しており、18~19歳の専門学校生が選挙を体験する「模擬大阪府知事選挙」や、関西大学の1~2年生を対象とした「18歳選挙権フォーラム at 関大」を行ってきた。

 平成28年2月には大阪府教育庁が、高校における「政治的教養を育む教育ガイドライン」を公表。これを受けて、選挙管理委員会は高校を中心に出前授業等の実施要請が増えると予想し、第3弾となる「“18歳選挙権”出前授業研修会」を4月13日実施する。

 研修に参加するのは、府内各市区町村選挙管理委員会および事務局職員、府内明るい選挙推進協議会関係者など最大で140名程度。「政治的教養を育む教育ガイドライン」や選管による出前授業についての講義が行われるほか、出前授業の実践事例を紹介する。実践事例は、枚方市選挙管理委員会の「短時間&多人数の依頼に対応!講義メインの出前授業」や、守口市選挙管理委員会の「模擬投票も実施可能!2コマ100分を使った出前授業」など。研修を通して、出前授業の実施主体となる府内市区町村選挙管理委員会および選挙啓発に取り組む関係者間で情報を共有し、より充実した出前授業の実施を目指す。
《黄金崎綾乃》

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