夏の選挙、18歳の半数が「行く予定」…18-20歳意識調査

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 カルチュア・コンビニエンス・クラブが18歳・19歳・20歳を対象に実施した調査によると、2016年7月に予定されている国政選挙の投票に「行く予定」と回答した人は全体で45.8%。18歳では50.0%が「行く予定」であることが明らかになった。

 「18歳・19歳・20歳への意識調査」は、Tカードを利用している全国の18歳~20歳の男女を対象に、インターネット上での意識調査「Tアンケート」により行われた。調査期間は2015年12月11日~12月16日。601名から回答を得た。

 2016年7月に予定されている国政選挙の投票に行くかを聞いたところ、「行く予定」と回答した人は全体で45.8%。「行かない予定」と回答した人は10.8%、「わからない」が15.8%、「その他・答えたくない」が27.6%という結果だった。「行く予定」と回答した人の割合を年齢別にみると、18歳では50.0%、19歳では48.0%、20歳では39.3%だった。

 「行く予定」と回答した人の理由として、「今後の自分の暮らしに間接的に関係があると思う(18歳男性/山口県)」や「選挙は一国民の義務でもあり将来のことを考え自分で1票投じることはすごく大切(19歳男性/東京都)」という声が寄せられた。一方、「行かない予定」と回答した人は、「自分の1票を入れても結果は変わらない(18歳男性/山形県)」や「住民票を移しておらず、地元に帰る暇も無い(18歳女性/三重県)」という理由があげられた。また、「わからない」と回答した人の中には、政治に対して関心はあるが知識を身につけてから参加したいという積極的な意見もみられた。

 18歳以上に選挙権が与えられることについては、全体の46.8%が「賛成」。「反対」と回答した人は20.3%だった。「賛成」と回答した人を年齢別にみると、18歳では58.0%、19歳では44.5%、20歳では37.8%と年齢が下がるほど賛成への意向が高い結果となった。「賛成」の理由として、「少子高齢化の日本では若年層の人口が少ないので、若年層の有権者の数を増やし、若年層の意見を政治に伝えるのに有効(20歳男性/群馬県)」や「多くの先進国で18歳以上に選挙権が与えられている(19歳男性/神奈川県)」などがあげられた。

 18歳・19歳・20歳が今、実際に悩んでいることを聞くと、全体の1位は「今後の未来」で30.4%、2位は「お金」14.5%、3位は「勉強」13.1%という結果だった。「今後の未来」は年齢別にみても各年齢で1位となったが、18歳の2位は「勉強」17.5%、3位は「お金」13.0%。19歳の2位は「お金」17.0%、3位は「勉強」14.0%。20歳の2位は「仕事・就職」15.4%、3位は「お金」13.4%となり、年齢ごとに特徴がみられた。

 また、2014年に20歳を対象に行った調査では「今後の未来」と「お金」が同率の20.4%で1位となっており、2015年調査の20歳の回答と比較すると「今後の未来」に関する悩みが14.8ポイント増、「お金」に関する悩みが7ポイント減という結果となった。
《外岡紘代》

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