内閣府は2023年3月31日、2022年度「こども・若者の意識と生活に関する調査」の結果を公表した。引きこもり状態にある人は、15～39歳で2.05％、40～64歳で2.02％おり、全国の数字にあてはめて約146万人と推計されている。
「こども・若者の意識と生活に関する調査」は、2022年11月10日～25日、全国の10～39歳の男女2万人、40～69歳の男女1万人を対象に郵送法（オンライン回答併用）で実施。10～39歳8,555人、40～69歳5,214人の有効回答を得た。
引きこもりについては、社会的自立に至っているかどうかに着目し、「趣味の用事のときだけ外出する」「近所のコンビニ等には出かける」「自室からは出るが、家からは出ない」「自室からほとんど出ない」のいずれかを選択した人のうち、現在の状態となって6か月以上かつ病気等を理由としない者を「広義のひきこもり」と定義している。同一の定義を一律にあてはめた結果であるため、実際には引きこもり状態にない者が含まれている可能性や引きこもり状態にある者が除かれている可能性があるという。
調査結果によると、広義の引きこもりの割合は、15～39歳で2.05％、40～64歳で2.02％。全国の数字にあてはめると、約146万人と推計されるという。
現在の外出状況になってからの期間は、15～39歳は「6か月～1年未満」21.5％、40～69歳は「2年～3年未満」21.9％がもっとも多かった。
現在の外出状況になった理由は、15～39歳では「退職したこと」21.5％、「人間関係がうまくいかなかったこと」20.8％、「中学校時代の不登校」18.1％、「新型コロナウイルス感染症が流行したこと」18.1％、「学校になじめなかったこと」12.5％等が上位となった。
一方、40～69歳では「退職したこと」が44.5％を占め、「新型コロナウイルス感染症が流行したこと」20.6％、「病気」16.8％、「人間関係がうまくいかなかったこと」11.6％と続いた。
