9月入学は「賛成」45％、10-20代の若年層58％
9月入学制について、「賛成」が45％と半数近くにのぼることが2020年5月11日、社会調査研究センターの全国調査結果から明らかになった。賛成する人は、20代までの若年層が58％と高く、30代以上の44％とは、10ポイント以上の開きがあった。
困窮学生に10万円を現金給付…公明党が提言
新型コロナウイルス感染症の影響でアルバイトが減少するなど、経済的に困窮している約50万人の学生に1人10万円の現金を給付するよう、公明党は2020年5月8日、文部科学省に緊急提言を行った。学生の学業断念を防ぐため、迅速な対応を求めている。
若者の政治参加がテーマ「すららアクティブ・ラーニング」開催
学年・地域の垣根を越えて全国の参加者が社会課題解決に向け学び合うイベント「第6回すららアクティブ・ラーニング」を開催する。
東京都、20年度予算案は前年度につぐ7兆3,540億円
東京都は2020年1月24日、2020年度（令和2年度）予算案の概要を発表した。一般会計の予算規模は、過去最大だった前年度（2019年度）につぐ7兆3,540億円。東京2020大会に向けたオリ・パラ教育の推進、多子世帯に対する保育負担軽減などを盛り込んでいる。
小学館「名探偵コナンKODOMO時事ワード2020」発売
小学館は2019年11月28日、「読売KODOMO新聞」で連載している「おしえて！コナン 時事ワード」を1冊にまとめた最新版「名探偵コナン KODOMO時事ワード2020」を発売した。定価は980円（税別）。
中高生の76％、選挙に行かなくても「政治に影響ない」
中高生に若者が選挙に行かない理由を聞いたところ、もっとも多かった回答は「自分が投票しなくても政治に影響はないと思うから」であることが、パンタグラフが2019年12月5日に発表した調査結果より明らかとなった。
「桜を見る会」の安倍首相発言「信頼できない」69%…新聞ウォッチ
気になるニュース・気になる内幕。今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。…………
記述式試験、中止法案提出へ…大学入学共通テスト
立憲民主党は2019年11月7日、国会内で第58回政調審議会を開催し、2021年1月に実施される大学入学共通テストでの記述式試験の導入を中止することとする議員立法について法案登録することを了承した。ほかの野党との協議を進め、来週には法案を提出する予定。
民間英語試験、野党4党が延期法案を提出
大学入試英語成績提供システムについて、立憲民主、国民民主、社民、共産の野党4党は2019年10月24日、導入を延期するための「独立行政法人大学入試センター法の一部を改正する法律案（通称：民間英語試験導入延期法案）」を衆院に提出した。
選挙出前授業、97.9％の都道府県で実施…総務省調査
総務省は2019年9月10日、「主権者教育等に関する調査の結果」を公表した。2018年度の都道府県の選挙出前授業実施率は97.9％。政令指定都市では8割、市・特別区では6割の団体が出前授業を実施していた。一方、町村での実施率は2割以下。
アニメ動画で選挙を学ぶ、出前授業実施校を募集
弘前大学教育学部の蒔田純専任講師は、小学生に政治をわかりやすく教えるためのアニメ動画「ポリポリ村のみんしゅしゅぎ」を作成した。現在、アニメ動画を使った出前授業を実施する小学校・子ども向けイベントを募集している。
消費税増税、働く主婦層の20.8％が賛成…その理由は？
消費税率を2019年10月に10％まで引き上げることについて、働く主婦層の20.8％が「賛成」であることが、ビースタイルが2019年6月11日に発表した調査結果より明らかとなった。
【中学受験2019】70校の時事問題を分析…頻出テーマは？
朝日学生新聞社が2019年度中学入試の時事問題を分析した結果、「世界遺産」や「首脳会談」に関する出題が多かったことが明らかになった。このほか、「ワールドカップ」「領土問題」「台風」「はやぶさ2」などに関する出題も目立ったという。
教育再生実行会議、学校のICT環境整備を提言
教育再生実行会議は2019年5月17日、第11次提言を取りまとめ、安倍総理に提出した。提言には、学校のICT環境整備や高校の多様化を図る改革などが盛り込まれた。
大阪市立学校、G20サミットに伴い臨時休校
G20大阪サミットの開催に伴い、大阪市教育委員会は2019年6月26日と28日を大阪市立学校の臨時休業日とすることに決定した。幼稚園と小中学校については現在検討中のため、後日通知するという。
2018年ジェンダーギャップ、日本は149中110位で男女格差縮小傾向
世界経済フォーラムは2018年12月18日、2018年ジェンダーギャップレポートを発表した。世界的に男女格差は縮小傾向にあるものの、女性の労働市場や政治への参加は依然として男性に比べて少ないという。日本は前年から順位を4ランク上げて149位中110位だった。
