政治や経済について調べる際の情報源として、10代~20代の若年層はインターネットのニュースサイトを参考にする傾向が高いことが、ジャストシステムが12月21日に発表した調査結果からわかった。
津田塾大学は9月1日、2017年4月に千駄ヶ谷キャンパスに新設する「総合政策学部」の入試詳細を公開した。新しい学部の設立には、3月末に文部科学省に申請し、8月26日に文部科学省の大学設置・学校法人審議会で認可されている。
日本経済新聞社は8月下旬、就活に役立つ経済知識を身に付ける公開講座「日経NEWSキャンパス」を日経東京本社で開催する。学生応援プロジェクトとして、3日間で計540人の学生を先着順で招待する。
安倍晋三首相は7月11日、参議院選挙の結果を受けて記者会見し、「未来への投資」をキーワードに給付型奨学金の具体的な検討、待機児童ゼロを実現するための保育の受け皿整備について言及した。
参議院選挙を前に、大学生協連全国学生委員会は、奨学金制度について各政党にアンケートを実施し、回答を全国大学生活協同組合連合会(大学生協)のWebサイトに公開した。返済不要の給付型奨学金については、各政党が導入について前向きな考えを示している。
埼玉県議会は8月9日、小学校4年生から6年生とその保護者を対象とした「議事堂見学会」を開催する。議事堂内を見学しながら県議会の仕組みを学べ、夏休みの自由研究にもなる。定員は計40組、先着順。
ヤフーは6月22日、「Yahoo!みんなの政治」において「参議院選挙2016」特集を公開した。約3,350名の高校生や大学生へのアンケートをもとにした18歳選挙向けコンテンツ「政党との相性診断~18歳Ver.~」や候補者、公約、争点などの情報を提供する。
親が選挙に行っている中学3年生の79.0%が「18歳になったら選挙に行く」と回答し、身近な大人の行動や意識が中学生の将来の政治参加に影響を与えることが、キッザニアの調査により明らかになった。
文部科学省は6月13日、主権者教育の推進に関する検討チーム最終まとめを公表。昨年度の卒業生に対する主権者教育は、9割以上の学校で特別活動や公民科を中心に行われていた。また、副教材も積極的に活用している状況がわかった。
文部科学省は6月11日、「平成28年度官民協働海外留学支援制度~トビタテ!留学JAPAN 日本代表プログラム・高校生コース」における第2期派遣留学生の壮行会を開催した。
明治大学リバティアカデミーでは6月18日、公開講座「18歳選挙権と若者の政治意識」を和泉キャンパスで開催する。参院選を前に、選挙の原則や18歳選挙権の導入経緯をわかりやすく説明する。入場無料、事前申込み制。
伊勢志摩サミットの開催にあわせ、外務省は子どもに向けてサミットに関する基礎知識や参加国・機関、話し合われる内容をわかりやすく示したWebサイト「サミットってなんだろう?伊勢志摩サミットを知ろう・学ぼう」を開設している。
東京都教育委員会は5月17日、選挙権年齢の引下げにともない主権者教育を充実させるため、民主主義学習用リーフレット「民主主義って何だろう?」を作成し、Webサイトに公開した。
大阪府選挙管理委員会では、選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられることを受けて、新たに有権者となる年齢層を対象とした取組みを実施している。主権者教育の必要性が高まる中、より充実した出前授業の実施を図るため「“18歳選挙権”出前授業研修会」を行う。
自民党の教育再生実行本部は4月4日、総理大臣官邸にて安部総理に向けて第6次提言を提出した。これまで議論を重ねてきた4つの部会による提言をまとめたもので、給付型奨学金の創設、私立学校施設の耐震化推進、校務支援システム導入などが盛り込まれた。
2022年度から高校の必修科目になる「公共」ってどんなもの? その頃にはいまのティーンたちは大学生か、あるいは就職しているかもしれません。でも、妹や弟がちょうどこの科目を勉強することになるかも。