18歳選挙を振り返る…「主権者教育の現状と課題」年度内に取りまとめ

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高校で選挙・政治に関する授業を受けた人の投票
  • 高校で選挙・政治に関する授業を受けた人の投票
  • 投票に行かなかった人の状況
  • 投票に行った人の状況
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 総務省の高市総務大臣は1月10日の記者会見において、18歳選挙権に関連した「主権者教育の現状と課題」について有識者会議を開催する考えを示した。2016年末に公表された18歳選挙権に関する調査結果を受けたもので、投票率の向上に向けて主権者教育の充実を図る。

 2016年12月27日付けで公表されたのは、主権者教育などに関する調査および18歳選挙権に関する意識調査の結果。主権者教育などに関する調査は、選挙管理委員会1,963団体を対象に、平成27年度~平成28年度7月10日までの実績を調査。18歳選挙権に関する意識調査は2016年10月20日から30日の期間、全国の18歳~20歳の男女3,000人を対象にインターネット調査を行った。

 高校における出前授業は、平成25年度と比較し、平成27年度の実施学校数が約30倍の1,652校、受講生徒数は約50倍の45万3,834人へと増加。模擬選挙の実施テーマは「特定の地域課題に関するもの」がもっとも多かった。高校以外でも出前授業は行われており、小学校や中学校、大学などの受講生徒数はのべ15万人以上となっている。

 調査対象となった全国の18歳~20歳の男女3,000人のうち、投票に行った回答者は全体の52.4%。投票の動機を尋ねると、「投票は国民の義務だから」39.3%、「政治をよくするためには投票することが大事だから」33.9%のほか、「選挙権年齢引下げ後に初めて行われた国政選挙だから」33.5%があった。年齢別にみると、18歳の44.6%が選挙権年齢引下げを動機に投票を行っている。

 投票に行った回答者のうち9割近くが、「毎回行こうと思う」「できるだけ行こうと思う」と答えた。今回投票に行かなかった回答者でも、66.3%が「今後は行こうと思う」と回答している。

 また、高校で選挙・政治に関する授業を受けた回答者は、受けたことがない回答者より投票率が高い傾向にある。子どものころに親が行く投票について行った経験も投票率に影響しており、「行ったことがある」回答者のうち63.0%が投票に行っており、「行ったことがない」の41.8%と20ポイント以上の差があった。

 高市総務大臣は記者会見において、記者からこの調査を受けた投票率向上に向けた方策について問われた。投票に行ったという回答、「今後も行こうと思う」とした回答の割合から、「今後、20歳代の投票率の向上に期待が持てる結果」と答えた。また、高校で受けた選挙・政治に関する授業が投票率に影響していることにも触れ、主権者教育の推進の重要とする姿勢を示した。

 有識者を交えた会議は1月から開催予定で、「主権者教育の現状と課題」について年度内を目途に取りまとめを行うとしている。
《黄金崎綾乃》

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