明日香が運営する保育研究プロジェクト「子ねくとラボ」が実施した調査によると、小学校就学前の子供をもつ親の83.0%が、2025年に施行予定の育児介護休業法改正に賛成していることがわかった。調査は、2025年3月26日から3月27日にかけて、IDEATECHのリサーチデータマーケティング「リサピー」の企画によるインターネット調査で行われ、106名の親が回答した。
調査結果によれば、育児介護休業法改正を「知っている」と答えた親は約6割にのぼり、そのうち「内容まで詳しく知っている」が21.7%、「概要は知っている」が34.9%であった。法改正に賛成する理由としては、「子供の成長に合わせた働き方を選べるようになるから」が62.5%で最多であり、ついで「仕事と育児の両立がより実現しやすくなると思うから」が52.3%、「より子供との時間を確保しやすくなるから」が45.5%と続いた。
法改正により義務付けられる5つの支援措置の中で、親たちが特に利用したいと考えているのは「テレワークなど」（46.2%）であり、ついで「始業時刻等の変更、フレックスタイム制」（36.8%）があげられた。また、半数の親がベビーシッターなどの居宅訪問型保育サービスを「すでに活用している／活用したい」と回答し、その理由として「急な残業や出張などの際に柔軟に対応できるから」が66.0%で最多であった。
今回の調査結果から、小学校就学前の子供をもつ親たちが、育児介護休業法の改正に大きな期待を寄せていることが明らかになった。特に、柔軟な働き方の選択肢が広がることへの期待感が強く示されている。居宅訪問型保育サービスといった、従来の保育所に加え、より柔軟かつパーソナライズされた保育サービスに関心を寄せる声も増えていることが浮き彫りになった。今後、多様化する保育ニーズに応える新たなサービスが普及・充実すれば、少子化の軽減や育児と仕事を両立しやすい環境の整備をさらに後押しすることになるだろう。
