食事中、スマホは倉庫「PHONE GARAGE」へ…NTTドコモ提案
NTTドコモは2018年4月16日、食事中にスマホを預けておく倉庫「PHONE GARAGE」に関する取組みについて発表した。都内レストランに設置し、参加者が体験したようすをNTTドコモのWebサイト内特設コンテンツ「ForONEs」内に公開している。
子どものスマホ利用、都内保護者「監督できていない」56.5％
都内で子どもにスマートフォンや携帯電話などを持たせている保護者の半数以上が、子どもの利用を「監督できていない」と感じていることが東京都の調査からわかった。また、31.9％の保護者が小学生でスマホを持たせており、低年齢化が見られた。
「21世紀型スキル」を育むプログラミング教育の可能性5/15
次世代幼児教育研究プロジェクトは2018年5月15日、教育関係者および保護者を対象としたシンポジウム「21世紀型スキルを育むプログラミング教育の可能性」を開催する。参加費は1,200円。
大学入試改革、7割以上の保護者「不安」
大学入試改革について「知っている」という保護者が9割にのぼることが2018年4月10日、栄光の調査結果からわかった。大学入学共通テストの英語への民間資格・検定試験活用も知っている保護者は8割以上だった。一方、大学入試改革に不安を感じている保護者も7割を超えた。
新学期、低学年の7割以上「楽しみ」クラシエフーズ調査
小学校1年生から3年生の73.8％が、新学期になることについて「楽しみな気持ちのほうが大きい」もしくは「どちらかといえば楽しみな気持ちのほうが大きい」と回答していることがクラシエフーズの調査結果により明らかになった。
私大入学費用、借入額は過去最高197万5,000円
私立大学入学費用の借入額が、過去最高の197万5,000円となったことが2018年4月4日、東京地区私立大学教職員組合連合（東京私大教連）の調査結果からわかった。受験から入学までの費用負担を「重い」と感じる家庭は9割を超えている。
所得による教育格差、保護者6割「やむをえない」「当然」
所得による教育格差を容認する保護者が6割を超えることが2018年4月5日、ベネッセ教育総合研究所と朝日新聞社による共同調査の結果から明らかになった。「ゆとりがある層」72.8％、「ゆとりがない層」55.7％と、保護者の経済状況で差もみられた。
新小学1年生の就きたい職業、男女トップは20年変化なし
クラレは2018年4月4日、この春新小学1年生となる子どもとその保護者を対象とした「2018年版 新小学1年生の『就きたい職業』、親の『就かせたい職業』」を発表した。将来の夢は、男児「スポーツ選手」、女児「ケーキ屋・パン屋」が1位。いずれも20年連続でトップとなった。
6割の家庭で「教育方針や目標」を設定
教育方針や目標がある家庭は60.3％にのぼることが、ドリームエリアが実施したマチコミリサーチより明らかになった。指導方針で共感できるものは、「自ら学ぶ姿勢を育てる」が69.7％ともっとも多かった。
親同士の交流が増加傾向、PTA役員「して良かった」半数以上
子どものクラスの保護者に友人がいる人は73.2％と、2016年に実施した調査結果（59.2％）から増えていることが、明光義塾の調査結果より明らかになった。また、PTAの役員を経験して「良かった」と思う保護者は半数以上にのぼった。
小学校卒業式、女子2人に1人は和装を希望…保護者は悩み
名古屋市教育委員会が行った「小学校卒業式における服装に関するアンケート」によると、小学校高学年女子の約半数が和装を希望する一方、保護者の4割以上が「華美になりすぎている」「経済的負担が大きい」と回答したことが明らかとなった。
「やばい」じゃ伝わらない？語彙力に自信ある保護者3割未満
小学館集英社プロダクションは、現在小学生の子どもを持つ保護者を対象に「やばい」の用法をテーマとした言葉の使い方について意識調査を実施。本来の意味にかかわらず、驚きも楽しさもおいしさも、すべて「やばい」で表現している傾向が明らかになった。
母親8割、小学校入学に不安…安心促す「おうちの安心プラン」
4月からの新生活を前に期待と不安が膨らむこの時期。子どもの小学校入学に対して、約8割の母親はなんらかの不安を抱えている（抱えていた）ことが、東京電力エナジーパートナーの調査で明らかになった。特に子どもが事故や事件に巻き込まれることへの不安が大きいようだ。
親の3割が行っている「海外」を意識した取組み、内容は？
小中学生の親の30.1％は子どもに対して海外を意識した取組みを実施しており、その取組みの内容は「語学教室に通わせている」がもっとも多いことが、バンダイが2018年3月22日に発表した調査結果より明らかになった。
進むキャッシュレス化、保護者2人に1人「マネー教育が変わる」
キャッシュレス化が進むことによる子どもへの影響について、子どもがいる回答者の半数以上が「マネー教育のあり方が大きく変わると思う」と答えていることが、JCBによる調査からわかった。また、2018年の目標では「貯蓄」がもっとも多く、目標金額は平均168.7万円だった。
通信機器を使う幼児35.8％、目的は「動画閲覧」
3～5歳児のうち、スマートフォンなどの通信機器を家庭内で使っている子どもは35.8％で、利用目的の6割は動画閲覧であることが2018年3月16日、学研教育総合研究所の調査結果から明らかになった。通信機器の平均利用時間は1時間11分であった。