上昇幅1位は「IT・通信」2024年度決定年収レポート
パーソルキャリアが運営する転職サービス「doda」は2025年5月12日、「2024年度版 決定年収レポート」を公表した。前年度（2023年度）比で平均決定年収の上昇幅がもっともアップしたのは「IT・通信」で17万円増。転職者の約6割は転職後に年収アップを実現していた。
不登校で「夫婦関係に危機」7割超…キズキ共育塾が調査
子供の不登校に関連して73.02％の保護者が「夫婦関係に危機」を感じていることが2025年5月13日、キズキ共育塾が運営するWebメディア「不登校オンライン」の調査結果から明らかとなった。
親子の「できた！」にギャップ、68％が評価異なる
子供の「できた！」と思うこと1位は「学校のことをおうちの人に話した」で49％にのぼる一方で、「できた」と回答した子の親64％が「できていない」と評価していることが2025年5月9日、コクヨの調査結果から明らかとなった。全体では、68％の親子で評価が異なっていた。
働くママ9割が疲れを実感「休めない」…大正製薬が実態調査
厚生労働省の2023年国民生活基礎調査によると、児童のいる983万5,000世帯における働くお母さんの割合は77.8％と過去最高を更新した。一方で働くお母さんの9割が疲れを感じているが、特に対処出来ていないことが2025年5月8日、大正製薬の調査結果から明らかとなった。
小学生の家庭学習、デジタル教材使用率55％
小学生の約55％が、家庭学習でデジタル教材を使用していることが2025年5月8日、新興出版社啓林館の調査結果から明らかとなった。デジタル教材を使う理由は「楽しく学べるから」との回答がもっとも多かった。
首都圏の私大生、入学までの費用は過去最高231万円
東京地区私立大学教職員組合連合（東京私大教連）は2025年4月4日、「私立大学新入生の家計負担調査」の結果を公表した。2024年度に首都圏の私立大学へ入学した自宅外通学生の「受験から入学までの費用」は231万4,781円で、過去最高額を更新した。
【GW2025】人気スポット、公園と帰省が上位
2025年のゴールデンウィークに「出かける予定がある」と答えた家庭は41％であることが、アクトインディが運営する「いこーよ総研」の調査で明らかになった。お出かけ先としては「公園」や「帰省」が人気を集めている。
子供・孫に勤めてほしい企業ランキング…公務員人気が継続
リスクモンスターは、2025年5月5日の「こどもの日」に向けて、父母・祖父母が子供・孫に務めてほしい企業を調査した。1位は「地方公務員」、2位は「国家公務員」、3位は「トヨタ自動車」がランクイン。「安定企業」で「得意分野を生かした仕事」への就業を願う傾向にあった。
中学受験調査、母が最初に考えた割合49.4％
栄光ゼミナールは、2025年1月12日から2月24日にかけて、私立・国立中学校を受験した受験生とその保護者を対象に「受験生アンケート」を実施した。この調査により、中学受験を最初に考えたのは母親が49.4％であることが明らかになった。
公立中高一貫中学受検調査、母と子供が主体で決定
栄光ゼミナールは、2025年1月12日から2月24日にかけて、公立中高一貫校を受検した受検生とその保護者を対象に「受験生アンケート」を実施した。調査の結果、中学受検を最初に考えたのは「母」が41.5％、「子供本人」が36.9％であることが明らかになった。
英語を習う小学生、約4割「実践的な英会話力」を最優先
英語を習っている小学生の約4割が「実践的な英会話力の向上」を最優先していることが2025年4月22日、KIQが運営する「スモールワールドオンライン英会話」の調査結果から明らかとなった。英検などの資格取得は約3割が優先すると回答している。
2026年入学ランドセル選び、最新トレンド発表…池田屋
池田屋は、2026年入学の子供向けランドセル商戦のピークを迎えるゴールデンウイークを前に、最新のランドセル・トレンドを発表した。ランドセルを購入する割合は92.3％から81.5％へと約10％減少しており、通学用リュックなどほかの選択肢が広がりつつあることがわかった。
お出かけによる欠席、賛成派が81％に上昇
子供とお出かけ情報サイト「いこーよ」を運営するアクトインディが、全国の保護者を対象に「お出かけや旅行で子供が園や学校を休むことについての考え」を調査した結果、賛成派が81％に達したことがわかった。
幼児から大学まで世代ごと「教育トピック」総まとめ
保護者が実際の教育で力を入れていることは、「礼儀」が78.8％ともっとも高く、「主体性」「社会性」「学力」が続き、学力よりも礼儀を重視する傾向にあることが、ウィザスの調査結果より明らかになった。
育児介護休業法改正、未就学児の親83%が賛成
明日香が実施した調査によると、小学校就学前の子供をもつ親の83.0%が、2025年に施行予定の育児介護休業法改正に賛成していることがわかった。調査は、2025年3月26日から3月27日にかけて、IDEATECHのリサーチデータマーケティング「リサピー」の企画によるインターネット調査で行われ、106名の親が回答した。
中学生のお小遣い、月平均3,390円…60%が金額固定
DeltaXが運営する塾選びサービス「塾選」は、中学生のお小遣いについて調査し、その結果を発表した。中学生のお小遣いの平均金額は月3,390円で、高校生になると月6,410円に増加。中学生、高校生共に60%の家庭が毎月決まった金額を渡していることがわかった。
