生成AIの教育現場での活用について、子供をもつ親世代の約6割が「賛成」しているものの、自らの使用経験がなく、判断しかねている親も一定数あることが2023年8月30日、イー・ラーニング研究所が公表した調査結果から明らかとなった。
明日香は2023年8月24日、「不適切保育と社会的水準に関する調査」の結果を公表した。幼児教育において9割以上の親が「社会的に求められている水準の高まり」を感じており、保育園に対して、子供の人格尊重や物事を強要しない配慮などを求めていることがあきらかになった。
ベネッセ教育総合研究所は2023年8月24日、「乳幼児の保護者のライフキャリアと子育てに関する調査」の結果を公表。「子育て・家事を同等」に賛成する一方、半数以上は「実際には難しい」と感じており、子育て支援として、経済的な支援・軽減への期待が高いことがわかった。
インタースペースは2023年8月28日、母親を対象にした「夏休みの宿題」に関するアンケート結果を公表した。自身の子供時代と比較して、「量に変化があった」など、8割を超える人が変化を感じていた。
プレマシードは、「不登校に関する調査」を行い、2023年8月22日結果を公開した。子供が不登校になった場合、家族としてはゆっくり過ごすことを勧め、一般的な進学以外を選択しても尊重することがわかった。通信制高校の認知度は8割を超えている。
塾や習い事に関する総合情報サイト「テラコヤプラス by Ameba」は2023年8月15日、保護者を対象にした「夏休みの習い事」調査の結果を公表した。「スポーツ教室」「塾・学習塾」が多く、「積極性」「コミュニケーション力」などの成長を期待しているようだ。
グループコミュニケーションサービス「らくらく連絡網」を運営するイオレは2023年7月26日~8月1日に、小学生をもつ会員世帯を対象に「夏休みの宿題に関するアンケート」を実施。宿題の進め方などのアンケートをインターネットによる調査で行った。有効回答数は270件。
Z世代の約2人に1人が、家にある自分の持ち物を売ることを想定して買い物していることが、メルカリ総合研究所が2023年8月7日に発表した「世代別の消費行動と資産認識」に関する調査からわかった。
アクトインディは、おでかけや旅行のために子供が学校を休むことについて調査を行い、2023年8月1日、結果を公開した。「ラーケーションの日」を利用してみたいと約9割が回答しており、休ませるのは反対でも、制度があるなら賛成という人が多いことが明らかになった。
ベネッセ教育総合研究所は2023年8月3日、東京大学CEDEPとの共同研究「乳幼児の生活と育ち」調査の結果を公表。両親が子供に温かく関わる土台のうえに、程よいしつけのような関わりを一方の親が担うことが、社会情動的発達によい影響をもつ可能性がみえてきたという。
やる気スイッチグループは2023年7月31日、全国の教室に通う子供やその保護者を対象にした夏休みの過ごし方や宿題に関するアンケート調査の結果を公表した。子供たちが好きな宿題はタブレット学習が53.7%、苦手な宿題は読書感想文が56.5%とそれぞれ半数を超えた。
ワンダーファイは2023年8月1日、おうち学習についてのアンケート調査の結果を発表した。年中から小4の子供で「塾・習い事に通っていない」割合は42.8%、家庭学習で育みたい力のトップは「思考力」42.3%であることが明らかになった。
厚生労働省は2023年7月31日、「令和4年度(2022年度)雇用均等基本調査」の結果を公表した。男性の育児休業取得率は、前年度(2021年度)比3.16ポイント増の17.13%と大幅に増加し、過去最高となった。女性の育児休業取得率は、前年度比4.9ポイント減の80.2%。
こども家庭庁は2023年8月20日まで、「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的な指針(仮称)」を策定すべく、自身の乳幼児期を振り返り、楽しかったこと・もっと大人にしてほしかったことについてのアンケートを実施している。PoliPoli Govより回答できる。
トイントは2023年7月24日、子供の学資保険に加入している世帯を対象に「学資保険加入に関する実態調査」を実施し、その結果を公表した。学資保険での受け取り総額は100万~200万円が40%ともっとも多く、月1万~2万円の支払いであることがわかった。
SOZOWは2023年7月20日、小中学生の子供をもつ親302人を対象に実施した「自由研究」についてのアンケート調査の結果を公表した。回答した184人のうち、2位はAIなどのデジタルテーマ、1位は人の行動・思考についてとなった。