博士号取得者、米国や韓国は公的機関で積極採用
文部科学省は2023年9月29日、「公的機関における博士号取得者の雇用・活用状況に関する調査研究」の報告書を取りまとめ公表した。日本の博士号取得者は、大学教員以外の活躍の場が乏しいが、米国や韓国では公的機関が積極的に活用していることがわかった。
定員割れの私立大53.3％…過去最多を更新
日本私立学校振興・共済事業団は2023年8月30日、2023年度「私立大学・短期大学等入学志願動向」を公表した。集計した600校のうち、定員割れの大学は前年比37校増の320校。大学全体に占める未充足校の割合は53.3％と、調査開始以降初めて5割を超え、過去最多を更新した。
論文数TOPは中国、日本は過去最低ランク…科学技術指標2023
文部科学省 科学技術・学術政策研究所（NISTEP)は2023年8月8日、「科学技術指標2023」および「科学研究のベンチマーキング2023」を公表した。日本の論文数は過去最低ランクとなることが明らかとなった。
採用選考22%が終了、内定者の充足率54.5％…7月調査
ディスコは、全国の有力企業を対象に7月時点の採用活動状況について調査を実施。採用選考解禁から約1か月が経過した時点で、採用選考を終了した企業は全体の22.0％、内定者の充足率は全体で54.5％と、いずれも前年を下回った。
レギュラーガソリン、1年ぶり173円突破…8週連続値上がり
資源エネルギー庁が発表した石油製品の店頭小売価格週次調査によると、7月10日時点でのレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均価格は前週比0.8円高の173.3円で8週連続の値上がりとなった。
夏のボーナス、大手の平均95万6,027円…前年比3.91％増
日本経済団体連合会（経団連）は2023年6月29日、「2023年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況（第1回集計）」を公表した。大手企業における夏のボーナス平均妥結額は、前年（2022年）比3.91％増の95万6,027円。「商業」「鉄道」など8業種が前年を上回った。
「スマ留」夏休みの留学先ランキング、1位はオーストラリア
「Make The World Your Stage.」をブランドフィロソフィーに掲げ、海外留学サービス「スマ留」を展開するリアブロードの調査によると、夏休み（2023年8月）の留学希望者数は前年同月に比べ、175%まで回復したことがわかった。
ふるさと納税活用「子供教育関連クラファン」寄付数2倍に
トラストバンクは、ガバメントクラウドファンディングの子供・教育関連プロジェクトへの寄付件数は年々増加傾向にあり、2022年の寄付件数は昨対比207％増、お礼の品を受け取らない寄付の件数も5年間で186%増になったことを公表した。
埼玉県版、住みここち「浦和駅」1位…住みたい街は？
大東建託は2023年5月17日、いい部屋ネット「街の住みここちランキング」と「住みたい街ランキング」2023の埼玉県版を公表した。住みここち（駅）のトップは浦和（JR京浜東北線）で、住みたい街（自治体）は前年2位のさいたま市大宮区となった。
【高校受験】全国公立高「入試分析2023年版」好学出版
好学出版は2023年5月19日、2023年版「全国公立高校の入試分析」を発表した。主要5教科の出題傾向やオススメ教材等を教科ごとにまとめWebサイトに掲載している。
千葉県版、住みここち「海浜幕張」トップ…住みたい街は？
大東建託は2023年5月17日、いい部屋ネット「街の住みここちランキング」と「住みたい街ランキング」2023の千葉県版を公表した。住みここち（駅）のトップは海浜幕張（JR京葉線）で、住みたい街（自治体）は4年連続で浦安市となった。
神奈川県版、住みここち「みなとみらい」住みたい街「横浜」トップ
大東建託は2023年5月17日、いい部屋ネット「街の住みここちランキング」と「住みたい街ランキング」2023の神奈川県版を公表した。住みここち（駅）トップは、みなとみらい（みなとみらい線）で、住みたい街（駅）トップは、4年連続で横浜（JR東海道本線）となった。
東京都版、住みここち「松原駅」トップ…住みたい街は？
大東建託は2023年5月17日、いい部屋ネット「街の住みここちランキング」と「住みたい街ランキング」2023の東京都版を公表した。住みここち（駅）トップは、松原（東急世田谷線）で、住みたい街（駅）トップは、5年連続で吉祥寺（JR中央線）となった。
ランドセルが多色化…2024年度入学用の人気カラーは？
工房系ランドセルメーカーの老舗・土屋鞄製造所は2023年4月19日、2024年度入学用ランドセル発売後1か月時点の人気カラーを発表した。売れ行きの良い色味1位は青・ネイビー系で、前年のランキング5位から浮上。約8割が赤・黒系以外を選び、ランドセルが「多色化」している。
LINE利用率8割…10代のTikTok利用率は4割
NTTドコモ モバイル社会研究所は2023年4月17日、「スマホ・ケータイ所有者のSNS利用動向について」の調査結果を公表した。スマートフォン・携帯電話の所有者のうちLINE利用率が83.7%で、10代ではTikTokの利用率が42.5 %と世代別でもっとも多くなった。
ベビー・子供服小売市場、コスト削減やPB展開に注力
物価上昇傾向が続く中、ベビー・子供服市場の各社はプライベートブランド（PB）展開やコスト削減にさらに注力する動きをみせていることが、2023年4月19日に矢野経済研究所が発表した調査結果から明らかになった。2022年の市場予測は前年比101.0％の8,200億円。
