厚生労働省は2022年2月25日、2020年(令和2年)人口動態統計(確定数)の概況を発表した。2020年1月から12月末までの1年間における出生数は84万835人で1899年(明治32年)の調査開始以来過去最少。死亡数は137万2,755人で11年ぶりの減少となった。
千葉県教育委員会は2022年2月24日、2021年度(令和3年度)の進路状況調査の結果を発表した。公立中学校等卒業者の高校等進学率は前年度0.2ポイント増の99.0%、公立高校卒業者の大学等進学率は前年度2.5ポイント増の52.6%となり、共に1985年調査以降の過去最高となった。
東京商工リサーチの調査によると、2021年の「習い事教室(教養・技能教授業)」の倒産(負債額1,000万円以上)は、過去10年間でもっとも少ないことがわかった。中でも、オンラインやリモート授業に移行しやすい「外国語会話教授業」のコロナ関連倒産はゼロだった。
15歳人口が前年度より3.1%減と大きく減少した中、入学定員充足率は過去15年間でもっとも低かった2009年度(平成21年度)の78.94%から改善傾向であったが、2016年度(平成28年度)をピークに下降傾向にある。
矢野経済研究所は2022年1月25日、国内の玩具市場に関する調査結果を発表。玩具の分野別の現況や、参入企業の動向、および将来展望について明らかにした。
ホワイト企業の調査・評価を行うホワイト企業総合研究所は2022年1月4日、2023年卒版「一流ホワイト企業ランキングTOP100 」を発表した。2年連続で1位となったのは「グーグル」。ついで、2位「Facebook Japan」、3位「アマゾン ウェブ サービス ジャパン」となった。
医師人材コンサルティング事業等を展開する「医師のとも」は2022年1月5日、全国の医師を対象にしたアンケート結果を公表した。医師の7割は新型コロナウイルスの第6波が「来る」とし、収束時期は7月以降を予測している。
リクルートワークス研究所は2021年12月22日、2023年卒の新卒者(大学生・大学院生)を対象とした採用見通しに関する調査結果を公表。前年と比較して、新卒採用数が「増える」企業が10.9%あり、前年より「増える」が「減る」を上回った。
東京商工リサーチは2021年12月7日、「社長の輩出率、地元率」の調査結果を公表。2021年の都道府県別人口に対する社長「輩出率」は、徳島県が5回連続で首位となった。出身地別の社長数は、東京都が7万1,657人でトップとなった。
上場企業の女性役員割合は7.5%にとどまり、諸外国と比べて依然として低い水準にとどまっていることが、内閣府男女共同参画局がWebサイトに公表した情報からわかった。女性役員比率が高い企業の業種別ランキング、女性役員がいない企業リストも公開している。
名古屋市立大学は、2021年10月4日発行の「日経グローカル」421号で発表された「大学の地域貢献度調査」において、全国総合1位となった。上位9大学は国公立大学が占めた。
文部科学省は2021年10月14日、国私立の教職大学院の入学者選抜について、2021年度(令和3年度)の実施状況を発表した。教職員大学院(54大学院)全体の入学定員充足率は78.6%で、前年度より2.4ポイント減少した。
リクルートは2021年10月5日、住み続けたい街(自治体/駅)ランキングを発表した。住み続けたい自治体ランキング1位は東京都武蔵野市、2位は中央区、3位は文京区。住み続けたい駅ランキングは、東銀座が1位となった。
2018年の初等教育から高等教育の公的支出が国内総生産(GDP)に占める割合は日本が4.0%で、OECD平均4.9%を下回っていることが、OECD(経済協力開発機構)が2021年9月16日(現地時間)に発表した調査結果より明らかになった。
行き先提案をするメディア「くるまの旅ナビ」を運営するキャンピングカー株式会社は、寒い季節のアウトドア需要にこたえる「全国 温泉・お風呂が自慢のキャンプ場100選」を発表した。
85.38%の中高生の親がオンライン授業を取り入れていくことに賛成していることが、新時代教育研究所 代表理事の大橋清貫氏が実施した「オンライン授業における市場調査結果」より明らかになった。