2023年卒「一流ホワイト企業ランキングTOP100」2年連続1位は
ホワイト企業の調査・評価を行うホワイト企業総合研究所は2022年1月4日、2023年卒版「一流ホワイト企業ランキングTOP100 」を発表した。2年連続で1位となったのは「グーグル」。ついで、2位「Facebook Japan」、3位「アマゾン ウェブ サービス ジャパン」となった。
7割がコロナ6波「来る」、収束時期は7月以降…医師が予測
医師人材コンサルティング事業等を展開する「医師のとも」は2022年1月5日、全国の医師を対象にしたアンケート結果を公表した。医師の7割は新型コロナウイルスの第6波が「来る」とし、収束時期は7月以降を予測している。
2023年卒採用は一転…前年より「増える」が減るを上回る
リクルートワークス研究所は2021年12月22日、2023年卒の新卒者（大学生・大学院生）を対象とした採用見通しに関する調査結果を公表。前年と比較して、新卒採用数が「増える」企業が10.9％あり、前年より「増える」が「減る」を上回った。
社長「輩出率」トップは…5回連続の堅実・実利な県
東京商工リサーチは2021年12月7日、「社長の輩出率、地元率」の調査結果を公表。2021年の都道府県別人口に対する社長「輩出率」は、徳島県が5回連続で首位となった。出身地別の社長数は、東京都が7万1,657人でトップとなった。
女性役員比率7.5％、企業リストも公開…内閣府
上場企業の女性役員割合は7.5％にとどまり、諸外国と比べて依然として低い水準にとどまっていることが、内閣府男女共同参画局がWebサイトに公表した情報からわかった。女性役員比率が高い企業の業種別ランキング、女性役員がいない企業リストも公開している。
大学の地域貢献度調査、国公立がTop9独占
名古屋市立大学は、2021年10月4日発行の「日経グローカル」421号で発表された「大学の地域貢献度調査」において、全国総合1位となった。上位9大学は国公立大学が占めた。
教職員大学院、充足率100％は54校中13校
文部科学省は2021年10月14日、国私立の教職大学院の入学者選抜について、2021年度（令和3年度）の実施状況を発表した。教職員大学院（54大学院）全体の入学定員充足率は78.6％で、前年度より2.4ポイント減少した。
「住み続けたい街」自治体1位は武蔵野市、駅1位は？
リクルートは2021年10月5日、住み続けたい街（自治体／駅）ランキングを発表した。住み続けたい自治体ランキング1位は東京都武蔵野市、2位は中央区、3位は文京区。住み続けたい駅ランキングは、東銀座が1位となった。
教育への公的支出、日本はOECD平均以下
2018年の初等教育から高等教育の公的支出が国内総生産（GDP）に占める割合は日本が4.0％で、OECD平均4.9％を下回っていることが、OECD（経済協力開発機構）が2021年9月16日（現地時間）に発表した調査結果より明らかになった。
温泉・お風呂自慢のキャンプ場100選、1位「ほったらかしキャンプ場」
行き先提案をするメディア「くるまの旅ナビ」を運営するキャンピングカー株式会社は、寒い季節のアウトドア需要にこたえる「全国 温泉・お風呂が自慢のキャンプ場100選」を発表した。
オンライン授業「賛成」中高生の親85％
85.38％の中高生の親がオンライン授業を取り入れていくことに賛成していることが、新時代教育研究所 代表理事の大橋清貫氏が実施した「オンライン授業における市場調査結果」より明らかになった。
夏休みに使う金額1万円ダウンで過去最低、明治安田生命
明治安田生命は2021年8月3日、夏に関するアンケート結果を公表した。夏休みに使う金額の平均は5万3,807円となり、前年から約1万円減少。2006年の調査開始以来、最低金額となった。また、今年の夏休みを表す漢字一文字は「家」がトップとなった。
1日5回以上の「歩きスマホ常習者」2割弱…iPhoneユーザーが多い？
弁護士相談ポータルサイト「交通事故弁護士相談広場」は2021年7月14日、歩きスマホなどの交通事故への影響について調査結果を公表した。「毎日歩きスマホをする人」と「歩きスマホをしない人」は、ほぼ同数程度。10人に2人が1日5回以上の歩きスマホ常習者だった。
夏のボーナス、平均84万1,150円…業種別では建設がトップ
日本経済団体連合会（経団連）は2021年6月25日、「2021年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況（第1回集計）」を公表した。大手企業における夏のボーナス平均妥結額は、前年（2020年）比7.28％減の84万1,150円であった。
プログラミング教育市場、2025年には400億円に拡大見込み
コエテコ byGMOと船井総合研究所は2021年6月23日、「2021年子供向けプログラミング教育市場調査」の結果を発表した。2021年の子供向けプログラミング教育市場は、コロナ禍でも125％成長の175億円となり、2025年には400億円規模の市場になると予測している。
保育所の利用児童、2025年にピーク…厚労省
日本の人口は今後も減少基調が続き、保育所の利用児童数は2025年にピークを迎えると見込まれることが、厚生労働省の調査結果より明らかになった。人口減少の影響下にある自治体では、定員割れにより保育所の運営が困難となっている。
