電子黒板やデジタル教材の導入で、よりわかる授業を実施できるようになったと回答した小中学校は85.7%、先進地域の小中学校では98.1%にのぼることが、日本教育情報化振興会が2018年7月4日に発表した調査結果より明らかになった。
日本経済団体連合会は2018年6月14日、「2018年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況(第1回集計)」を公表した。大手企業における夏のボーナスの平均妥結額は、過去最高となる前年比6.71%増の96万7,386円であった。
文部科学省 科学技術・学術政策研究所(NISTEP)は2018年5月30日、「民間企業の研究活動に関する調査報告2017」を公表した。過去3年間で主要業種の研究開発を他組織と連携した企業は75.6%。連携先の種類では、「国内の大学等」が75.5%と最多だった。
2017年度通期(2017年4月から2018年3月)の国内タブレット端末出荷台数は、870万台で3年ぶりに増加したことが、MM総研が2018年5月22日に発表した調査結果より明らかになった。メーカー別ではAppleが8年連続シェア1位を獲得した。
2017年の中高生の留学者数が過去最高を記録したことが2018年5月8日、留学ジャーナルが取りまとめた「留学白書2018」により明らかになった。高校生までの留学相談件数は7年連続で増加し、高校生の留学出発者は前年比20%増となった。
矢野経済研究所は2018年5月8日、国内eラーニング市場に関する調査結果を発表した。2017年度の国内eラーニング市場規模は、前年度比13.2%増の2,000億円の見込み。今後は、AIを活用した学習サービスの増加も予見されている。
プログラミング教育関連市場は、2025年度に230億5千万円となり、2016年度からの10年間で約6倍の市場に成長すると予測されることが、シード・プランニングの調査結果より明らかになった。
私立大学法人の約4割が赤字経営であることが2018年4月26日、帝国データバンクによる「私立大学を運営する498法人の経営実態調査」の結果から明らかになった。2016年度の年収高が、前年度比で減収となった法人は44.6%、3期連続減収は17.5%であった。
子ども向けプログラミング教育市場規模は、2023年に226億4,000万円に達し、2013年の約34倍に拡大する見込みであることが、GMOメディアと船井総合研究所が2018年4月23日に発表した調査結果より明らかになった。
スマートフォンで動画を視聴している人の1回あたりの平均視聴時間は若年層ほど長く、おもな視聴場所は「自宅内」が6割強を占めることが、NTTドコモ モバイル社会研究所が2018年4月16日に発表した調査結果より明らかになった。
日本旅行がまとめた2018年GWの旅行動向によると、国内・海外ともに近場エリアに人気が集まっている。国内旅行の2017年と比べた人気ランキングでは、1位「関西」、2位「首都圏」、3位「関東(栃木など)」がランクインした。
就職・転職のための企業リサーチサイト「Vorkers」を運営するヴォーカーズは、2019就活生の内、京都大学生の動向に着目した「京大生が選ぶ、就職注目企業ランキング」を集計した。1位は「アクセンチュア」、2位は「野村総研」、3位は「新日鐵住金」。
日本漢字能力検定協会は2018年3月15日、日本漢字能力検定(漢検)資格活用状況調査結果を発表した。漢検を評価・活用している高校は72.3%、入試に活用している高校は52.1%にのぼる。
マイナビトラベルは2018年3月12日、大学生の「卒業旅行の実態調査」結果を発表した。卒業旅行に行く学生は77.8%で、卒業旅行先ランキングでは「大阪」が1位。1回の卒業旅行(国内)にかける費用は、平均4万2,000円だった。
帝国データバンクは2018年2月23日、「大学発ベンチャー企業の経営実態調査(2018年)」の結果を公表した。大学発ベンチャー企業は1,002社と、調査開始以来初めて1,000社を突破。2016年の売上高合計は2,327億1,900万円。
就職・転職のための企業リサーチサイト「Vorkers」を運営するヴォーカーズは「東大生1800人が選ぶ、就職注目企業ランキング」を発表した。1位は「野村総研」、2位は「アクセンチュア」、3位は「三菱商事」。コンサルティング会社、外資系企業が多くランクインした。