私立高校、定員充足率は前年度比0.14ポイント増83.76％
日本私立学校振興・共済事業団は2021年3月8日、2020年度（令和2年度）私立高等学校入学志願動向を公表した。入学定員充足率は前年度比0.14ポイント増の83.76％。入学定員充足率100％未満の学校数割合は71.0％と、前年度より0.3ポイント下降した。
GIGAスクール、端末出荷シェア「iPad」28％で首位
「GIGAスクール構想」で導入される端末のメーカー別出荷台数は、AppleのiPadが210万7,935台にのぼり、シェア28.1％で首位となったことが、MM総研が2021年3月2日に発表した調査結果より明らかになった。
ノートPC、コロナ特需で出荷台数が過去最高…新聞ウォッチ
2020年のノートパソコンの国内出荷台数が、前年比25.1％増の894万5000台と過去最高となったそうだ。電子情報技術産業協会（JEITA）が発表したもので、きょうの各紙も取り上げている。
閲覧数が急上昇した街ランキング…1位は利便性向上の始発駅
リクルート住まいカンパニーは2020年12月15日、1都3県（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）の1,519駅を対象とした「SUUMO 閲覧数が急上昇した街ランキング2020」を発表した。1位は、東京メトロ有楽町線と副都心線の始発駅である和光市駅となった。
コロナ下のおもちゃニーズ最新動向、スポーツ玩具売上は約2倍に
ハピネットは2020年12月10日、コロナ下のおもちゃニーズ最新動向とクリスマス人気商品予測を発表した。緊急事態宣言が発令された4月から6月の前年同期売上比較では、スポーツ玩具が約2倍、ボードゲームが約1.6倍、デジタル玩具が約1.5倍となった。
【中学受験2021】コロナ対策95％予定…首都園私立中調査
コアネット教育総合研究所は2020年12月4日、首都圏の私立中高一貫校171校を対象に実施した、コロナ禍中の入試についてのアンケート調査の結果を公表。2021 年入試で、何かしらのコロナ対策を予定または検討している学校は95％もあり、入試への影響が明らかとなった。
地方教育費総額15兆9,695億円、前年度比0.9％減
文部科学省は2020年12月2日、「2019年度（令和元年度）地方教育費調査」の確定値を公表した。2018年度（平成30年度）に支出された地方教育費総額は、前年度（2017年度）比1,386億円（0.9％）減の15兆9,695億円と、2年ぶりに減少している。
コロナ禍以後、年収300～400万円層が住宅購入に積極的
MFSは2020年11月26日、新型コロナウイルス感染拡大前後における、東京都および隣接する県の住宅購入希望者の傾向を分析し、結果を公表した。コロナ禍以後、300～400万円台の年収層が、特に以前よりも住宅購入に積極的になっていることがわかった。
世界のオンライン教育市場、2027年には2.8倍に成長
Kenneth Researchは2020年11月17日、オンライン教育市場の予測評価を提供する調査レポートを発刊した。世界のオンライン教育市場は、2020～2027年の評価期間中に2.8倍に成長し、約12.68％のCAGR（年平均成長率）を記録すると予測されている。
IT支出2.6％増で推移、増加率最高は「教育」ガートナー予測
日本のIT支出は2020年以降平均2.6％増で推移し、2024年には32兆円に達することが、ガートナージャパンが2020年11月13日に発表したレポートより明らかになった。IT支出の増加率がもっとも高いと見込まれる業種は「教育」であるという。
東京五輪、簡素化による経済損失は約1兆3,898億円
2020年の東京オリンピック・パラリンピックが1年間延期され、さらに2021年には簡素化されて開催された時に失われる経済効果の総額は、約1兆3,898億円にのぼることが、関西大学の宮本勝浩名誉教授による試算から明らかになった。
2019年度語学ビジネス市場8,762億円、前年度比1.2％減
矢野経済研究所は2020年11月4日、語学ビジネス市場に関する調査結果を発表した。2019年度の日本国内における語学ビジネス総市場規模は、事業者売上高ベースで8,762億円。前年度（2018年度）比1.2％減となっている。
学校給食費、74％が学校で徴収・管理…自治体への移管促進へ
文部科学省は2020年11月4日、学校給食費の徴収・管理を学校の業務として行っている自治体は74.0％であるという調査結果を公表した。文部科学省は学校給食費の徴収・管理業務を自治体に移管することを求めているが、あまり進んでいない実態が明らかになった。
全国住みたい街ランキング中間発表、コロナ禍でも大きな変動なし
ウェイブダッシュは2020年10月22日、「全国住みたい街ランキング2021年版」の中間発表として10月6日時点でのランキングを発表した。1位は前回（2020年4月）と同じく「神奈川県横浜市」。トップ10のランキング順位に大きな変動は見られなかった。
教職員大学院、定員・志願者・入学者が増加…充足率81％
文部科学省は2020年10月21日、国私立の教職大学院の入学者選抜について、2020年度（令和2年度）の実施状況を発表した。教職員大学院（54大学院）全体では、入学定員・志願者数・入学者数・入学定員充足率のすべてにおいて前年度より増加した。
SEL市場は25％以上成長、コロナも影響…2027年まで予測
Kenneth Researchは2020年10月16日、調査レポート「グローバルな社会的・感情的学習（SEL）市場：世界的な需要の分析および機会展望2027年」を発刊した。2020年から2027年まで8年間の予測期間において、SEL市場は25％以上の成長率で成長すると予想している。
