シルバーウィーク2017、連休恩恵なく…消費意欲指数45.5点で過去最低
博報堂生活総合研究所は8月25日、9月の消費意欲指数に関する分析を公開した。2017年のシルバーウィークは9月16日から18日までの3日間のみで連休の恩恵がなく、9月としては調査を開始した2014年以来過去最低の消費意欲指数45.5点となった。
AI、機械学習活用のデータ分析で入塾率向上・顧客満足度向上を支援「リセマム塾リサーチ」
教育情報サイト「リセマム」を運営するイードとメディアオーパスプラスは、学習塾・進学塾を対象に、AI、機械学習を活用したデータ分析で入塾率向上・顧客満足度向上を支援するサービス「リセマム塾リサーチ」において業務提携し、8月21日よりイードから提供開始する。
テーマパーク、四国と近畿が好調…前年比2桁の伸び率
遊園地・テーマパーク経営企業155社の2016年の収入高合計は、前年比1.9％増の約8,360億500万円にのぼることが、帝国データバンクが7月26日に発表した調査結果より明らかになった。地域別では、四国と近畿が2桁の伸び率だった。
成長続く玩具市場、販売金額トップのキャラクターは？
2017年上半期の純玩具販売額は前年比11％増と成長が続いていることが、GfKジャパンが7月26日に発表した調査結果より明らかになった。2017年上半期の販売金額トップのキャラクターは「それいけ！アンパンマン」だった。
大学生の夏休み留学が過去11年で最多…人気都市は？
大学生の夏の留学予定者数は前年比7％増、過去11年で最多となったことが、留学ジャーナルの調査結果より明らかになった。人気留学先は、過去5年にわたりバンクーバーとトロントが1位と2位を独占した。
女性社長の出身大学、首都圏私大が上位占める
帝国データバンクは5月30日、全国女性社長分析（2017年）を発表した。女性社長は企業全体の7.69％で10年前と比較して1.45ポイント上昇。出身大学別では、トップが日本大学で2位は慶應義塾大学、3位は早稲田大学だった。
2017年第1四半期の国内タブレット市場、家庭向け好調で2期ぶりプラス成長
IDC Japanは5月31日、国内タブレット市場における2017年第1四半期（1～3月）の出荷台数実績値を発表した。出荷台数は、前年同期比3.0％増の222万台。家庭市場向けタブレットが好調に推移し、2期ぶりのプラス成長に転じた。
2018年卒就活生、学生売り手で辞退増加…面接内定早い進捗
企業の採用活動を支援するサイト「JOBRASS新卒」を運営するアイデムの「人と仕事研究所」は、2018年3月卒業予定者を対象に就職活動に関する調査を実施。4月1日時点の状況を発表した。面接・内定段階ともに2016年を4ポイント近く上回る早い進捗状況がみられる。
eラーニング市場、前年比106.7％の1,767億円…2017年度も拡大予測続く
矢野経済研究所は4月12日、eラーニング市場に関する調査結果を発表した。2016年度の国内eラーニング市場規模は、前年度比106.7％の1,767億円を見込み好調に推移した。2017年度も引き続き市場は拡大傾向にあるという。
【GW2017】海外旅行は過去最高に迫る59.5万人、国内は帰省増
JTBが、4月25日～5月5日までの2017年ゴールデンウィーク（GW）期間中の旅行動向を発表した。総旅行人数が2,360万人と前年比1.7％減少する中、海外旅行人数は前年比1.2％増の59.5万人と、過去最高だった2012年の59.6万人に迫る見通し。
日本の科学研究活動は減少傾向…論文調査
日本の科学研究活動は減少傾向にあり、世界で研究を牽引する国々から遅れを取り始めていることが、Clarivate Analytics（クラリベイト・アナリティクス）の調査結果より明らかになった。一方、中国や韓国は顕著に伸びているという。
ねっとり濃い味なのにダイエットに最適!?PR
とろみのある食感が特長のヨーグルト「おいしいカスピ海」がリニューアル。新たに乳成分を高めたミルクを使用することで、更に“濃厚な味わいと“ねっと～り濃い食感” が楽しめる。併せてパッケージを刷新し2017年1月30日（月）より全国で販売を開始した。
社長出身大学ランキング2017…2-3位の早慶僅差でダントツ1位は2万人超
帝国データバンクは1月31日、「2017年全国社長分析」を公表した。社長の出身大学でもっとも多かったのは日本大学、2位は慶應義塾大学だった。また、外国の大学出身の社長は前年から200人以上増えてトップ10入りした。
2016年の休廃業・解散企業、過去最高の2万9,583件
東京商工リサーチは1月19日、2016年「休廃業・解散企業」動向調査の結果を発表した。
科学技術研究費が3年ぶりに減少、対GDP比3.56％
平成27年度（2015年度）の科学技術研究費の総額は、前年度比0.2％減の18兆9,391億円と3年ぶりに減少したことが、総務省の調査結果より明らかになった。国内総生産（GDP）に対する研究費の比率は、3.56％と前年度比0.10ポイント低下した。
大学の54％「漢検」を入試に活用、5年連続増
2017年度入試で日本漢字能力検定（漢検）を活用している大学・短期大学は1,084校中588校と54.2％を占めることが、日本漢字能力検定協会が1月10日に発表した調査結果より明らかになった。
