2019年、国内XR・360°動画市場規模3,951億・教育等44億円の見込み
矢野経済研究所は2020年1月6日、XR（VR／AR／MR）および360°動画市場調査結果と将来展望を発表した。2019年の国内XR・360°動画市場規模（事業者売上高ベース）は3,951億円となる見込み。このうち教育・研修・トレーニングは44億円と見込まれている。
海外留学した日本人、2018年は8万566人…JAOS調査
海外留学協議会（JAOS）は2019年12月11日、留学事業者42社を対象とした日本人留学生数調査の結果を発表した。アメリカへの留学が減少している一方、マルタやフィリピンなど新たな渡航国を選ぶ人が増え、2018年の年間留学生数は8万566人と、前年より増加している。
初任給が過去最高を更新、大卒21万200円…厚労省調査
厚生労働省は2019年12月4日、「令和元年（2019年）賃金構造基本統計調査（初任給）」の結果を公表した。大卒の初任給が前年比1.7％増の21万200円となるなど、2019年の新規学卒者の初任給はすべての学歴で前年を上回り、過去最高を更新した。
【年末年始】海外旅行は欧州、国内旅行は近畿が人気
阪急交通社は2019年12月2日、年末年始旅行予約動向（2019年12月27日～2020年1月5日出発）を公表した。前年同時期（予約人数）と比べ、海外旅行は119％、国内旅行は109％の予約状況。予約ランキングでは、海外旅行はヨーロッパ、国内旅行は近畿がトップとなった。
教育産業市場、2018年度は2兆6,794億円…市場拡大へ
矢野経済研究所は2019年11月28日、教育産業市場に関する調査結果を発表した。主要15分野における国内の教育産業市場について、2018年度は2兆6,794億円にのぼり、2019年度は2兆6,968億円と予測される。
インフルエンザによる経済効果はマイナス6,628億263万円
関西大学の宮本勝浩名誉教授は2019年11月27日、「インフルエンザによるマイナスの経済効果」は6,628億263万円と推定されると発表した。インフルエンザの治療費や生産性のマイナス効果など、さまざまな観点から経済効果を試算している。
10代女子のトレンドランキング…流行った言葉1位は「ぴえん」
マイナビティーンズラボは、2019年11月25日、「2019年ティーンが選ぶトレンドランキング」を発表。流行った人1位は、俳優の横浜流星さん。流行った言葉では悲しい時やうれしい時、感極まって泣いてしまいそうな時に使われる「ぴえん」が1位となった。
2019年3月大卒・事務系初任給217,981円、前年より引き上げた企業57.2％
日本経済団体連合会（以後、経団連）と東京経営者協会は2019年10月29日に、2019年3月卒の「新規学卒者決定初任給調査結果」を公表した。これによると初任給を前年より引き上げた企業は57.2％になることがわかった。
2020年卒採用、採用選考を「終了した」56.3％
ディスコは、全国の主要企業13,658社を対象に、2020年3月に卒業予定の大学生の内定状況および2021年3月に卒業予定の大学生の採用計画について調査した。
語学ビジネス市場、2018年度は8,866億円…2.3％増
矢野経済研究所は2019年10月23日、語学ビジネス市場に関する調査結果を発表した。2018年度の日本国内における語学ビジネス総市場規模は、前年度比2.3％増の8,866億円だった。
タピオカ屋さんが急増…なぜ？
東京商工リサーチは2019年10月8日、タピオカ事業および関連事業を営む企業を調査したところ、2019年8月末現在で60社あったことを発表した。
消費支出9か月連続増加、教育費は減少…8月家計調査
総務省は2019年10月8日、2人以上の世帯の家計調査報告として2019年8月分の結果を発表した。消費支出は9か月連続で実質増加した一方、教育は7,569円と2か月ぶりに実質減少した。
2020年住みたい街ランキング、中間発表トップは「横浜市」
ウェイブダッシュは2019年10月4日、「全国住みたい街ランキング2020」の中間発表として、9月末時点でのトップ10を発表。現在のトップは、2019年ランキングで1位だった「神奈川県横浜市」。そのほか、2位「北海道札幌市」、3位「東京都港区」となった。
初調査・街の住みここちランキング関西版、1位は「夙川」
大東建託は2019年9月18日、関西圏（2府4県）在住者を対象に行った居住満足度調査の結果を「いい部屋ネット 街の住みここちランキング2019＜関西版＞」として発表した。「街の住みここち（駅）」総合ランキングは、1位「夙川」、2位「南森町G」、3位「西宮北口」。
選挙出前授業、97.9％の都道府県で実施…総務省調査
総務省は2019年9月10日、「主権者教育等に関する調査の結果」を公表した。2018年度の都道府県の選挙出前授業実施率は97.9％。政令指定都市では8割、市・特別区では6割の団体が出前授業を実施していた。一方、町村での実施率は2割以下。
都市特性評価2019…全国1位は2年連続「京都市」ファミリー1位は？
森記念財団都市戦略研究所は2019年9月10日、「日本の都市特性評価2019」の概要版を発表。各都市が有する「特性」を調査しランキング化したもので、全国の主要72都市の1位は「京都市」、東京23区の1位は「千代田区」。ともに2年連続でのトップとなった。
