eラーニング市場、前年比106.7％の1,767億円…2017年度も拡大予測続く
矢野経済研究所は4月12日、eラーニング市場に関する調査結果を発表した。2016年度の国内eラーニング市場規模は、前年度比106.7％の1,767億円を見込み好調に推移した。2017年度も引き続き市場は拡大傾向にあるという。
【GW2017】海外旅行は過去最高に迫る59.5万人、国内は帰省増
JTBが、4月25日～5月5日までの2017年ゴールデンウィーク（GW）期間中の旅行動向を発表した。総旅行人数が2,360万人と前年比1.7％減少する中、海外旅行人数は前年比1.2％増の59.5万人と、過去最高だった2012年の59.6万人に迫る見通し。
日本の科学研究活動は減少傾向…論文調査
日本の科学研究活動は減少傾向にあり、世界で研究を牽引する国々から遅れを取り始めていることが、Clarivate Analytics（クラリベイト・アナリティクス）の調査結果より明らかになった。一方、中国や韓国は顕著に伸びているという。
ねっとり濃い味なのにダイエットに最適!?PR
とろみのある食感が特長のヨーグルト「おいしいカスピ海」がリニューアル。新たに乳成分を高めたミルクを使用することで、更に“濃厚な味わいと“ねっと～り濃い食感” が楽しめる。併せてパッケージを刷新し2017年1月30日（月）より全国で販売を開始した。
社長出身大学ランキング2017…2-3位の早慶僅差でダントツ1位は2万人超
帝国データバンクは1月31日、「2017年全国社長分析」を公表した。社長の出身大学でもっとも多かったのは日本大学、2位は慶應義塾大学だった。また、外国の大学出身の社長は前年から200人以上増えてトップ10入りした。
2016年の休廃業・解散企業、過去最高の2万9,583件
東京商工リサーチは1月19日、2016年「休廃業・解散企業」動向調査の結果を発表した。
科学技術研究費が3年ぶりに減少、対GDP比3.56％
平成27年度（2015年度）の科学技術研究費の総額は、前年度比0.2％減の18兆9,391億円と3年ぶりに減少したことが、総務省の調査結果より明らかになった。国内総生産（GDP）に対する研究費の比率は、3.56％と前年度比0.10ポイント低下した。
大学の54％「漢検」を入試に活用、5年連続増
2017年度入試で日本漢字能力検定（漢検）を活用している大学・短期大学は1,084校中588校と54.2％を占めることが、日本漢字能力検定協会が1月10日に発表した調査結果より明らかになった。
玩具市場、2015年度は1.3％減の6,407億円…TVゲーム不振
矢野経済研究所は1月10日、玩具市場に関する調査結果を発表した。2015年度の国内玩具市場規模は、主要9品目で前年度比1.3％減の6,407億円、テレビゲームを除いた主要8品目で前年度比1.3％増の3,467億円となった。
私立学校の初年度納付金…全国平均は中学78万、高校72万
文部科学省は12月27日、平成28年度の私立学校における初年度納付金について調査結果を発表した。初年度納付金の1人あたりの平均額は、中学校が78万3,013円、高校が72万4,694円であった。
私大の初年度納付金は平均131万円、医学部は486万円
文部科学省は12月27日、私立大学における平成26年度入学者の学生納付金について調査結果を公表した。私立大学（学部）の授業料は前年度比0.5％増の86万4,384円、初年度学生納付金は前年度比0.1％減の131万1,644円であった。
【大学受験】全国の学生寮設置状況、国立大で9割超え
旺文社教育情報センターは12月26日、全国の国公私立すべての大学の学生寮設置状況調査の結果を公表した。ほとんどの国立大学は学生寮を設置しているが、公立大学は3割以下、私立大学は甲信越や近畿などで5割以下となっていることがわかった。
競争激化の学習塾業界、生き残りのカギは…タウンページが分析
NTTタウンページは12月21日、独自の視点で各業界の現状・課題を分析する「3分読めば解かる業界動向レポート」の発信を開始した。「学習塾業界動向」については、学習塾の生徒獲得競争が激化している現状と生き残りのカギを解説している。
2016年国内スマホ市場、切替え進みプラス成長と予測
IDC Japanは12月14日、「2016年第3四半期 国内モバイルデバイス市場予測」を発表した。2016年第3四半期の国内モバイルデバイス出荷台数は、前年同期比7.4％増の1,157万台。2016年通年では、前年比1.3％減の4,731万台と予測している。
教育関連業者の倒産、過去最悪に迫るペース
2016年の教育関連業者の倒産は、11月末時点で77件と過去最多に迫るペースであることが、帝国データバンクが12月8日に発表した調査結果より明らかになった。少子化や大手との競合により、小規模業者の倒産が目立つという。
10代の3割がテレビ視聴アプリを利用、1年で倍増
ジャストシステムは「モバイル＆ソーシャルメディア月次定点調査（2016年11月度）」の結果を公表した。スマートフォンを利用している人のうち「テレビ視聴アプリ」を利用している年代は10代がもっとも多く、前年度と比較して利用率は倍増していることがわかった。
