電子書籍利用は無料でも2割、前年から伸びず…MMD研究所調べ
モバイルに特化した調査研究を行うMMD研究所は、「電子書籍および紙書籍に関する調査」の2016年版を実施。電子書籍の利用率は無料コンテンツで22.9％、有料コンテンツで16.5％と2015年の調査とほぼ横ばいの結果となり、大きな普及の伸びは見られなかった。
育休復帰支援を制度化している企業は約5割、育児・介護支援制度調査
産労総合研究所が企業を対象に実施した「育児・介護支援制度に関する調査」によると、育児休業期間は規模の大きい企業ほど法定以上の育児休業期間を定める傾向が見られたほか、育児休業の復帰支援制度を設けている企業は、回答した企業のうち約5割という結果となった。
2015年の国内タブレット市場、教育分野は219億円
IDC Japanは1月28日、国内タブレットソリューション市場の予測を発表した。2015年のタブレットソリューション市場の売上額は1兆1,974億円で、このうち教育分野は219億円になると予測している。
教育費は前年比1.6％増、公立高授業料アップが影響…1月分CPI中旬速報
総務省は1月29日、平成22年基準「消費者物価指数」の平成27年全国平均をホームページにて公表した。平成22年を100としたときの「総合指数」は103.6で前年比0.8％上昇。「教育費」は102.3で前年比1.6％増加した。
玩具販売額6％増…キャラ1位は妖怪ウォッチ、STAR WARS急上昇
ジーエフケー・ライフスタイルトラッキング・ジャパンが発表した、2015年の玩具販売動向によると、玩具販売金額は前年より6％増加したことが明らかになった。キャラクター別販売金額トップは「妖怪ウォッチ」。「STAR WARS」は前年22位から12位に急上昇した。
社長の出身大学ランキング発表…Top20は私大独占、海外大増も
帝国データバンクは、「2016年全国社長分析」を公表した。社長の出身大学のトップ10は前年度と同様で1位は日本大学、2位は慶應義塾大学だった。また、外国の大学出身の社長が前年度より200人以上増えていることがわかった。
玩具市場、8年連続縮小傾向…キャラ物は減速、ホビー玩具好調
矢野経済研究所は1月19日、「玩具市場に関する調査結果2015」を発表した。2015年度の国内玩具市場は前年度比3.7％減の6,248億円で、8年連続の縮小と予測されている。不振のテレビゲームを除く主要8品目でも前年度比0.7％減の3,398億円の予測となっている。
小学校児童数は6年連続で減少…神奈川県学校基本調査
神奈川県は1月15日、学校基本調査結果を公開した。学校数や在学者数、卒業者数など学校に関する事項を県が独自に集計・収録。小学校の児童数は6年連続で減少しているものの、小学校の1学級あたりの児童数は全国平均を上回り、全国3位の多さだった。
2015年の国内IT市場、円安で地域格差拡大
IT専門調査会社IDC Japanは、国内IT市場の2015年～2019年の地域別予測を発表した。2015年の国内IT市場は、円安の影響により大都市圏とそれ以外の地域での格差が量的、質的両側面において広がっているという。
新成人の7割は政治不信で就職不安…安定の「公務員」人気
マクロミルは、2016年に成人式を迎える全国の新成人を対象に「2016年 新成人に関する調査」を実施。新成人の7割以上が「日本の政治に期待できない」「就職に不安」と回答した。就きたい職業では「公務員」が1位に。根強い安定志向が見られる結果となった。
欧州人気は下降傾向、新首位は？ 2015年人気留学都市発表
留学・語学教育事業を展開するイー・エフ・エデュケーション・ファースト（EF）の日本法人EFジャパンは、2015年の1年間に海外留学した大学生・高校生の渡航先をまとめた「EF留学都市（渡航先）ランキング」を発表。2015年はニューヨークが人気だったことが明らかになった。
文房具市場、「芯が折れない」ほか高機能新商品でシャープペン拡大
矢野経済研究所は5日、国内の文具・事務用品市場の調査結果を発表した。調査期間は2015年10月～12月で、文具・事務用品関連事業者等にヒアリングを実施するとともに、文献調査などを行った。
子どもの貧困、社会的損失は15歳の1学年だけで2.9兆円
日本財団は、「子どもの貧困の社会的損失推計」レポートを公開。推計によると、子どもの貧困を放置することで、現在15歳の1学年でも社会が被る経済的損失は約2.9兆円に達し、政府の財政負担は1.1兆円増加することが明らかになった。
申年生まれ十二支11番目の991万人、新成人は121万人と過去最低同値に
総務省統計局が新年を迎えるにあたり、申（さる）年生まれの人口と新成人の人口を12月31日に発表。申年生まれは十二支の中で11番目に少ない991万人、新成人人口は121万人で前年比5万人減、過去最低となった平成26年と同値であることが明らかになった。
「小学生は鉛筆」イメージはもう古い？ 約半数がシャープペンを使用
ゼブラは12月21日、小学生のシャープペン使用実態調査の結果を発表した。小学生が使う筆記用具といえば「鉛筆」のイメージが強いが、約半数は「シャープペン」を使用しており、小学3～4年生までに使い始める子どもが多いことがわかった。
タブレットは2,120億円、電子黒板は600億円…2020年の国内教育ICT市場
2020年の国内教育ICT市場について、教育用タブレットは出荷台数が530万台、出荷金額が2,120億円、電子黒板は出荷台数が20万台、出荷金額が600億円の市場になると予想されることが、シード・プランニングの調査結果より明らかになった。
