女性社長、過去最多の37万人…出身大学トップは?

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女性社長数・女性社長率の推移
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 東京商工リサーチは2017年11月29日、第7回「全国女性社長調査」の結果を発表した。全国の女性社長は、2010年の調査開始以来、最多の37万1,232人にのぼった。女性社長率の全国平均は12.5%。出身大学別では、日本大学が7年連続でトップとなった。

 「全国女性社長調査」は、東京商工リサーチが保有する約297万社の個人企業を含む経営者情報から、女性社長(病院、生協などの理事長を含む)を抽出し、分析したもの。

 2016年の女性社長は、前年比(2015年比)3万8,766人増の37万1,232人。調査を開始した2010年の21万人から1.7倍に増え、過去最多を記録した。企業数と女性社長数を対比した女性社長率の全国平均は12.5%で、前年から0.7ポイント上昇した。

 出身大学別では、1位「日本大学」362人、2位「東京女子医科大学」286人、3位「慶應義塾大学」256人、4位「早稲田大学」214人、5位「青山学院大学」196人、6位「日本女子大学」171人、7位「同志社大学」144人など。1~7位は前年ランキングと同じ結果。日本大学は7年連続でトップを維持した。

 国立大学では、16位の「東京大学」104人がトップ。このほか、19位「広島大学」88人、21位「九州大学」83人、26位「東京医科歯科大学」77人などが入った。上位30位までに女子大は6校がランクインした。

 都道府県別の女性社長率は、「沖縄県」の20.6%が最多。「福岡県」15.1%、「東京都」14.8%、「山梨県」14.3%、「神奈川県」13.5%、「千葉県」13.3%など、11都府県が全国平均を上回った。

 東京商工リサーチによると、女性社長率は同居家族が多い地域ほど低い傾向にある。女性社長率が8.2%ともっとも低い「新潟県」の1世帯平均構成人員は2.58人で、総務省調査による全国平均2.23人を上回っている。8.37%の「福井県」2.74人、8.39%の「山形県」2.72人なども同様の結果。少子高齢化が進む中、家事、育児、介護などの負担が女性の起業や経営者就任に影響している可能性があるという。

 産業別では、飲食業や介護事業、美容関連など「サービス業他」が16万5,362人と44.5%を占めた。女性社長率では、「不動産業」が21.7%でトップとなった。一方、上場企業の女性社長は36社(判明分)で、全体の1%にとどまった。産業別の最多は、大塚家具、日本マクドナルドホールディングスなど「小売業」で9社。

 東京商工リサーチでは、女性社長の増加要因の1つとして「中小企業は同族企業が多く、少子化で能力も事業意欲もある娘に社長を譲るケースが増えている」と指摘。自治体や金融機関による女性起業支援、女性活躍推進法の追い風もあり、今後も女性社長は増えると予想している。
《奥山直美》

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