学習塾・予備校、少子化で総収入高増加率が鈍化
帝国データバンクは9月2日、「学習塾・予備校 主要34法人の経営実態調査」の結果を公表した。少子化の影響から総収入高増加率が鈍化し、2014年度の年収入高合計額は、前年度比0.5％増の約4,092億円5,700万円となった。
タブレット市場の家庭需要縮小、前年同期比減169万台
IDC Japanは8月31日、2015年第2四半期（4～6月）の国内タブレット市場実績値を発表した。出荷台数は、前年同期比13.4％減の169万台。家庭向け需要が縮小したのに対し、ビジネス向けは好調に推移した。
教科書のページ数が過去最大の増加率に…小中学校で約3割
小中高校の教科書のページ数は、過去最大の増加率となっていることが、教科書協会が7月に発行した「教科書発行の現状と課題（平成27年度版）」より明らかになった。学力向上を図るため、小中学校では全教科の平均で約3割以上増えている。
2015年上半期の家族旅行検索ランキング、3年連続の1位は？
オンライン旅行検索サイトを運営する、スカイスキャナージャパンは、2015年上半期に、12歳未満の子ども同伴での旅行先として日本人にもっとも検索された都市トップ10を発表、1位は3年連続の「ホノルル」だった。
【大学受験2015】私立大の定員割れ、やや改善…地域で充足率に差
大学入試情報サイトのKei-Netは、日本私立学校振興・共済事業団の2015年度の私立大学・短期大学の入試志願動向の調査結果をもとに、入試の特徴をまとめた。定員割れの私立大学は15校減り250校になったほか、定員充足率は地域によって差が出ている。
2015シルバーウィーク、人気Top3は東海・関西方面
2015年9月の大型連休（シルバーウィーク）は、6年ぶりとなる最大9連休の日並びの良さから国内・海外ともに旅行が好調だ。楽天トラベルでは、シルバーウィーク期間中における国内・海外の「人気急上昇エリアランキング」を発表した。
2015年上半期は前年比3割増…個人向けタブレット端末販売台数
2015年上半期の個人向け市場におけるタブレット端末の販売台数は、携帯電話専門店での販売が増加したことにより、前年同期比29％増となったことが、ジーエフケーマーケティングサービスジャパンが7月28日に発表した調査結果より明らかになった。
過去5年の研究者による大学評価…アジア1位は東大
トムソン・ロイターは7月31日、2010年～2014年の過去5年にわたる「研究者による機関評価」の結果を発表した。ハーバード大学は過去5年間を通じ、すべての研究分野を牽引しており、地域別ではアジアの1位に東京大学、2位に京都大学がランクインした。
玩具関連企業2014年売上高…妖怪ウォッチとアナ雪が牽引
帝国データバンクは7月30日、「玩具関連企業2,651社の実態調査」を公表した。2014年決算の売上高合計は、ほぼ横ばいの3兆2,811億9,000万円。市場規模が拡大する中、製造・卸業者は2期連続の増収、小売業者は2期連続の減収と、明暗がわかれる結果となった。
拡大する教育ICT市場、2020年は2,403億円規模に
教育機関向けのICT関連機器・システム・サービスの国内市場は、コンテンツの充実や業務支援システムの整備などで規模が拡大し、2020年度には2,403億円にのぼると予測されることが、富士キメラ総研が7月29日に発表した報告書より明らかになった。
外国語学習ビジネス、eラーニングと幼児向け英会話教材が好調
矢野経済研究所は7月29日、「語学ビジネス市場に関する調査結果2015」を発表した。2014年度の語学ビジネス総市場規模（主要14分野合計）は、前年度比100.5％の8,131億円。このうち、eラーニングと幼児向け英会話教材市場が好調だった。
学童保育サービス、2014年度の市場規模は前年度比6.3％増の2,862億円
矢野経済研究所は7月24日、「学童保育市場に関する調査結果2015」を発表した。2014年度の学童保育市場規模は、前年度比6.3％増の2,862億円。公立民営型や民立民営型の施設数が増加し、市場は順調に拡大している。
2014年度習い事市場規模は1兆9,858億円…英語教室が増加
2014年度のお稽古・習い事市場規模は前年度比0.3％減の1兆9,858億円であったことが、矢野経済研究所が7月17日に公表した調査結果より明らかになった。小学校における英語必修化などの要因により、英語教室の市場規模は前年度比101.4％となった。
2014年度のタブレット端末、OS別トップはAndroid…ICT総研
ICT総研は5月25日、タブレット端末市場に関する調査結果をまとめ、発表した。2014年度の国内出荷台数は、前年度より約200万台増の916万台。OS別では、Android端末が44％を占めた。
タブレット出荷台数24.2％増、シェア1位は5年連続の…MM総研
MM総研は5月21日、2014年度の国内タブレット端末出荷概況について調査結果を発表した。出荷台数は、前年度比24.2％増の929万台。メーカー別の出荷台数・シェアでは、Appleが5年連続の1位を獲得した。
保護者の9割が内容「知らない」、機能性表示制度に関する調査結果
消費庁による食品の「機能性表示制度」が4月1日に施行され1か月が過ぎた。イード、ロイヤリティマーケティング、シード・プランニングは3社共同で「機能性表示食品制度についての生活者事前実態調査」の結果概要を公表している。
