【大学受験】全国の学生寮設置状況、国立大で9割超え
旺文社教育情報センターは12月26日、全国の国公私立すべての大学の学生寮設置状況調査の結果を公表した。ほとんどの国立大学は学生寮を設置しているが、公立大学は3割以下、私立大学は甲信越や近畿などで5割以下となっていることがわかった。
競争激化の学習塾業界、生き残りのカギは…タウンページが分析
NTTタウンページは12月21日、独自の視点で各業界の現状・課題を分析する「3分読めば解かる業界動向レポート」の発信を開始した。「学習塾業界動向」については、学習塾の生徒獲得競争が激化している現状と生き残りのカギを解説している。
2016年国内スマホ市場、切替え進みプラス成長と予測
IDC Japanは12月14日、「2016年第3四半期 国内モバイルデバイス市場予測」を発表した。2016年第3四半期の国内モバイルデバイス出荷台数は、前年同期比7.4％増の1,157万台。2016年通年では、前年比1.3％減の4,731万台と予測している。
教育関連業者の倒産、過去最悪に迫るペース
2016年の教育関連業者の倒産は、11月末時点で77件と過去最多に迫るペースであることが、帝国データバンクが12月8日に発表した調査結果より明らかになった。少子化や大手との競合により、小規模業者の倒産が目立つという。
10代の3割がテレビ視聴アプリを利用、1年で倍増
ジャストシステムは「モバイル＆ソーシャルメディア月次定点調査（2016年11月度）」の結果を公表した。スマートフォンを利用している人のうち「テレビ視聴アプリ」を利用している年代は10代がもっとも多く、前年度と比較して利用率は倍増していることがわかった。
国内タブレット端末、文教市場はWindowsシェア拡大へ
MM総研は11月17日、2016年度上期の国内タブレット端末の出荷台数調査結果を発表した。総出荷台数は前年同期比13.0％減の388万台。文教市場はWindowsとの親和性が高く、停滞しているWindowsシェアが今後は拡大していくと推測されている。
学生、将来の自分に期待値5.5点…旧帝大生は期待値高く
インターネットを活用した市場調査などを行うモニタスは、15歳～24歳の学生を対象に「学生の未来に対するモチベーション調査」を実施した。将来の「自分」に対する期待値の平均は10点満点中5.5点と、夢に向かって輝く若者像とは少し異なる結果となった。
大学Webサイトの使いやすさランキング、110大学の頂点に輝いたのは？
日経BPコンサルティングは10月28日、大学Webサイトの使いやすさを評価した「＜PC編＞全国大学サイト・ユーザビリティ調査2016-2017」を発表した。国公私立110大学の頂点に輝いたのは、前回に引き続き「富山大学」だった。
スマホ購入者の64.8％がiPhone、重視するのは？
4月から9月に購入されたスマートフォンの64.8％をiPhoneが占めることが10月26日、MMD研究所の調査結果より明らかになった。iPhoneで重視するのは「操作性」「バッテリー」「画質」で、iPhone 7所有者では74.7％が新たに備わった「防水機能」を重視していた。
子どものスポーツ活動費、月額平均6,918円
子どもが定期的に行っているスポーツは「水泳」が20％ともっとも多く、スポーツ活動に関する支出の平均は、月額6,918円であることが、マクロミルと三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの共同調査「2016年スポーツマーケティング基礎調査」により明らかになった。
電通「パパラボ」発足、共働きパパが新たなターゲット
電通は、夫婦が働きながら子育てをする世帯の父親（以下「共働きパパ」）の研究およびその家族を対象とする企業向けのソリューションを開発することを目的とした研究チーム「パパラボ」を10月20日に立ち上げた。
米教育市場のクラウドサービス、5年で172億ドル増
アメリカ・ダラスに本社を置くマーケッツアンドマーケッツ（MarketsandMarkets）が発表した調査「教育市場のクラウドコンピューティング」によると、アメリカ国内の教育市場のクラウドコンピューティング市場は2021年までに253億6,000万に達する見込み。
2015年度教育産業市場、学習塾・予備校でプラス成長…矢野経済研究所
矢野経済研究所は9月30日、教育産業市場に関する調査結果「教育産業白書2016年版」を発刊した。2015年度の教育産業全体市場（主要12分野計）は前年度比0.9％減の2兆5,006億円。
2016年国内モバイルデバイス市場、第2四半期の出荷台数は微減
IDC Japanは10月4日、「2016年第2四半期 国内モバイルデバイス市場予測」を発表した。2016年第2四半期の国内モバイルデバイス出荷台数は、前年同期比0.1％減の1,064万台。。2016年通年では前年比4.6％減の4,571万台で、家庭・ビジネス市場ともマイナス成長の予測だ。
国内タブレット4月-6月出荷台数179万台、デタッチャブル型比率が増加
IT専門調査会社IDC Japanは、国内タブレット市場の2016年第2四半期（4月～6月）の出荷台数実績値を発表した。出荷台数は前年同期比5.8％増の179万台。デタッチャブルタブレットの出荷比率は23.5％となり、市場の4分の1に近づきつつある。
国内携帯電話市場、5四半期連続マイナス成長…iPhoneは前年同期比28.8％増
IDC Japanは8月31日、2016年第2四半期（4～6月）の「国内携帯電話・スマートフォン市場実績値」を発表した。スマートフォンを含む携帯電話の出荷台数は、前年同期比2.5％減の705万台で、5四半期連続のマイナス成長。iPhoneは、前年同期比28.8％増の306万台であった。
