教育への公的支出、日本は35か国中最下位…OECD調査
2016年の初等教育から高等教育の公的支出が国内総生産（GDP）に占める割合は、日本が2.9％と、35か国中最下位であることが、OECD（経済協力開発機構）が2019年9月10日に発表した調査結果より明らかになった。
保育サービス市場、2018年度3兆3,500億円…2019年度も拡大予測
矢野経済研究所は2019年9月2日、保育園・託児所市場に関する調査の結果を公表した。2018年度の保育園・託児所市場規模は、前年度比6.0％増の3兆3,500億円の見込み。待機児童解消に向けた施設開設や利用児童数増加により、2019年度も拡大を予測している。
【大学受験】約4割の大学が「スポーツ推薦」実施
旺文社は2019年8月20日、全国の国公私立大学における「スポーツ推薦」の実態調査結果を発表した。回答のあった452大学のうち166大学と36.7％が大学入試でスポーツ推薦を実施していることが明らかになった。
社長の出身大学、トップは日本大学…40歳未満は慶應義塾が最多に
帝国データバンクは2019年7月30日、「全国社長出身大学分析（2019年）」を発表した。社長の出身大学1位は「日本大学」、上場企業社長の出身大学および40歳未満の出身大学では「慶應義塾大学」が1位となった。出身大学上位30位のうち、国立大はわずか2校にとどまった。
【夏休み2019】海外旅行は過去最高299万人、国内は微減…JTB旅行動向
JTBは2019年7月4日、「夏休み（7月15日～8月31日）に1泊以上の旅行に出かける人」の旅行動向を発表した。総旅行人数の推計値は7,734万人と前年比0.1％減。海外旅行人数は前年比3.5％増の299万人となり、2018年に続き過去最高を更新する見通し。
東京五輪チケット、申込額高いほど当選しにくい傾向
東京2020大会オリンピック観戦チケットの当選確率は約3割で、申込金額が大きければ大きいほど当選しにくい傾向にあることが、ジーフロンティアが2019年6月28日に発表した調査結果より明らかとなった。
プログラミング教育市場、5年後は2.3倍の250億円超に拡大
子ども向けプログラミング教育市場は、2024年に2019年の2.3倍、250億円超に拡大すると予測されることが、コエテコ byGMOと船井総合研究所の共同調査結果より明らかになった。
全国住みたい街1位は横浜市…さいたま市・西宮市が躍進
ウェイブダッシュは「全国住みたい街ランキング2019」を発表。全国1位は「神奈川県横浜市」、2位は「東京都世田谷区」、3位は「東京都港区」となった。Webサイトでは、全国の住みたい街トップ100と地域別ベスト5を紹介している。
国内eラーニング市場規模、2018年度は2,185億円…前年比9.3％増
矢野経済研究所は2019年4月9日、国内eラーニング市場に関する調査結果を発表した。2018年度の国内eラーニング市場規模は、前年度（2017年度）比9.3％増の2,185億円の見込み。BtoB、BtoC両市場とも、市場拡大を継続させる見込みだという。
2030年、18歳人口は約1.7万人減少…リクルート進学総研が予測
リクルート進学総研は2019年1月31日、都道府県別の「18歳人口・進学率・残留率の推移2018年」を公開した。南関東版（東京、神奈川、埼玉、千葉）の2030年18歳人口について、2018年から1万7,244人減少の28万8,607人と予測。減少数は埼玉県が最多と分析している。
動画コンテンツ視聴、10代は「毎日」が半数以上…人気媒体は？
動画コンテンツの視聴頻度について、17歳から69歳までの男女の約3割、年代別では10代の半数以上が「毎日」と回答していることが、2019年1月30日にジャストシステムが発表した調査結果より明らかとなった。
日本人学生の海外留学10万人突破、アジア圏への留学が増加
日本学生支援機構は、2017年度に海外留学をした日本人学生が10万人を突破したことを発表した。2009年度と比べると3倍近く増えており、特にアジア圏への留学者数が増えているという。留学者数のもっとも多い大学は早稲田大学だった。
アルバイトの全国平均時給は1,073円、高時給バイト1位は？
2018年12月における全国のアルバイト平均時給は1,073円となり5か月連続で増加していることが、ディップが発表した調査結果により明らかになった。時給が高い職種の1位は「モデル・エキストラ・芸能関連」の2,051円だった。
フィリピン増加、アメリカ減少…日本人留学生数調査
海外留学協議会は2018年12月5日、留学事業者38社を対象とした日本人の留学生数調査「日本人留学生数調査2018」を発表した。2017年の年間留学生数は7万8,109人にのぼり、フィリピン留学が増加した反面、アメリカ留学が減少していることが明らかになった。
大卒の初任給、過去最高20万6,700円…厚労省調査
2018年の新規学卒者の初任給は、大学卒、大学院修士課程修了、高専・短大卒、高校卒いずれの学歴でも前年を上回り、過去最高となったことが2018年11月28日、厚生労働省の「2018年（平成30年）賃金構造基本統計調査（初任給）」の結果から明らかになった。
女性社長、8年で倍増の41万1,969人…出身大学トップは？
全国の女性社長は41万1,969人で、調査を開始した2010年の21万人からは約2倍に増加していることが、東京商工リサーチが2018年11月8日に発表した第8回「全国女性社長」調査の結果より明らかとなった。
