2019年3月大卒・事務系初任給217,981円、前年より引き上げた企業57.2％
日本経済団体連合会（以後、経団連）と東京経営者協会は2019年10月29日に、2019年3月卒の「新規学卒者決定初任給調査結果」を公表した。これによると初任給を前年より引き上げた企業は57.2％になることがわかった。
2020年卒採用、採用選考を「終了した」56.3％
ディスコは、全国の主要企業13,658社を対象に、2020年3月に卒業予定の大学生の内定状況および2021年3月に卒業予定の大学生の採用計画について調査した。
語学ビジネス市場、2018年度は8,866億円…2.3％増
矢野経済研究所は2019年10月23日、語学ビジネス市場に関する調査結果を発表した。2018年度の日本国内における語学ビジネス総市場規模は、前年度比2.3％増の8,866億円だった。
タピオカ屋さんが急増…なぜ？
東京商工リサーチは2019年10月8日、タピオカ事業および関連事業を営む企業を調査したところ、2019年8月末現在で60社あったことを発表した。
消費支出9か月連続増加、教育費は減少…8月家計調査
総務省は2019年10月8日、2人以上の世帯の家計調査報告として2019年8月分の結果を発表した。消費支出は9か月連続で実質増加した一方、教育は7,569円と2か月ぶりに実質減少した。
2020年住みたい街ランキング、中間発表トップは「横浜市」
ウェイブダッシュは2019年10月4日、「全国住みたい街ランキング2020」の中間発表として、9月末時点でのトップ10を発表。現在のトップは、2019年ランキングで1位だった「神奈川県横浜市」。そのほか、2位「北海道札幌市」、3位「東京都港区」となった。
初調査・街の住みここちランキング関西版、1位は「夙川」
大東建託は2019年9月18日、関西圏（2府4県）在住者を対象に行った居住満足度調査の結果を「いい部屋ネット 街の住みここちランキング2019＜関西版＞」として発表した。「街の住みここち（駅）」総合ランキングは、1位「夙川」、2位「南森町G」、3位「西宮北口」。
選挙出前授業、97.9％の都道府県で実施…総務省調査
総務省は2019年9月10日、「主権者教育等に関する調査の結果」を公表した。2018年度の都道府県の選挙出前授業実施率は97.9％。政令指定都市では8割、市・特別区では6割の団体が出前授業を実施していた。一方、町村での実施率は2割以下。
都市特性評価2019…全国1位は2年連続「京都市」ファミリー1位は？
森記念財団都市戦略研究所は2019年9月10日、「日本の都市特性評価2019」の概要版を発表。各都市が有する「特性」を調査しランキング化したもので、全国の主要72都市の1位は「京都市」、東京23区の1位は「千代田区」。ともに2年連続でのトップとなった。
教育への公的支出、日本は35か国中最下位…OECD調査
2016年の初等教育から高等教育の公的支出が国内総生産（GDP）に占める割合は、日本が2.9％と、35か国中最下位であることが、OECD（経済協力開発機構）が2019年9月10日に発表した調査結果より明らかになった。
保育サービス市場、2018年度3兆3,500億円…2019年度も拡大予測
矢野経済研究所は2019年9月2日、保育園・託児所市場に関する調査の結果を公表した。2018年度の保育園・託児所市場規模は、前年度比6.0％増の3兆3,500億円の見込み。待機児童解消に向けた施設開設や利用児童数増加により、2019年度も拡大を予測している。
【大学受験】約4割の大学が「スポーツ推薦」実施
旺文社は2019年8月20日、全国の国公私立大学における「スポーツ推薦」の実態調査結果を発表した。回答のあった452大学のうち166大学と36.7％が大学入試でスポーツ推薦を実施していることが明らかになった。
社長の出身大学、トップは日本大学…40歳未満は慶應義塾が最多に
帝国データバンクは2019年7月30日、「全国社長出身大学分析（2019年）」を発表した。社長の出身大学1位は「日本大学」、上場企業社長の出身大学および40歳未満の出身大学では「慶應義塾大学」が1位となった。出身大学上位30位のうち、国立大はわずか2校にとどまった。
【夏休み2019】海外旅行は過去最高299万人、国内は微減…JTB旅行動向
JTBは2019年7月4日、「夏休み（7月15日～8月31日）に1泊以上の旅行に出かける人」の旅行動向を発表した。総旅行人数の推計値は7,734万人と前年比0.1％減。海外旅行人数は前年比3.5％増の299万人となり、2018年に続き過去最高を更新する見通し。
東京五輪チケット、申込額高いほど当選しにくい傾向
東京2020大会オリンピック観戦チケットの当選確率は約3割で、申込金額が大きければ大きいほど当選しにくい傾向にあることが、ジーフロンティアが2019年6月28日に発表した調査結果より明らかとなった。
プログラミング教育市場、5年後は2.3倍の250億円超に拡大
子ども向けプログラミング教育市場は、2024年に2019年の2.3倍、250億円超に拡大すると予測されることが、コエテコ byGMOと船井総合研究所の共同調査結果より明らかになった。
