語学ビジネス市場、2018年度は8,866億円…2.3%増

 矢野経済研究所は2019年10月23日、語学ビジネス市場に関する調査結果を発表した。2018年度の日本国内における語学ビジネス総市場規模は、前年度比2.3%増の8,866億円だった。

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 矢野経済研究所は2019年10月23日、語学ビジネス市場に関する調査結果を発表した。2018年度の日本国内における語学ビジネス総市場規模は、前年度比2.3%増の8,866億円だった。

 語学ビジネス市場に関する調査は、外国語学校、出版社、電子辞書メーカー、ソフトウェアメーカー、e-learning事業者、通信教育事業者、語学学習教材販売事業者、資格試験運営団体、留学斡旋業者、通訳・翻訳ビジネス事業者などを対象に実施。幼児・子ども向け外国語教室市場など、おもな14分野を調査し、事業者売上高ベースで算出した。調査期間は2019年4月~6月。

 主要14分野の2018年度における語学ビジネス総市場規模は、事業者売上高ベースで前年度比2.3%増の8,866億円にのぼる。

 分野別市場規模は、0歳~中学生を対象とした「幼児・子ども向け外国語教室」が1,035億円、英語のみで教育・保育・託児を行う幼稚園や保育園、託児所「プリスクール」が395億円、「幼稚園・保育園向け英語講師派遣」が39億円、「幼児向け英会話教材」が356億円、「学生向け通信教育」が118億円。

 2020年の英語教育改革を目前に、子ども向け外国語教室は競争環境が厳しさを増しており、特に学習塾との競争が激しくなっている。また、子ども向けのオンライン英会話も着実に増え、プリスクール市場も好調に推移している。語学ビジネスにおいては、学習方法の多様化に伴い、各事業者間の競争が激しさを増しており、従来の語学スクールの置かれている環境は厳しくなっているという。

 将来の展望について、2019年度の語学ビジネス総市場規模(主要14分野合計)は、事業者売上高ベースで前年度比2.6%増の9,093億円になる見通し。語学試験市場や留学斡旋市場、通訳・翻訳ビジネス市場といった周辺ビジネスはいずれも好調に推移しており、これらが語学ビジネス市場を牽引し、引き続き拡大基調で推移すると見込まれる。
《工藤めぐみ》

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