教育への公的支出、日本は35か国中最下位…OECD調査

 2016年の初等教育から高等教育の公的支出が国内総生産(GDP)に占める割合は、日本が2.9%と、35か国中最下位であることが、OECD(経済協力開発機構)が2019年9月10日に発表した調査結果より明らかになった。

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 2016年の初等教育から高等教育の公的支出が国内総生産(GDP)に占める割合は、日本が2.9%と、35か国中最下位であることが、OECD(経済協力開発機構)が2019年9月10日に発表した調査結果より明らかになった。

 OECDの報告書「図表でみる教育2019年版」(Education at a Glance 2019)は、世界各国の教育の現状を測った比較可能な統計データを収録。OECD加盟36か国のほか、アルゼンチン、ブラジル、中国、コロンビア、コスタリカ、インド、インドネシア、ロシア、サウジアラビア、南アフリカの教育制度を分析している。

 2016年の初等教育から高等教育の公的支出が国内総生産(GDP)に占める割合は、「ノルウェー」が6.3%ともっとも高く、「フィンランド」5.4%、「ベルギー」5.3%、「スウェーデン」5.2%などが続いた。一方、「日本」は2.9%と比較可能な35か国中で最下位、OECD諸国平均は4.0%、EU23か国平均は3.9%だった。

 2018年にはOECD諸国平均で25~34歳の人口の44%が高等教育修了の学歴を有しており、2008年の35%と比べて9ポイント増加した。アンヘル・グリアOECD事務総長は、パリで行われた同報告書の発表会見で「若者が、予測不能で変化し続ける世界で生きていくために必要な知識と技能を身に付けることが、かつてないほど重要になっている。我々は、機会を拡大し、将来のスキルニーズへの橋渡しを強化して、あらゆる学生が社会で自分の場所を見つけ、その能力を最大限発揮できるようにしなければならない」と述べた。
《工藤めぐみ》

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