OECD(経済協力開発機構)に関するニュースまとめ一覧

高等教育の公的支出割合、日本はOECD平均の半分 画像
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高等教育の公的支出割合、日本はOECD平均の半分

 OECDは9月12日(現地時間)、「図表で見る教育2017(Education at a Glance 2017)」を発表した。日本における高等教育の私費負担割合は、イギリスについで高いことがわかった。

STEM教育実施校へ留学、郁文館グローバル高校が理数系コース新設 画像
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STEM教育実施校へ留学、郁文館グローバル高校が理数系コース新設

 郁文館夢学園が運営する郁文館グローバル高等学校は、新たな理数系コース「Global Science Track(グローバルサイエンストラック)」を設立すると発表した。「グローバルマインド+理数的問題発見、解決力」を持った人材を育成する。

ニートの割合は10.1%、30歳未満の32万人が引きこもり 画像
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ニートの割合は10.1%、30歳未満の32万人が引きこもり

 就業、就学、職業訓練のいずれも行っていない「ニート」の割合は、2015年に10.1%と170万人にのぼることが、OECDが5月29日に発表した報告書より明らかになった。30歳未満の推計32万人が、いわゆる引きこもり状態にあるという。

余暇・宿題でのICT活用、きわめて少ない日本の生徒…OECD調査 画像
教育ICT

余暇・宿題でのICT活用、きわめて少ない日本の生徒…OECD調査

 日本の15歳の、学校外での平日のインターネット利用時間は、参加国中で韓国についで2番目に少ないことがわかった。「平日に学校外でインターネットを利用する時間」については35か国・地域のデータがまとめられている。

生徒の生活満足度、日本は47か国・地域で下から6番目…OECD調査 画像
生活・健康

生徒の生活満足度、日本は47か国・地域で下から6番目…OECD調査

 日本の15歳の「生活満足度」は、世界47か国・地域で下から6番目に低いことが4月19日、OECD(経済協力開発機構)による生徒の学習到達度調査(PISA)2015年調査国際結果報告書「生徒のwell-being(生徒の『健やかさ・幸福度』)」から明らかになった。

PISA2015、日本の15歳「テストが不安」78.1% 画像
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PISA2015、日本の15歳「テストが不安」78.1%

 国立教育政策研究所は4月19日、OECDによる生徒の学習到達度調査(PISA)2015年調査国際結果報告書について、「生徒のwell-being(生徒の『健やかさ・幸福度』)』についてまとめた。

OECD初実施、10数か国参加「国際幼児教育・保育事業者調査」 画像
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OECD初実施、10数か国参加「国際幼児教育・保育事業者調査」

 OECD(経済協力開発機構)は、2018年に初めての「国際幼児教育・保育従事者調査」を実施する。日本も調査に参加することになり、実施機関である国立教育政策研究所は、幼児期教育・保育実践改善のために対象の幼稚園・保育所などに調査の協力を求めている。

PISA2015から見る男女差、社会的公平性…国際比較データ公開 画像
教育・受験

PISA2015から見る男女差、社会的公平性…国際比較データ公開

 経済協力開発機構(OECD)が12月6日に発表した、国際的な学習到達度テスト「PISA」の2015年調査結果。OECDのWebサイト「Compare your country」では、日本とOECD諸国、その他の調査参加国を図表で確認できる。

科学への関心が低下、OECD平均下回る…PISA2015 画像
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科学への関心が低下、OECD平均下回る…PISA2015

 OECD生徒の学習到達度調査「PISA2015」の結果によると、日本の高校生の科学に対する態度は、OECD平均と比べて肯定的な回答をした生徒の割合が依然として低く、「科学の楽しさ」については前回の2006年調査時よりも低下していることが明らかになった。

所得格差が過去最高水準、子どもの貧困率は16% 画像
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所得格差が過去最高水準、子どもの貧困率は16%

 経済協力開発機構(OECD)は11月24日、格差に関する最新情報を公表した。ここ数年、所得格差は過去最高水準にあるという。特に若年層の貧困リスクが高く、0~17歳の子どもの貧困率が日本は16.3%にのぼる。

OECD諸国、若者の15%がニート…日本は低下傾向 画像
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OECD諸国、若者の15%がニート…日本は低下傾向

 OECD諸国全体で15~29歳の人口の15%にあたる約4,000万人の若者がニートになっていることが、OECDが10月5日に発表した「図表で見る社会2016年版」より明らかになった。日本のニートの割合はOECD平均より低く、近年低下傾向にあるという。

10/5は「教師の日2016」社会全体で先生を応援しよう 画像
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10/5は「教師の日2016」社会全体で先生を応援しよう

 「教師の日」普及委員会は、日本で10月5日を「教師の日」とすることを目的に、10月5日~10日に「教師の日2016」を開催する。特別記念フォーラムや展覧会、Webサイトでのコンテンツなど、さまざまなイベントが予定されている。

高等教育授業料の私費負担、OECD平均の2倍以上 画像
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高等教育授業料の私費負担、OECD平均の2倍以上

 経済協力開発機構(OECD)は9月15日、「図表で見る教育2016(Education at a Glance 2016)」の結果を公開した。2013年の加盟国の国内総生産(GDP)における学校などの教育機関への公的支出割合は、OECD諸国平均が4.5%。日本は3.2%で32位。

人口減少時代を支えるのは幼児期からの能力開発…厚労省が報告書 画像
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人口減少時代を支えるのは幼児期からの能力開発…厚労省が報告書

 厚生労働省は12月1日、「平成27年度雇用政策研究会報告書」を公表した。人口減少下での安定成長を目指すためには、幼児期からの能力開発が重要であると明記。幼児期の能力形成や学校教育による基礎能力の向上が、人材投資の生産性を高めるとしている。

日本の教育への公的支出、OECD加盟国中最下位…2012年GDP比 画像
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日本の教育への公的支出、OECD加盟国中最下位…2012年GDP比

 経済協力開発機構(OECD)は11月24日、2012年におけるOECD加盟国の国内総生産(GDP)のうち教育機関に占める割合などを調査する「Education at a Glance」2015年版を発表した。調査の結果、日本が教育にかける公的支出は調査対象国の中で最下位だった。

未就学児の教育費、家庭負担が高いのは「日本」…OECD調査 画像
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未就学児の教育費、家庭負担が高いのは「日本」…OECD調査

 経済協力開発機構(OECD)は10月28日、幼児教育とケアに関する調査「Monitoring Quality in Early Childhood Education and Care(ECEC)」を発表した。調査の結果、日本の未就学児教育は家庭負担の割合がほかのOECD諸国に比較して高いことがわかった。

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