10/5は教師の日…品女校長・乙武氏ら登壇、未来をつくる教師のフォーラム
「教師の日」である10月5日に「日本の未来をつくる教師」をテーマとする特別フォーラムが行われる。品川女子学院校長や乙武洋匡氏を招き、日本の教育システムと教師のあり方を考える。参加申込みは10月1日まで。
教育ICT、知識や技能・実生活に目立った向上なし…日本は4位
経済協力開発機構（OECD）は9月15日、PISAデジタル能力調査の分析結果を発表した。すでに教育ICTに大きな投資をした国でさえ、PISAの読解力、数的・科学的リテラシーの成績に目立った向上は見られず、学校での新しいアプローチが必要であるという。
OECD教育ランキング、日本は4位…Top5はアジアが独占
経済協力開発機構（OECD）は5月13日、世界76の国と地域を対象とした教育ランキングを発表した。1位「シンガポール」、2位「香港」、3位「韓国」、4位「日本」「台湾」であった。
幼少期の男女格差が将来のキャリア選択に影響
経済協力開発機構（OECD）は3月5日、幼少期の男女格差が将来のキャリア選択と雇用機会に影響していることを示す報告書を発表した。その原因の一端は、親や教師の性別に対する偏見にあるという。
2012年の海外留学者数が8年ぶりに増加、留学先1位は中国
日本人の海外留学者数が2012年は6万138人に上り、2004年以来8年ぶりに増加したことが、文部科学省の取りまとめより明らかになった。留学先は2011年までトップだったアメリカを1,588人上回り、中国が1位となった。
日本の公的教育支出、対GDP比はOECD平均以下
教育再生実行会議の第3分科会が12月3日に開催され、国立教育政策研究所より教育の効果に関する資料が示された。子ども1人あたりの公財政教育支出の対GDP比は、就学前教育段階が8.2％、高等教育段階が26.2％で、OECD各国平均と比べて低いという。
11/17 教育改革国際シンポジウム「国際比較から見る今後の教育・教員政策とは」開催
国立教育政策研究所は、平成26年度 教育改革国際シンポジウム「国際比較から見る今後の教育・教員政策とは ―PISA・TALIS調査が与えた影響―」を11月17日、文部科学省講堂で開催する。参加は無料、事前申込制。
高学歴女性の就業率69％、日本はOECD平均下回る
高等教育を受けた日本の女性の就業率は男性に比べ著しく低い実態にあることが、経済協力開発機構（OECD）が9月9日に公表した報告書「図表で見る教育2014」から明らかになった。高学歴成人の就業率は男性92％に対し、女性は69％にとどまっている。
子どもの貧困対策、大綱を閣議決定…教育費の負担軽減など
政府は8月29日、「子供の貧困対策に関する大綱」を閣議決定した。貧困の世代間連鎖を解消するため、教育費の負担軽減、学校教育の学力保証、無利子奨学金制度の充実などの重点施策を掲げている。
教職員定数、計画的改善が必要…検討会議が提言
文部科学省は8月28日、「教育再生の実行に向けた教職員等指導体制の在り方等に関する検討会議」による提言を公表した。教育の質の向上、多忙な教職員の負担軽減などを背景に、教職員定数の計画的改善が不可欠であることに言及している。
日本の教員の勤務時間は週53.9時間で最長、女性の割合は唯一半数下回る…OECD調査
経済協力開発機構（OECD）は6月25日、OECD国際教員指導環境調査（TALIS）を発表した。日本の教員の1週間あたりの勤務時間は53.9時間で、34か国・地域でもっとも長いことが明らかになった。
【NEE2014】PISAショックからの立ち直りと「総合的な学習の時間」…尾崎春樹氏
国立教育政策研究所の前所長である尾崎春樹氏は、OECDの学習到達度調査（PISA）で日本の生徒の学力が落ちたという問題（PISAショック）から、近年回復傾向にあるのは「脱ゆとり」による指導要綱の改訂よりも「総合的な学習の時間」の効果ではないかという講演を行った。
日本の教育は36か国中7位…OECD「暮らし指標2014」
経済協力開発機構（OECD）は5月5日、「より良い暮らし指標2014」を発表した。36か国中、日本は総合ランキングで20位、教育のランキングで7位。教育はOECD平均を上回ったものの、昨年の2位からランクダウンした。
PISA2012、日本の生徒は問題解決能力で44か国中3位
2012年に経済協力開発機構（OECD）が実施したOECD生徒の学習到達度調査（PISA）のうち、国際オプションである「問題解決能力」のコンピュータ使用型調査の結果が4月1日に公開された。日本の生徒は、44か国中3位、OECD加盟国（28か国）中では2位だった。
日本人の海外留学者数が7年連続減少、ピーク時の3割減
文部科学省は3月25日、2011年の日本人の海外留学者数を発表した。2004年より7年連続して減少し、2011年は57,501人だったことが明らかになった。ピーク時である2004年の82,945人と比べ、25,444人（30％）減少した。
どうする教育資金？ 大学の学費は親の時代から倍増、全私立で2,200万円
日本は、OECD加盟国のなかでも、子ども一人当たりの教育支出が高い反面、教育に対する公的支出の水準が低く、教育費の家計負担が重いと言われている。しかし授業料は値上げ傾向にあり、保護者の負担は増えるばかりだ。
