子どもの貧困対策、大綱を閣議決定…教育費の負担軽減など

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「子供の貧困対策に関する大綱」の概要
  • 「子供の貧困対策に関する大綱」の概要
  • 大綱のポイント1
  • 大綱のポイント2
  • 大綱のポイント3
  • 第2回子どもの貧困対策会議であいさつする安倍晋三首相
 政府は8月29日、「子供の貧困対策に関する大綱」を閣議決定した。貧困の世代間連鎖を解消するため、教育費の負担軽減、学校教育の学力保証、無利子奨学金制度の充実などの重点施策を掲げている。

 日本の子どもの貧困率は16.3%と、経済協力開発機構(OECD)加盟34か国中25位という厳しい状況。子どもの将来が、生まれ育った環境に左右される場合が少なくないことから、子どもの貧困対策を総合的に推進するため、大綱を作成した。

 大綱では、「学校を子どもの貧困対策のプラットフォームと位置づけ、教育費負担の軽減を図る」「経済的支援に関する施策は、世帯の生活を下支えするものと位置付けて確保する」など、10の基本方針を掲げた。

 施策の実施状況や効果などを検証・評価するため、25の指標も設定。「生活保護世帯の子どもの大学等進学率32.9%」「ひとり親家庭の子どもの就園率(保育所・幼稚園)72.3%」など、子どもの貧困の実態を示す指標を列挙している。

 指標の改善に向けた当面の重点施策として、学校教育による学力保証、生活困窮世帯への学習支援、幼児教育無償化の推進などを定めた。高等教育段階では、無利子奨学金制度の充実、所得連動返還型奨学金制度導入の検討、専門学校生に対する経済的支援策の検討などが盛り込まれた。

 6月に「子どもの貧困対策に関する検討会」が「大綱案に盛り込むべき事項について(意見の整理)」で示した給付型奨学金の創設については、盛り込まれなかった。

 大綱は、社会経済情勢や子どもの貧困に関する状況の変化、施策の実施状況や効果などを踏まえ、5年ごとをめどに検討するという。
《奥山直美》

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