「こども大綱」策定へ審議会が答申…不登校支援や体罰防止
こども家庭審議会は、子供政策の方針を定める「こども大綱」の策定に向け、貧困・格差解消、不登校支援、体罰防止など子供施策に関する重要事項を盛り込んだ答申を取りまとめ2023年12月1日、こども家庭庁へ提出した。
物価上昇により「十分な食料が買えない」約9割…SCJ調査
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは2023年11月30日、「冬休み子供の食応援ボックス」申込者アンケートの結果を公表した。物価上昇の影響によって約9割の世帯で十分な食料が買えず、4人に1人が子供の食事の量を減らしているなど、物価上昇が子供の食に深刻な影響を及ぼしていることが明らかとなった。
フリー・ザ・チルドレンを立ち上げた2人が語る、1/6生配信
フリー・ザ・チルドレン・ジャパンは、日本での団体設立25周年記念イベントとして、カナダのフリー・ザ・チルドレン創設者クレイグ・キールバーガー氏と同団体代表の中島早苗氏による対談を2024年1月6日、カナダ・トロントから生配信する。さまざまな角度から子供の権利、子供の力について語り合う。
20-30代「子供欲しい」7割超も、経済的に不安
ライボの調査機関「Job総研」は、「2023年 少子化に関する意識調査」を実施し、2023年11月13日に結果を公開した。子供をもつうえで「経済的に不安がある」と約9割が回答しており、教育費や保育料への不安が多いことが明らかになった。
若者の孤立や生活苦を支援「ヤングサポート」登録者募集
キッズドアは2023年10月5日、孤立孤独・生活苦を抱える若者に対し、物資・相談・情報支援を行う「キッズドア ヤングサポート」を開始した。現在、日本に住む18～29歳の登録者を募集している。
【冬休み2023】子供の食応援ボックス5,000世帯、申込受付
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは、長期休暇中の子供たちの食の状況の改善を目的として、経済的に困難な状況にある5,000世帯に、食品などがつまった「冬休み 子どもの食 応援ボックス」を提供する。申込期限は、2023年11月8日正午まで。
保護者の9割、高校入学前の給付金を希望…就学時の負担増加傾向
子供支援専門の国際NGOセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは2023年10月24日、「子ども給付金～新入学サポート2023～」の利用者アンケート調査結果報告書を発表した。入学時の制服・運動着代の全国平均額が中学1年で8万9,809円、高校1年で10万435円と、2022年度調査と比べそれぞれ1万円以上高くなっていることがわかった。
親世代が取組みを強化してほしい課題、最多は「教育格差」
イー・ラーニング研究所は2023年10月18日、「子どもの権利と子どもを取り巻く課題についての調査」の結果を発表した。多くの課題の中で、保護者が特に取組みが必要だと感じるのは「教育格差」「子供の貧困」「いじめ問題」であることがわかった。
SmartNews、特集「見逃さないで子供のSOS」開設
スマートニュースは2023年8月28日、モバイルニュースアプリ「SmartNews」の国内チャンネルに、特集ブロック「夏休みが明ける ～見逃さないで、子どものSOS～」を開設した。関連記事を集約するとともに、相談窓口リンクを常置し、必要な情報を素早く届ける。
子供のいる世帯数、初の1千万割れ…貧困率は改善傾向
厚生労働省は2023年7月4日、「2022年国民生活基礎調査」の結果を公表した。18歳未満の児童がいる世帯数は991万7千世帯と、調査開始以降初めて1千万世帯を下回り、全世帯に占める割合も20％を切った。子供の貧困率は11.5％と前回調査時より2.5ポイント改善している。
夏休みの子供の食を応援、5,000世帯へ提供…6/19締切
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは、長期休暇中の子供たちの食の状況の改善を目的として、経済的に困難な状況にある5,000世帯に、食品などがつまった「夏休み 子どもの食 応援ボックス」を提供する。申込みは、2023年6月19日まで。
「子供2人」が理想…少子化解消へ求める対策は「賃金上昇」
日本財団は2023年3月、「少子化と子育て」（少子化を背景とした女性の子育て意識）をテーマに1万人女性意識調査を実施した。その結果、4割の人が理想の子供数は「2人」、5人に1人は「子供はもちたくない」と回答したことがわかった。
こども家庭庁「いけんぷらす」意見発信する小1-20代メンバー募集
こども家庭庁は、子供や若者がさまざまな方法で自分の意見を表明し、社会に参加することができる新しい取組み「こども若者★いけんぷらす」をスタート。取組みに参加する小学1年生～20代の「ぷらすメンバー」をWebサイトで募集する。
すべての子供に幸福な生活を「こども基本法」4月施行
2023年4月1日の「こども家庭庁」発足と同時に、「こども基本法」が施行された。すべての子供が将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指し、6つの基本理念のもと子供の権利を尊重し、子供の意見を反映させた新たなこども施策がスタートする。
ジュニア版「子供・若者白書」公開…内閣府
内閣府は2023年3月23日、2022年（令和4年）版「子供・若者白書」の内容を子供・若者にわかりやすく解説した「ジュニア版こども・若者白書」を公開した。4月1日に発足するこども家庭庁に先立ち、政策の当事者である子供や若者に政府の取組みを紹介する。
東京都「こども未来アクション」公表、子供目線の支援策強化
東京都は2023年1月30日、チルドレンファーストの社会実現を目指し、都政の政策全般を子供目線で捉え直した「こども未来アクション」を公表した。子供の意見に基づく子供政策の推進を掲げ、4歳から18歳までの2,500人を超える子供の要望を盛り込んでいる。
