大学中退者、理由は「留年したから」がトップ
大学中退者の約半数が「留年（確定）した」と回答し、中退理由は「留年したから」がもっとも多いことが、ジェイックが2021年5月13日に発表した調査結果より明らかになった。コロナ禍における経済的困窮によってやむを得ず中退した学生も多いという。
子どもの権利保障のための提言発表院内集会4/22
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは2021年4月22日、包括的な子どもの権利保障の実現に向けて、子どもの声を聴きながら作成した提言書を発表し、「子ども基本法」の必要性をより多くの人たちと共有するための院内集会を衆議院第一議員会館で開催する。
日本小児保健協会が提言「With コロナ時代の子どもの食事」
日本小児保健協会栄養委員会は2021年3月16日、子どもの栄養に関する提言「With コロナ時代の子どもの食事」をWebサイトで公表した。コロナ禍でさまざまな制約がある現状の中、子どもたちの望ましい食生活の維持や改善に役立ててほしいとしている。
Society5.0に向けた初等中等教育改革…経団連が第二次提言
日本経済団体連合会（経団連）は2020年11月17日、「Society5.0に向けて求められる初等中等教育改革第二次提言」を公表した。ダイバーシティ＆インクルージョンの実現など、Society5.0に向けて求められる初等中等教育改革に関する考え方をまとめている。
子どもの貧困率は13.5％、子どもの約7人に1人が貧困状態
2018年（平成30年）の子どもの貧困率（17歳以下）は13.5％であることが、2020年7月17日に厚生労働省が発表した「2019年 国民生活基礎調査」の結果から明らかになった。前回調査時（2015年）よりも0.4ポイント改善しているが、約7人に1人の子どもが貧困状態にある。
コロナ影響を受ける子どもの権利、世界で行動を…ユニセフ
ユニセフは2020年4月7日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、子どもの権利の危機を防ぐためのメッセージを発表した。また、セーブ・ザ・チルドレンなど3団体は共同で、日本政府に対して、子どもの権利を守るためのODAの拡充を求めている。
コロナで子どもが直面するリスクと行動指針、ユニセフらが発表
ユニセフ（国連児童基金）は2020年3月20日、人道行動における子どもの保護のためのアライアンスと共同で、新型コロナウイルス（COVID-19）流行への対策により子どもが直面するリスクと行動指針を発表した。
「東急子ども応援プログラム」支援対象団体募集2/17-3/2
東急は、すべての子どもが安全・安心で心豊かに暮らせる生活環境づくりの支援を目的に、「東急子ども応援プログラム」を開始し、2020年2月17日から3月2日まで支援対象団体を募集する。
子どもの貧困対策大綱を閣議決定、生活困窮経験など39指標
政府は2019年11月29日、「子どもの貧困対策に関する大綱」を閣議決定した。5年ぶりの見直しとなる新たな大綱では、指標を25項目から39項目に増やし、ひとり親の正規雇用割合、食料や衣服の困窮経験など、新たな指標を追加した。
私立高生、学費滞納は過去最低…一方で経済的理由での退学増加
全国私立学校教職員組合連合は2019年11月28日、2019年度9月末（半年間）の「私立中高生の学費滞納と経済的理由による中退調査のまとめ」を公表した。私立高校生は、学費滞納割合が0.87％と過去最低。一方で、経済的理由での中退が増加した。
ケンタッキー、こども食堂などへの食材提供支援を開始
日本ケンタッキー・フライド・チキン（日本KFC）は2019年11月、フードバンク横浜を通じて横浜市内のこども食堂などに調理済みの「オリジナルチキン」などを食材として寄贈する取組みを開始した。全国展開する外食企業としては初めての取組みだという。
子どもの権利条約に関する意識の低さ浮き彫り「尊重されている」子ども2割弱
国連NGOセーブ・ザ・チルドレンは、15～17歳の子どもと80代までの大人を対象に行った、現在の日本社会における子どもの権利条約の認知度および子どもの権利に関する認識の調査結果を2019年11月14日に発表した。
大阪府大・市大、年収590万円未満の学費無償化へ
大阪府は2019年11月13日、大阪府立大学と大阪市立大学の無償化について発表した。2020年度入学生から、国の制度に大阪府独自の支援を加え、年収590万円未満の大阪府民世帯の実質無償化を実現する。年収910万円未満まで入学金や授業料の一部支援の対象となる。
クリスマスに絵本を寄付するブックサンタ11/1より受付開始
チャリティーサンタは2019年11月1日から12月24日まで、クリスマスに厳しい環境に置かれている全国の子どもたちに絵本を届ける社会貢献プロジェクト「ブックサンタ2019」を実施する。寄付は全国34都道府県、282の書店で受け付けている。
内閣府「子供の未来応援フォーラム」全国4会場で11-12月
内閣府は2019年11月から12月にかけて、鳥取・徳島・富山・東京の全国4か所で「子供の未来応援フォーラム～なくそう、子供の貧困～」を開催する。現在、鳥取会場のみ参加申込みを受け付けている。
内閣府、11月は「子供・若者育成支援強調月間」
内閣府は2019年11月1日から30日までの1か月間を「子供・若者育成支援強調月間」と定め、関係省庁、地方公共団体および関係団体と、子ども・若者育成支援のための諸事業や諸活動を集中的に実施していく。
