参画企業は約680社、官民連携で子供を笑顔に「こどもスマイルムーブメント」開始
東京都は2021年12月19日、幅広い主体の連携により「チルドレンファースト」の社会を創出する「こどもスマイルムーブメント」のスタートアップイベント「キックオフ・アクション」をオンラインで開催した。
こどもの居場所づくりセミナー無料開催…戸田市文化会館1/18
埼玉県と戸田市は、2022年1月18日午後2時～4時、子供の居場所作り等の支援活動に関心のある人を対象に、戸田市文化会館で「こどもの居場所づくりセミナー」を開催する。参加は無料で、事前にWebフォームより申込みが必要となる。
18歳までの子供たちの声を募る「子どもアンケート」10/17締切
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは2021年9月17日より、18歳までの子供たちを対象とした調査「あなたの声をきかせてください」をWebサイト上で実施している。期間は10月17日まで。子供のための国による新たな取組みに向け、多くの子供たちの参加を呼びかけている。
コロナ禍の子育て支援策は…衆院選に向けた各党公約
2021年10月21日の衆議院議員の任期満了に伴い、第49回衆議院議員総選挙が10月～11月にかけて公示・投開票を迎える見通しだ。各党のWebサイトに掲載されている選挙公約や基本政策等から、子育て支援策や教育関連の政策を紹介する。
コロナ禍で「収入ゼロ」12.7％、子供の生活や学習にも影響…SCJ調査
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは2021年9月22日、「夏休み子供の食応援ボックス」利用者アンケートの結果を公表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で3割の世帯で収入が半分以上減少し、1割以上の世帯は収入ゼロの状態にあった。
コロナ禍ひとり親世帯を支援…Yahoo!ネット募金
ヤフー（Yahoo!JAPAN）はインターネット募金サービス「Yahoo!ネット募金」に、新型コロナウイルスで生活に苦しむひとり親世帯を支援する募金窓口を紹介する「ひとり親世帯支援」特集ページの提供を開始した。
千葉県立学校で生理用品無償提供、モデル校では提供方法を検証
千葉県教育委員会は、すべての県立学校において経済的な理由から生理用品の確保が困難な状況にある生徒に対して生理用品の無償提供を実施する。また、62校のモデル校では直接手渡しせずに生理用品を無償提供する取組みを試行的に実施する。
埼玉県、生理の貧困へ対応…県立学校に生理用品を無償配布
埼玉県は2021年6月16日、新型コロナウイルス感染症拡大による「生理の貧困」に対する取組みとして、県立学校等に生理用品を無償配布する支援策を発表した。児童生徒への支援、相談体制等も整備する。
GPE、世界教育サミットに向けて英国とケニアの学校を訪問
教育課題に特化した国際基金「GPE（Global Partnership for Education／教育のためのグローバル・パートナーシップ）」は、2021年7月28日・29日（現地時間）にロンドンで開催される世界教育サミットに向けて、英国とケニアの学校訪問を実施した。
大学中退者、理由は「留年したから」がトップ
大学中退者の約半数が「留年（確定）した」と回答し、中退理由は「留年したから」がもっとも多いことが、ジェイックが2021年5月13日に発表した調査結果より明らかになった。コロナ禍における経済的困窮によってやむを得ず中退した学生も多いという。
子どもの権利保障のための提言発表院内集会4/22
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは2021年4月22日、包括的な子どもの権利保障の実現に向けて、子どもの声を聴きながら作成した提言書を発表し、「子ども基本法」の必要性をより多くの人たちと共有するための院内集会を衆議院第一議員会館で開催する。
日本小児保健協会が提言「With コロナ時代の子どもの食事」
日本小児保健協会栄養委員会は2021年3月16日、子どもの栄養に関する提言「With コロナ時代の子どもの食事」をWebサイトで公表した。コロナ禍でさまざまな制約がある現状の中、子どもたちの望ましい食生活の維持や改善に役立ててほしいとしている。
Society5.0に向けた初等中等教育改革…経団連が第二次提言
日本経済団体連合会（経団連）は2020年11月17日、「Society5.0に向けて求められる初等中等教育改革第二次提言」を公表した。ダイバーシティ＆インクルージョンの実現など、Society5.0に向けて求められる初等中等教育改革に関する考え方をまとめている。
子どもの貧困率は13.5％、子どもの約7人に1人が貧困状態
2018年（平成30年）の子どもの貧困率（17歳以下）は13.5％であることが、2020年7月17日に厚生労働省が発表した「2019年 国民生活基礎調査」の結果から明らかになった。前回調査時（2015年）よりも0.4ポイント改善しているが、約7人に1人の子どもが貧困状態にある。
コロナ影響を受ける子どもの権利、世界で行動を…ユニセフ
ユニセフは2020年4月7日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、子どもの権利の危機を防ぐためのメッセージを発表した。また、セーブ・ザ・チルドレンなど3団体は共同で、日本政府に対して、子どもの権利を守るためのODAの拡充を求めている。
コロナで子どもが直面するリスクと行動指針、ユニセフらが発表
ユニセフ（国連児童基金）は2020年3月20日、人道行動における子どもの保護のためのアライアンスと共同で、新型コロナウイルス（COVID-19）流行への対策により子どもが直面するリスクと行動指針を発表した。
