フィジー短期留学プログラム、無償枠2名の募集開始
認定NPO法人D×P、Colors Fiji English School、谷町ソーシャルの会は2025年7月25日、2週間の「フィジー短期留学プログラム」の無償枠参加者2名の募集を開始した。対象は11月15日時点で満13～25歳の人（国籍不問）。8月18日まで応募を受け付ける。
奨学金利用者の7割が全額自身で返済…大学生キャリア意向調査
2026年卒業予定の学生で奨学金を利用しているのは36.9%で、うち約7割が全額自身で返済予定であることが2025年7月25日、マイナビの調査結果から明らかになった。約2割の学生は、「奨学金の返済が企業選択に影響した」と回答している。
中高生のスマホ利用料金、3,000円未満が最多に
NTTドコモのモバイル社会研究所は2025年6月30日、「子どものケータイ利用に関する調査」の結果を公表した。全国の中学生のスマホ利用料金のボリュームゾーンは、2019年「3,000円以上」から「1,000円～3,000円未満」に変化したことがわかった。
小学生の夏休み、高学年6割が留守番…居場所や体験不足が浮き彫りに
放課後NPOアフタースクールは2025年6月26日、就労家庭の小学生の長期休みの過ごし方について独自調査した結果を発表した。小学校高学年の61.9％が自宅で留守番、友達と遊んでいない子供は40.8％にのぼることが明らかとなった。
子供の貧困、京大がテーラーメイド型支援システム開発で新手法
京都大学は2025年4月18日、上野恵子医学研究科特定助教らの研究グループが、生活保護世帯の子供の生活背景に応じた効果的な支援システム開発に向けた新手法を確立したと発表した。前例のない分析アプローチで、テーラーメイド型支援システムの開発・普及に取り組む。
千葉県「こども・若者みらいプラン」策定…140施策に目標
千葉県は2024年4月17日、子供・若者施策の共通の基盤となる「千葉県こども・若者みらいプラン」の策定を発表した。対象期間は、2025年度から2029年度までの5年間。社会全体で子供や若者、子育て当事者を支えるための具体的施策を示し、140項目で目標を設定している。
高校奨学生家庭の貧困問題、可処分所得は全平均の46％
あしなが育英会は2025年3月26日に会本部で記者発表を行い、保護者生活実態アンケート調査の結果を公表した。調査対象となった高校奨学生家庭の平均可処分所得は187万8,000円で、全世帯平均405万8,000円の半分以下であることが明らかになった。
東京都「子供・子育て支援計画」3期を策定…保育の質向上へ
東京都は2025年3月31日、「東京都子供・子育て支援総合計画（第3期）」の策定について発表した。計画期間は、2029年度までの5年間。保育サービスを「量の拡大」から「保育の質の向上」に重点をおいて推進するなど、子供・子育てに関する計画内容を改定している。
新入学費用、経済困難世帯「生活費を削る」6割超
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは、経済的困難や生活上の困難がある世帯を対象に、中学・高校の入学に関わる費用の一部を支給する「子供給付金」を実施している。2025年4月に中学校や高校等に進学予定の子供のいる同給付金申請世帯を対象に調査を実施し、結果を公表した。
愛知県こども計画「はぐみんプラン」意見募集1/17まで
愛知県は2024年12月19日、子供・若者・子育てに関する総合計画「愛知県こども計画 はぐみんプラン2029（仮称）」案について、県民の意見募集を開始する。2025年度から5年間の計画として、少子化対策や子供・若者支援の取組みを定めており、2025年1月17日まで意見を受け付ける。
冬休み、子供たちに食料と学習支援を…キッズドア寄付募集
キッズドアは、冬休みを迎える困窮家庭の子供たちに向けた緊急食料支援と学習支援を開始した。物価高騰の影響で生活が厳しい家庭が増える中、同団体は子供たちの「食」と「学び」を支えるため、全国からの寄付を募り、全国からの温かい支援を呼びかけている。寄付は、2024年12月27日午後10時まで受け付ける。
損保ジャパン、全国各地で子供仕事体験フェスタ開催
損害保険ジャパン（以下、損保ジャパン）は、子供の貧困や地域産業の空洞化、過疎化・東京一極集中などの社会課題解決を目指し、小学生を対象とした仕事体験イベント「＼みらいワクワク！／こども仕事体験フェスタ」を全国各地で展開する。これにより、地域の社会課題に対する持続的な取組みを進め、未来を担う子供たちが地域課題の解決や社会の発展に貢献する人物となることを期待している。
子供の貧困解決策1位「高校までの教育無償化」
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは、子供の貧困と権利に関する全国3万人を対象とした意識調査の結果を11月28日にWebサイトで発表した。今回の調査は、2019年以来5年ぶりに実施され、子供の貧困と権利についての認知度や必要な施策についての意見を集めた。調査結果は、社会や政府に対する問題提起と政策提言に活用される予定である。
群馬県、高校生向け修学支援制度を紹介…返済不要の奨学給付金も
群馬県は2024年11月19日、高校生等を対象とした「修学支援制度」について各制度の内容・スケジュールなどを取りまとめ公開した。返済不要の「奨学のための給付金」など、さまざまな制度を設けている。
私立高生徒、経済的理由の中退が増加…全国私教連
経済的理由による私立高校生の中退者数、中退者の割合が増えていることが2024年11月20日、全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）の調査結果から明らかになった。学費を滞納する生徒と割合は減少しているが、国の高等学校等就学支援金の所得要件を超えないように働き方を制限しているケースもあり、所得制限の撤廃を求める意見が多く寄せられた。
教育格差解消へ、CFCとSMBCが教育クーポン提供
チャンス・フォー・チルドレン（CFC）は、三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）の資金を活用し、生活困窮家庭の中学2・3年生および高校2・3年生580名に対し、総額1億240万円分の「SMBCグループ・スタディクーポン」を提供した。スタディクーポンは、提携する学習塾や習い事などの費用として利用可能。
