私立小中生世帯への経済的支援と実態把握…制度概要を公表
文部科学省は5月18日、平成29年度より実施する、私立小中学校等に通う児童生徒への経済的支援に関する実証事業の制度概要を公表した。7月1日現在に私立の小中学校などに通う、年収約400万円未満の世帯の児童生徒が対象となる。
給付型奨学金、対象やスケジュール…政府広報オンラインが動画配信
国の行政情報を伝えるポータルサイト「政府広報オンライン」は4月17日、「若者の未来を拓く、給付型奨学金」をテーマにした動画の配信を開始した。2017年度に先行実施され、2018年度から本格導入となる給付型奨学金制度の内容やスケジュールをわかりやすく紹介している。
子どもの学習理解度、困窮世帯ほど低下傾向…大阪市実態調査
経済的な困窮度が高い世帯ほど、子どもの学習理解度が低下する傾向にあることが4月13日、大阪市が公表した「子どもの生活に関する実態調査」の結果から明らかになった。困窮度は、医療機関の受診、朝食の摂取頻度、進路選択などとも密接に関係していた。
義務教育を完全無償に…経済同友会が「子どもの貧困」提言
経済同友会は3月30日、「子どもの貧困・機会格差の根本的な解決に向けて―未来への投資による真の総活躍社会の実現―」と題した提言を発表した。子どもの貧困対策に社会全体で取り組む必要性を訴え、義務教育の完全無償化などの具体策を示している。
ドコモ、子どもの学習支援のためタブレット500台を寄贈
NTTドコモは、「子どもの未来応援マッチングネットワーク推進協議会」の仕組みを通じて、「全国子どもの貧困・教育支援団体協議会」に所属する26団体に対し、計500台のタブレット端末を寄贈すると発表した。子どもの学習や放課後活動に活用される。
教育について考える「世界一大きな授業2017」授業実践者1,000名募集
プラン・インターナショナル・ジャパンは、子どもたちへの教育支援を呼びかける「世界一大きな授業2017」の授業実践者1,000名を募集している。参加登録は5月28日まで、4月15日～5月31日の期間で授業を実践する。
何ができるか、するべきか…「朝日こどもの貧困対策フォーラム」築地3/19
朝日新聞厚生文化事業団と朝日新聞社は3月19日、浜離宮朝日ホールで「朝日こどもの貧困対策フォーラム」を開催する。参加費は無料。参加申込みは、Webサイトやメール、はがき、FAXで受け付けている。定員は400人。
大阪府とシオノギ製薬、子どもの未来支援で協定締結
大阪府と塩野義製薬（シオノギ製薬）は1月25日、「子どもの未来支援」に関する事業連携協定を締結した。行政と製薬会社が連携し、府内の子どもの健康支援、子どもの貧困対策の推進などに連携・協力して取り組んでいく。
東京都予算案、子育て環境整備に1,630億円…待機児童解消へ
東京都は1月25日、平成29年度（2017年度）の予算案を発表した。子育て環境整備に1,630億円を計上し、待機児童解消のため保育サービス利用児童数の1万8,000人増加などを盛り込んでいる。
映画で考える子どもの貧困、現実とこれから…六本木12/27
NPO申請中の団体「HUG for ALL」は12月27日、六本木アカデミーヒルズで「映画『さとにきたらええやん』を観て考える ～『こどもの貧困』の現実とこれから～」を開催する。上映後は、監督の重江良樹氏と一橋大学教授の米倉誠一郎氏による対談も予定。
ひとり親家庭2割以上、食料・衣類「買えない」貧困経験あり
ひとり親世帯の2割以上が、必要な食料や衣類を買えない経験を1年以内にしていることが、厚生労働省が実施した「ひとり親家庭の生活状況に関する調査」の結果から明らかになった。多忙や経済的理由から、病院を受診できない経験では4割近くに達した。
休眠預金を子ども支援に活用、今国会で法案成立
長い間取引きされていない金融機関の休眠預金を民間の公益活動に活用しようと、今国会において新たな法案が成立した。子どもや若者の支援などに休眠口座の資金が活用されることになる。
首都圏9都県市、子どもの貧困対策推進を内閣府に要望
首都圏9都県市で構成される九都県市首脳会議は、子どもの貧困対策の推進に向けた取組みについての要望を、内閣府に対し12月1日に実施すると発表した。
所得格差が過去最高水準、子どもの貧困率は16％
経済協力開発機構（OECD）は11月24日、格差に関する最新情報を公表した。ここ数年、所得格差は過去最高水準にあるという。特に若年層の貧困リスクが高く、0～17歳の子どもの貧困率が日本は16.3％にのぼる。
子どもの貧困対策、NPOなど86団体に約3億円支援
政府は10月25日、貧困の状況にある子どもたちのために活動する団体を支援する「平成28年度未来応援ネットワーク事業」において、86団体を採択すると発表した。支援総額は約3億1,500万円にのぼる。
11月は「子供・若者育成支援強調月間」内閣府
内閣府は毎年11月を「子供・若者育成支援強調月間」と定め、子ども・若者育成支援に関する国民活動の一層の充実や定着を図る事業・活動を集中的に実施している。平成28年度は「子どもの貧困対策の推進」など5つを重点事項に掲げている。
