小学生から大学生対象、明光の給付奨学金12/1申込受付
明光教育研究所は2017年12月1日、第4回給付奨学金の申込受付を開始する。経済的理由で学習機会に恵まれない小中学生や高校生、大学生らに最大30～70万円の返済不要の奨学金を給付する。申込期間は2018年1月31日まで。
子どもの貧困、9割以上が「世代間連鎖多い」 神奈川県が実態調査
神奈川県は平成29年11月22日、「子どもの貧困に関する意識調査」の結果を公表した。貧困が世代を超えて連鎖することについて、子どもの支援や相談にかかわる職員の9割以上が「多い」と回答。世代間連鎖を断ち切るため、教育費の負担軽減などを求める声があった。
貧困世帯と非困窮世帯の子ども、差は10歳が境目…低学力の固定化も
日本財団は2017年11月19日、貧困状態にある子どもの学力は10歳を境に急激に低下するという分析結果を発表。大阪府箕面市に住む子ども約2万5,000人のデータから、子どもを取り巻く環境がその後の人生にどのような影響を及ぼすかを科学的に検証した。
11/20は「世界子どもの日」心配な世界の問題、1位は自然災害
11月20日は「世界子どもの日」。日本ユニセフ協会は2017年11月20日、ユニセフ（国連児童基金）が行った世界14か国調査をもとに、日本の子ども1,000人の回答を公表した。
伊丹に中高生向け無料自習室「リバスタ」開設、教育格差是正を
無料自習室の運営を行うUpdateは、塾などに通えないという悩みを抱えた子どもたちに勉強に集中できる時間を提供することを目的に、兵庫県伊丹市に中高生が無料で通え、ドリンクも無料で注文できるカフェのような学習空間「リバスタ」を2017年11月5日にオープンさせた。
相模原市、H30年度「給付型奨学金」創設…年10万円1学年300名
相模原市は、経済的な理由で高校などへの修学が困難な生徒を対象に給付型奨学金制度を創設する。平成30年1月に募集を開始し、平成30年度から給付する。給付額は修学資金として年10万円、入学支度金2万円。1学年あたり300名程度を想定している。
平成29年版「厚生労働白書」…子どもの貧困や待機児童など
厚生労働省は10月24日、「平成29年版厚生労働白書」を公表した。少子化、待機児童、子どもの貧困、社会保障、働き方改革など、社会問題化している政策課題について現状や施策をまとめている。
教育格差解消へ…Studyplus for School、キッズドアへ無償提供
スタディプラスは10月12日、教育事業者向け学習管理ツール「Studyplus for School」を教育格差の解消に取り組むNPO法人に向け、無償提供するプログラムをスタートした。第1弾の提供先は低所得者層の学習支援に取り組む「キッズドア」。
着られなくなった服を寄付金に「こども服みらいファンド」設立
キャリーオンは、着られなくなった子ども服を活用した寄付プログラム「こども服みらいファンド」を開始した。送られてきた子ども服を査定し、買い取った金額すべてが「子供の未来応援基金」に寄付される。
平日夜間や土日に相談「かながわひとり親家庭相談ダイヤル」
神奈川県は、ひとり親家庭の支援を目的とした電話相談窓口「かながわひとり親家庭相談ダイヤル」を10月23日に開設した。「平日昼間は仕事のため相談に行けない」という声を考慮して、平日夜間や土日に相談できる。
親子で楽しく「アドベントカレンダー募金」無料予約受付スタート
世界の子どもを支援する国際NGOワールド・ビジョン・ジャパン（WVJ）は、12月1日から24日のクリスマスまでの24日間、世界の子どもたちのために親子で楽しく募金ができる「アドベントカレンダー募金箱」の予約受付を開始した。希望者に無料で配布する。
教育格差を解消する「スタディクーポン」貧困家庭の中3支援…第1弾は渋谷区
「チャンス・フォー・チルドレン」は10月12日、渋谷区と協働して、来年4月から渋谷区内の貧困世帯の高校受験生が学習塾などで利用できる「スタディクーポン」の提供を行うことを発表。教育格差をなくすための取組みで、クラウドファンディングを行っている。
第3期教育振興基本計画、審議経過を報告…10/31まで意見募集
文部科学省は、「第3期教育振興基本計画の策定に向けたこれまでの審議経過について」と題した報告書を取りまとめ、Webサイトに公表した。平成30年度からの5か年計画について審議経過をまとめており、10月31日まで意見募集も行っている。
Jリーグ、子どもの貧困対策でフードバンクと連携
全国フードバンク推進協議会は、子どもの貧困対策で日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）と連携し、食品を集め、寄付をするフードドライブを各地で開催する。
子育て世帯、平均収入は683.2万円…ひとり親世帯の貧困率43％
労働政策研究・研修機構は9月14日、「第4回子育て世帯全国調査」の結果速報を公表した。子育て世帯の平均世帯収入は683.2万円で、増加傾向が続いている。貧困率は子育て世帯全体10.2％、ふたり親世帯6.0％、ひとり親世帯43.0％で、いずれも前回調査時より改善した。
子どもの貧困率は13.9％、最悪水準から脱却か…厚労省調査
平成27年の子どもの貧困率は13.9％で、前回調査時より2.4ポイント改善したことが6月27日、厚生労働省が発表した「平成28年国民生活基礎調査」の結果から明らかになった。ただ、改善傾向にあるものの、ひとり親世帯の子どもの貧困率は50.8％と半数を超えている。
