平日夜間や土日に相談「かながわひとり親家庭相談ダイヤル」
神奈川県は、ひとり親家庭の支援を目的とした電話相談窓口「かながわひとり親家庭相談ダイヤル」を10月23日に開設した。「平日昼間は仕事のため相談に行けない」という声を考慮して、平日夜間や土日に相談できる。
親子で楽しく「アドベントカレンダー募金」無料予約受付スタート
世界の子どもを支援する国際NGOワールド・ビジョン・ジャパン（WVJ）は、12月1日から24日のクリスマスまでの24日間、世界の子どもたちのために親子で楽しく募金ができる「アドベントカレンダー募金箱」の予約受付を開始した。希望者に無料で配布する。
教育格差を解消する「スタディクーポン」貧困家庭の中3支援…第1弾は渋谷区
「チャンス・フォー・チルドレン」は10月12日、渋谷区と協働して、来年4月から渋谷区内の貧困世帯の高校受験生が学習塾などで利用できる「スタディクーポン」の提供を行うことを発表。教育格差をなくすための取組みで、クラウドファンディングを行っている。
第3期教育振興基本計画、審議経過を報告…10/31まで意見募集
文部科学省は、「第3期教育振興基本計画の策定に向けたこれまでの審議経過について」と題した報告書を取りまとめ、Webサイトに公表した。平成30年度からの5か年計画について審議経過をまとめており、10月31日まで意見募集も行っている。
Jリーグ、子どもの貧困対策でフードバンクと連携
全国フードバンク推進協議会は、子どもの貧困対策で日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）と連携し、食品を集め、寄付をするフードドライブを各地で開催する。
子育て世帯、平均収入は683.2万円…ひとり親世帯の貧困率43％
労働政策研究・研修機構は9月14日、「第4回子育て世帯全国調査」の結果速報を公表した。子育て世帯の平均世帯収入は683.2万円で、増加傾向が続いている。貧困率は子育て世帯全体10.2％、ふたり親世帯6.0％、ひとり親世帯43.0％で、いずれも前回調査時より改善した。
子どもの貧困率は13.9％、最悪水準から脱却か…厚労省調査
平成27年の子どもの貧困率は13.9％で、前回調査時より2.4ポイント改善したことが6月27日、厚生労働省が発表した「平成28年国民生活基礎調査」の結果から明らかになった。ただ、改善傾向にあるものの、ひとり親世帯の子どもの貧困率は50.8％と半数を超えている。
先進国の子ども、5人に1人が相対的貧困…日本の格差は下から10番目
ユニセフ（国連児童基金）は6月15日、報告書「未来を築く：先進国の子どもたちと持続可能な開発目標（SDGs）」を発表した。先進国では子どもの5人に1人が相対的貧困状態にあるという。日本は、子どもの貧困・格差において厳しい状況にあることがわかった。
東京学芸大と品川区が経済困難世帯を支援…附属竹早中に入学枠
東京学芸大学と品川区は6月12日、「児童の学習機会の充実に関する協定」を締結した。品川区立小学校に通う経済的困難世帯の6年生に対し、学生が学習を支援するほか、4人を上限に東京学芸大学附属竹早中学校への進路選択の機会を設ける。
アプリの歩数で給食を…北島康介・香川真司らプロジェクト発足
北島康介氏、プロサッカープレーヤーの香川真司氏、FiNCの溝口勇児氏、TABLE FOR TWO Internationalの小暮真久氏が「Health for Tomorrow（ヘルス フォー トゥモロー）」を設立した。
【夏休み2017】グローバルキッズになろう、国際サマースクール8/2・3
国際NGOワールド・ビジョン・ジャパンは、世界の貧富の差や途上国の子どもたちの生活について学ぶ「サマースクール2017」を開催。小学校3年生～6年生を対象に、先着順で50名募集する。参加費は無料で、Webサイトからの事前申込みが必要となる。
私立小中生世帯への経済的支援と実態把握…制度概要を公表
文部科学省は5月18日、平成29年度より実施する、私立小中学校等に通う児童生徒への経済的支援に関する実証事業の制度概要を公表した。7月1日現在に私立の小中学校などに通う、年収約400万円未満の世帯の児童生徒が対象となる。
給付型奨学金、対象やスケジュール…政府広報オンラインが動画配信
国の行政情報を伝えるポータルサイト「政府広報オンライン」は4月17日、「若者の未来を拓く、給付型奨学金」をテーマにした動画の配信を開始した。2017年度に先行実施され、2018年度から本格導入となる給付型奨学金制度の内容やスケジュールをわかりやすく紹介している。
子どもの学習理解度、困窮世帯ほど低下傾向…大阪市実態調査
経済的な困窮度が高い世帯ほど、子どもの学習理解度が低下する傾向にあることが4月13日、大阪市が公表した「子どもの生活に関する実態調査」の結果から明らかになった。困窮度は、医療機関の受診、朝食の摂取頻度、進路選択などとも密接に関係していた。
義務教育を完全無償に…経済同友会が「子どもの貧困」提言
経済同友会は3月30日、「子どもの貧困・機会格差の根本的な解決に向けて―未来への投資による真の総活躍社会の実現―」と題した提言を発表した。子どもの貧困対策に社会全体で取り組む必要性を訴え、義務教育の完全無償化などの具体策を示している。
ドコモ、子どもの学習支援のためタブレット500台を寄贈
NTTドコモは、「子どもの未来応援マッチングネットワーク推進協議会」の仕組みを通じて、「全国子どもの貧困・教育支援団体協議会」に所属する26団体に対し、計500台のタブレット端末を寄贈すると発表した。子どもの学習や放課後活動に活用される。
