教育について考える「世界一大きな授業2017」授業実践者1,000名募集
プラン・インターナショナル・ジャパンは、子どもたちへの教育支援を呼びかける「世界一大きな授業2017」の授業実践者1,000名を募集している。参加登録は5月28日まで、4月15日～5月31日の期間で授業を実践する。
何ができるか、するべきか…「朝日こどもの貧困対策フォーラム」築地3/19
朝日新聞厚生文化事業団と朝日新聞社は3月19日、浜離宮朝日ホールで「朝日こどもの貧困対策フォーラム」を開催する。参加費は無料。参加申込みは、Webサイトやメール、はがき、FAXで受け付けている。定員は400人。
大阪府とシオノギ製薬、子どもの未来支援で協定締結
大阪府と塩野義製薬（シオノギ製薬）は1月25日、「子どもの未来支援」に関する事業連携協定を締結した。行政と製薬会社が連携し、府内の子どもの健康支援、子どもの貧困対策の推進などに連携・協力して取り組んでいく。
東京都予算案、子育て環境整備に1,630億円…待機児童解消へ
東京都は1月25日、平成29年度（2017年度）の予算案を発表した。子育て環境整備に1,630億円を計上し、待機児童解消のため保育サービス利用児童数の1万8,000人増加などを盛り込んでいる。
映画で考える子どもの貧困、現実とこれから…六本木12/27
NPO申請中の団体「HUG for ALL」は12月27日、六本木アカデミーヒルズで「映画『さとにきたらええやん』を観て考える ～『こどもの貧困』の現実とこれから～」を開催する。上映後は、監督の重江良樹氏と一橋大学教授の米倉誠一郎氏による対談も予定。
ひとり親家庭2割以上、食料・衣類「買えない」貧困経験あり
ひとり親世帯の2割以上が、必要な食料や衣類を買えない経験を1年以内にしていることが、厚生労働省が実施した「ひとり親家庭の生活状況に関する調査」の結果から明らかになった。多忙や経済的理由から、病院を受診できない経験では4割近くに達した。
休眠預金を子ども支援に活用、今国会で法案成立
長い間取引きされていない金融機関の休眠預金を民間の公益活動に活用しようと、今国会において新たな法案が成立した。子どもや若者の支援などに休眠口座の資金が活用されることになる。
首都圏9都県市、子どもの貧困対策推進を内閣府に要望
首都圏9都県市で構成される九都県市首脳会議は、子どもの貧困対策の推進に向けた取組みについての要望を、内閣府に対し12月1日に実施すると発表した。
所得格差が過去最高水準、子どもの貧困率は16％
経済協力開発機構（OECD）は11月24日、格差に関する最新情報を公表した。ここ数年、所得格差は過去最高水準にあるという。特に若年層の貧困リスクが高く、0～17歳の子どもの貧困率が日本は16.3％にのぼる。
子どもの貧困対策、NPOなど86団体に約3億円支援
政府は10月25日、貧困の状況にある子どもたちのために活動する団体を支援する「平成28年度未来応援ネットワーク事業」において、86団体を採択すると発表した。支援総額は約3億1,500万円にのぼる。
11月は「子供・若者育成支援強調月間」内閣府
内閣府は毎年11月を「子供・若者育成支援強調月間」と定め、子ども・若者育成支援に関する国民活動の一層の充実や定着を図る事業・活動を集中的に実施している。平成28年度は「子どもの貧困対策の推進」など5つを重点事項に掲げている。
極度の貧困下の子どもは3億8,500万人…ユニセフ・世銀発表
ユニセフ（国連児童基金）と世界銀行グループは10月3日、極度の貧困下で生活する子どもの割合は同じ状態の大人の2倍に達するという最新の分析結果を発表。世界的には3億8,500万人の子どもたちが極度の貧困下に暮らしており、子どもに焦点をあてた支援が必要としている。
子どもの貧困、進学率は2年で改善傾向…内閣が対策状況を公表
内閣府は8月1日、「平成27年度子どもの貧困の状況および子どもの貧困対策の実施の状況」について公表した。「子供の貧困対策に関する大綱」に掲載された当時の数値と直近値を比較しながら、子どもの貧困の実態や取組みについてまとめている。
子どもの貧困対策に50億円投入、日本財団がプロジェクト開始
日本財団は5月23日、深刻化する子どもの貧困問題への支援を強化するため、「子どもサポートプロジェクト」を開始すると発表した。投入予定予算は50億円。11月には第1号となる活動拠点を埼玉県戸田市に設置する予定で、全国に100か所の開設を目指す。
貧困対策情報をいち早く…子どもの未来を応援するFacebook開設
内閣府は2月19日、子どもの貧困対策として推進している「子供の未来応援国民運動」において、より一層の広報活動の充実を図るため公式Facebookページでの情報発信を開始した。運営するWebサイトの更新情報などを知ることができる。
子どもの貧困対策運動、ディック・ブルーナ氏イラスト起用で広報
内閣府、文部科学省、厚生労働省および日本財団により構成されている「子供の未来応援国民運動推進事務局」は、ポスターやWebサイトなどにディック・ブルーナ氏のイラストを起用し、広報活動を展開していくことを発表した。
