教育格差解決に向け、ソニー「感動体験プログラム」提供開始
ソニーは2018年9月より、子どもの創造性や好奇心を育む「感動体験プログラム」の提供を開始する。子どもの「教育格差」解決のため、ソニーの製品やコンテンツなどを活用したワークショップを実施し、子どもたちに感動体験を提供する。
子どものSOSに寄り添う「子どもの人権110番」強化週間8/29-9/4
法務省は2018年8月29日から9月4日まで、全国一斉「子どもの人権110番」強化週間を実施する。いじめや虐待など、周りに相談できない悩みを抱える子どもたちのSOSを受け付けるべく、平日の電話受付を午後7時まで延長、土・日曜日も受け付ける。相談は無料。
注目のキーワード「SDGs」とは？子どもたちへの影響と先駆例
教育業界で話題のキーワードがふたつある。ひとつは「大学入試改革」。もうひとつのキーワードは「SDGs」。世界を変革するため、国連開発計画（UNDP）が示した17の指標だ。基本知識と学校への影響をまとめる。
子どもの貧困、進学率や中退率に改善傾向…内閣府が公表
内閣府は2018年7月31日、「2017年度子どもの貧困の状況と子どもの貧困対策の実施状況」について公表した。「子どもの貧困対策に関する大綱」が掲載された2013年時と比較して、子どもの貧困率、生活保護世帯やひとり親家庭の進学率などに改善がみられた。
H29教育投資の効果分析、大卒1人の効果額は342万円…文科省
文部科学省は平成30年7月27日、「教育投資の効果分析に関する調査研究」調査報告書をWebサイトに公表した。大学卒業者1人あたりの効果額は342万1,832円、総効果額は1兆6,671億円。高等教育への経済的な追加的支援により、さらに効果を生み出す可能性も指摘している。
埼玉県、困窮世帯の小3-6生に学習・生活支援…県内6市町でモデル実施
埼玉県は2018年7月から、困窮世帯の小学3～6年生向けに学習・生活支援教室を開設する「ジュニア・アスポート事業」を、県内6市町にてモデル的に実施する。貧困の連鎖の解消に向け、より早い段階から幅広い支援を行う。
AI型タブレット教材「Qubena」NPO法人へ無償提供スタート
人工知能型タブレット教材「Qubena（キュビナ）」提供するCOMPASSは2018年7月11日、貧困による教育格差解消に取り組む特定非営利法人（NPO法人）へQubenaを無償提供するプログラムを開始したことを発表した。
大学無償化、対象は年収380万円未満…政府が基本構想
政府の「人生100年時代構想会議」は平成30年6月13日、人づくり革命の基本構想をとりまとめた。大学の無償化については、年収380万円未満の世帯を授業料減免や給付型奨学金の対象とし、世帯年収に応じて段階的に支援する。
神奈川県H29年度児童虐待相談件数、過去最多4,190件
神奈川県は2018年6月1日、平成29年度（2017年度）に神奈川県所管5か所の児童相談所で受け付けた児童虐待相談件数について公表した。平成29年4月からの1年間の虐待相談受付件数は過去最多の4,190件で、前年度より676件増加。乳幼児への虐待が半数近くを占めた。
調布の中学生へ数学教材50冊無償配布「つなぐ」プロジェクト7/10まで受付
子どもの未来を紡ぐ会は、調布市および調布市に隣接する自治体在住の中学生または中学既卒生に数学の教材50冊を無償配布するプロジェクト「つなぐPROJECT」を実施。2018年7月10日までWebサイトにて申込みを受け付けている。
幼児教育無償化、地方6団体「国の責任で財源確保を」
平成30年度第1回「国と地方の協議の場」が平成30年5月29日、総理大臣官邸で開かれた。地方6団体が出席し、幼児教育の無償化に向け、国の責任で必要な地方財源をしっかり確保するよう求めた。
高校生のための「大阪市奨学費」7/1まで募集
大阪市は、経済的な理由で修学が困難な高校生らのための奨学金「大阪市奨学費」の平成30年度奨学生を募集している。奨学生は、入学や学校教育に要した費用について、領収書などとともに請求し、支給上限額まで受給できる。申込締切は平成30年7月1日。
私立は月3.5万円、無利子「東京都育英資金」中学3年生を予約募集
東京都私学財団は、平成31年4月に高校や専修学校高等課程へ進学予定の中学3年生に対し、東京都育英資金の予約募集を行う。奨学生の採用候補者予定数は700名程度。月額（予定）で国公立1万8,000円、私立3万5,000円を無利子で貸し付ける。
世帯所得が低い世帯の乳児、体重増加不良が1.3倍に
世帯所得が低い世帯の乳児は体重増加不良が1.3倍高いことが、北里大学医学部公衆衛生学の可知悠子氏らによる研究でわかった。全国の5万5,783人の乳児を対象に、親の所得や学歴といった社会経済状況と体重増加不良との関連を分析した。
九都県市首脳会議、子ども医療費助成制度創設を要望へ
九都県市首脳会議は平成30年4月25日、第73回九都県市首脳会議を東京都内で開催し、子ども医療費助成制度の創設、高校生への修学支援の充実などについて、国に要望することを決めた。子ども医療費助成制度は、全国で統一した現物給付方式による制度創設を求めている。
所得による教育格差、保護者6割「やむをえない」「当然」
所得による教育格差を容認する保護者が6割を超えることが2018年4月5日、ベネッセ教育総合研究所と朝日新聞社による共同調査の結果から明らかになった。「ゆとりがある層」72.8％、「ゆとりがない層」55.7％と、保護者の経済状況で差もみられた。
