子どもの貧困対策、公共料金滞納や食料困窮経験を新指標に

 内閣府の「子どもの貧困対策に関する有識者会議」は2019年7月29日、新しい「子どもの貧困対策に関する大綱」に向けた基本的な方針や施策の方向性を取りまとめた。子どもの貧困に関する指標では、公共料金の滞納経験、食料や衣服の困窮経験などを新たに選定した。

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子どもの貧困対策に関する指標案(教育の支援)
  • 子どもの貧困対策に関する指標案(教育の支援)
  • 子どもの貧困対策に関する指標案(教育の支援)
  • 子どもの貧困対策に関する指標案(生活の支援)
  • 子どもの貧困対策に関する指標案(生活の支援、保護者の就労支援)
  • 子どもの貧困対策に関する指標案保(経済的支援)
 内閣府の「子どもの貧困対策に関する有識者会議」は2019年7月29日、新しい「子どもの貧困対策に関する大綱」に向けた基本的な方針や施策の方向性を取りまとめた。子どもの貧困に関する指標では、公共料金の滞納経験、食料や衣服の困窮経験などを新たに選定した。

 子どもの貧困対策については、2013年に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が成立し、2014年に「子どもの貧困対策に関する大綱」が閣議決定。2019年の第198回国会において、子どもの貧困対策の推進に関する改正法が成立し、目的に子どもの「将来」だけでなく「現在」の生活などに向けて子どもの貧困対策を総合的に推進することを規定している。

 7月29日に開催された第14回子どもの貧困対策に関する有識者会議では、これまでの政策の進捗状況と改正法の趣旨を踏まえつつ、今後の子どもの貧困対策で踏まえるべき視点として、「親の妊娠・出産期から子どもの社会的自立までの切れ目のない支援」「地方公共団体による取組みの充実」「支援が届かない、または届きにくい子ども・家族への支援」の3つを明示。これらの認識のもと、新たな大綱に盛り込む事項を検討することが必要とした。

 大綱の柱には、「教育の支援」「生活の支援」「保護者の就労支援」「経済的支援」を掲げた。さらに施策の実施状況や対策の効果などを検証・評価するため、指標を設け、子どもの貧困に関する改善状況を把握することを確認。指標については、電気・ガス・水道料金の滞納経験過去1年間の食料困窮経験および衣類が買えない経験ひとり親家庭の親の正規の職員・従業員の割合ひとり親家庭で養育費を受け取っていない子どもの割合などを新たに追加する。
《奥山直美》

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