【台風6号】首都圏に危険警報相次ぐ、運休で登下校にも影響
大型の台風6号は2026年6月3日午前4時時点で、和歌山県田辺市付近を1時間に40キロほどの速さで東北東に進んでいる。台風の接近により、関東地方では危険警報が相次いで出され、登下校などにも影響が及んでいる。
【高校受験】三重県、高校生活入門講座の日程発表
三重県教育委員会は2026年5月21日、2026年度（令和8年度）高校生活入門講座（オープンスクールなど）の日程一覧を発表した。あわせて「熱中症特別警戒アラート」に関わる扱いについても掲載、熱中症事故防止に向けて高校生活入門講座を中止する基準などを示した。
中高生ネットパトロール、特に問題ある書込み増加…千葉県
千葉県は2026年5月11日、2025年度青少年ネット被害防止対策事業（ネットパトロール）の実施結果を公表した。問題のある書き込み人数は969人と前年度から減少した一方、特に問題がある書き込みは件数・人数ともに前年度から増加している。
東京都「子供を守る」住宅補助、戸建に拡充…金利優遇も
東京都は2026年4月27日、子育て世帯向け「子供を守る」住宅確保促進事業を拡充すると発表した。集合住宅に限定されていた事業の対象を戸建住宅にも拡大し、1戸あたり最大30万円の補助を受けることができる。住宅金融支援機構と連携し、「フラット35」の借入金利を引き下げる制度も導入する。
5/1-7は憲法週間…子供の人権テーマに都が啓発キャンペーン
東京都は5月1日から7日までの「憲法週間」にあわせ、ひとりひとりが身の周りの人権について考える「憲法週間キャンペーン」を実施する。2026年度は「子供の人権」をテーマに動画を作成。Web広告などを通じて展開し、子供の人権に関する理解の促進を図る。
新入学に子供見守りGPS「BoTトーク」IC連携で進化
ビーサイズは2026年2月18日、子供向け見守りGPSサービス「BoTトーク」から、「見守りウォレット機能」を搭載した最新モデルを発売した。交通系ICカードと連携し、移動や支払いも見守れる仕組みで、新入学を迎える家庭の安心をサポートする。
小中高生の自殺、過去最多を更新…全体は過去最小の2万人以下に
厚生労働省は2026年1月29日、警察庁の自殺統計に基づく自殺者数の推移等について、2025年（令和7年）の年間暫定値を公表した。小中高生の自殺者数は532人で、前年（2024年）の確定値から3人増。1980年の統計開始以降、2年連続で過去最多を更新する結果となった。
子供の不慮の事故防止へ、啓発資料リンク集を公開…こども家庭庁
こども家庭庁は2025年11月14日、子供の不慮の事故を可能な限り防ぐための啓発資料などをまとめたリンク集を公開した。睡眠、食事、送迎バスといった不慮の事故が起こりやすい場面ごとに情報を整理し、動画や資料でわかりやすく情報発信している。
お子さまのより良い未来のために「ReseMom Editors' Choice 2025」発表
リセマムでは5周年を迎えた2015年に「ReseMom Editors' Choice」をスタートしました。第11回となる「ReseMom Editors' Choice 2025」では、10のサービスを選出させていただきました。
子供のヘルメット着用、4割どまり…交通安全の実態調査
個別指導の学習塾「明光義塾」を全国展開する明光ネットワークジャパンは、2025年9月に全国の1,000名の保護者を対象とした「子供の交通安全に関する実態調査」を実施した。この調査では、子供の安全な登下校や日常の移動に対する親の意識や不安、保険加入状況が明らかになった。
キッズデザイン賞36作品を発表、最優秀賞は宮崎市のプロジェクト
2025年9月17日、キッズデザイン協議会は第19回キッズデザイン賞の受賞作品を発表した。最優秀賞である内閣総理大臣賞には「ここほれワンワン！デザインがザクザク！キッズプロジェクト」が選ばれた。受賞作品は、子供の安全・安心、創造性の促進、社会参画の機会創出などの観点で評価された。
子供の水難事故、約6割が川と湖沼池で発生…午後に多発
2025年の夏休み、全国各地の海や川で水の事故が相次いでいる。河川財団の調査によると、子供の水難死亡事故の61.8％が河川と湖沼池で発生している。身近に潜む危険を把握して、残り少ない夏休みを安全に過ごしてほしい。
子供の性被害防止へ、性教育ポスター無料配布…ファミワン
ファミワンは、子供の性被害防止を目的とした「おぼえておこう大事な約束！性教育ポスター」を制作し、無料で配布している。このポスターは、子供たちの日常空間であるお風呂やトイレなどに掲示することを想定し、性に関する大切な約束事をわかりやすく伝えることを目的としている。
子供への性暴力防止、防犯カメラの設置「有効」日本版DBS…こども家庭庁
こども家庭庁は2025年6月30日、子供と接する仕事に就く人の性犯罪歴の有無を確認する「日本版DBS」の施行準備検討会で、性暴力抑止や事実確認に防犯カメラの設置が有効との認識を示した中間とりまとめ素案を公表した。
東京都「SNSトラブル防止動画コンテスト」静止画部門も
東京都は2025年6月20日、「SNSトラブル防止動画コンテスト」の作品募集を開始した。応募資格は13歳から29歳までの都内在住・在学・在勤者。テーマは「今だからこそ伝えたい SNSの使い方」。動画部門・静止画部門あり。締切りは10月20日。
東京こどもすくすく住宅、対象を戸建住宅にも拡大
東京都は2025年5月16日、「東京こどもすくすく住宅認定制度」の対象を新たに戸建住宅にも拡大すると発表した。従来は集合住宅を対象としていたが、制度の対象を広げることで、住まいにおける子育て環境の向上に取り組んでいくとしている。
