警察庁は、5月11日から20日まで実施する「令和5年春の全国交通安全運動」で、努力義務となった自転車のヘルメット着用推進を重点取り組みの一つとして展開する。
静岡県浜松市の栄商会は2023年3月1日、水に浮くランドセル「ウクラン」の販売を開始した。万一の水難時にはランドセル自体が水に浮き、救命具として利用できるとして、防災関係者が注目しているという。
三井住友海上火災保険は、大阪府泉大津市、泉大津警察署、、MS&ADインターリスク総研と、AI(人工知能)を活用して通学路の安全確保を目指した実証実験を実施する。
日本ユニセフ協会は、5月5日の「こどもの日」を前に2023年5月2日、すべての子供が安心・安全にスポーツができる環境作りに必要なことを、子供たち自身に知ってもらうため、ユニセフ「子どもの権利とスポーツの原則」の子供向けサイト「ユニセフ こどスポ」を公開した。
幼稚園 ・保育園の送迎用バスでの園児置き去り事故が相次いで発生し、4月1日からの「送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置」設置義務化によって、設置に対し一台あたり上限額17万5000円の補助金給付が始まった。
国土交通省は、改正自賠法に基づいて交通事故による被害者保護を増進する事業の安定的で効果的な展開を図るため、「被害者保護増進等計画」を作成して公表した。
パイオニアは、内閣府の「送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置」に適合したオールインワン車載器「NP1」の特別仕様モデルを発売し、4月末より順次出荷する。その効果を検証するため、2023年2月より幼稚園バスに装着して実証実験を実施し、その概要を公開した。
東京都は2023年4月7日、住まいにおける子育て環境向上のための新たな取組みを開始すると発表した。「東京こどもすくすく住宅認定制度」を新たに開始。子育て世帯向けに転落防止柵の設置等、子供の安全確保のための改修工事費を3分の2(上限30万円)補助する。
スマホアクセサリーブランド「iFace(アイフェイス)」等を展開するHamee(ハミィ)は、現実とデジタルの見守りを兼ね備えた子供のためのファーストスマホ「Hamic MIELS(はみっく ミエルス)」をオンラインストアで販売開始した。価格は2万9,700円(税込)。
こども家庭庁は、子供や若者がさまざまな方法で自分の意見を表明し、社会に参加することができる新しい取組み「こども若者★いけんぷらす」をスタート。取組みに参加する小学1年生~20代の「ぷらすメンバー」をWebサイトで募集する。
2023年4月1日の「こども家庭庁」発足と同時に、「こども基本法」が施行された。すべての子供が将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指し、6つの基本理念のもと子供の権利を尊重し、子供の意見を反映させた新たなこども施策がスタートする。
文部科学省は2023年4月5日、「通学路における交通安全の確保の徹底について」各都道府県の教育委員会等へ事務連絡を出した。対策が必要な7万6,404か所のうち、約80.7%で対策が完了したこと通知。対策予定の案件は2023年度末までにおおむね完了するよう依頼した。
コクヨは、多様化するワークスタイルやライフスタイルに合わせた、次世代の家族コミュニケーションをサポートする新ブランド「Hello! Family.」を発表。新入学を控え「小1の壁」を乗り越えるポイントは? 辻希美さんと加藤紀子さんが登壇した発表会のようすをレポート。
藤田医科大学は2023年3月30日、愛知県警とスマートブックスと連携し、子供のわいせつな自撮り画像をAIで検知、削除するアプリ「コドマモ」を開発し、リリースを開始した。Google PlayとApp Storeでダウンロードできる。
内閣府は2023年3月23日、2022年(令和4年)版「子供・若者白書」の内容を子供・若者にわかりやすく解説した「ジュニア版こども・若者白書」を公開した。4月1日に発足するこども家庭庁に先立ち、政策の当事者である子供や若者に政府の取組みを紹介する。
埼玉県戸田市の中学校に少年が侵入して教員を切りつけた事件を受け、文部科学省は2023年3月17日、不審者の学校侵入防止対策の強化について各教育委員会等に事務連絡を出した。防犯カメラ等の設置を促進するため、2023年度から2025年度まで集中的に支援する。