四谷大塚は、校舎所属の元社員(2023年8月10日付で懲戒解雇)が教室内で複数の女子児童を盗撮した事件を受け、8月17日に再発防止対策について発表。家庭から教室内を確認できる「教室内ライブモニタリングシステム」の開発と設置を早急に進めるとした。
辰巳出版は弁護士・高橋麻理氏の初書籍となる「子育て六法」を、2023年8月19日に発売した。Q&A方式で100の質問に法的観点で回答。子供にまつわるトラブルの予防と解決に役立つ法の知識、詳しい解説とアドバイスを伝える。定価は1,650円(税込)。
タニタは「熱中症に関する意識・実態調査2023」を実施し、2023年7月27日結果を発表した。「熱中症警戒アラート」や「暑さ指数(WBGT)」の認知が広がり、これらを熱中症の予防のために気にする人が増えていることが明らかになった。
マイクロマガジン社のジュニア向けサバイバル本「大人も知らない? サバイバル防災事典」は、子供が1人のときに災害が起こった際のサバイバル・テクニックをわかりやすく解説している。2023年7月31日には、デーリー東北に掲載された。
熱中症により2023年7月23日までの1週間、全国で9,190人が救急搬送されたことが総務省消防庁の速報値からわかった。前週(7月10日~16日)から急増しており、前年同時期と比較すると熱中症による救急搬送人員は2倍以上となった。
スマートニュースは2023年7月20日、ニュースアプリ「SmartNews」に夏の安全対策に関する記事を集約する特集ブロック「夏休みを守る 子どもの安全対策」を開設。安全対策の記事が目にとどまりやすくなることで、子供の安全を守り、事故を未然に防ぐ意識を高めるとしている。
こども家庭庁や消費者庁などは2023年7月23日まで「こどもの事故防止週間」として「『置き去り事故』をゼロへ」と呼び掛けている。普段から事故が起こりにくい環境づくりや、安全につながる行動を習慣化するなどの工夫を提案している。
文部科学省は2023年7月13日、「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」の一部が改正されたことにともない、施行された内容の概要や留意事項を全国の学校設置者に通知した。法の基本理念を十分に理解し、適切に対応するよう求めている。
平成25年(2013年)から令和4年(2022年)の自転車乗車中の死亡事故について、ヘルメット着用時と比較して非着用時は致死率が約2.4倍になることが、内閣府が2023年6月20日に発表した「令和5年版交通安全白書」より明らかになった。
アルパインマーケティングは、送迎用バスの置き去り防止システム「置き去らんぞう」を発表。7月より販売を開始する。価格はオープン。
警察庁が発表した2023年の「春の全国交通安全運動」期間中(5月11日から20日)の交通事故死者数は65人で、前年同期と比べて13人減少した。
経済産業省は2023年5月16日、消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令が閣議決定されたことを公表した。これにより、子供の安全のため玩具への新たな規制が導入され、強力な磁力を有する複数個の磁石を組み合わせた「マグネットセット」等の販売ができなくなる。
加藤電機は、ホーネット車内置き去り防止安全装置に音声メッセージによる警告を追加した「BS-700V」などを5月18日より発売する。
トヨタ自動車は、交通安全啓発看板キャラクター「飛び出し坊や(とび太くん)」を起用した交通安全動画「飛び出さないで!とびだし坊や」を公開、各SNSの合計再生回数が150万回を突破した。
地域によってはすでに30度以上の真夏日が観測される等、厳しい暑さによる熱中症の被害が年々深刻化している。今年も早めの熱中症対策が必要になると考えられることから、消費者庁は2023年5月8日の「子ども安全メールfrom消費者庁」で早めの熱中症対策について呼びかけた。
警察庁は、5月11日から20日まで実施する「令和5年春の全国交通安全運動」で、努力義務となった自転車のヘルメット着用推進を重点取り組みの一つとして展開する。