JSecurityは2020年4月6日から、通常のスマートフォンを子ども向けのホーム画面に変更できるアンドロイド用アプリ「スマモリランチャー」の無料配信を開始した。
セントラル警備保障は2020年3月24日、「親子間でのスマホ利用に関する調査」の結果を発表した。子どものスマートフォンの利用を「心配していない」という親の割合は、父親が母親の2倍になった。
文部科学省は2020年3月27日、児童虐待の未然防止・早期発見につなげるための手引書「児童虐待への対応のポイント~見守り・気づき・つなぐために~」を作成した。家庭教育支援や地域学校協働活動などの関係者に向けて、留意してほしいポイントなどをまとめている。
厚生労働省と経済産業省、消費者庁、文部科学省は、新型コロナウイルス感染症対策についてわかりやすく伝える動画を作成し、公表している。おもに子ども向けに手洗いや換気などの感染症対策を解説し、簡単にできるマスク作りも紹介している。
FULMAは2020年3月24日より、全国の小学生に向けて「個人情報」と「フェイクニュース」の2つのテーマを楽しく学べるネットリテラシー学習アニメを無料公開している。アニメ動画はYouTubeにて視聴できる。
ユニセフ(国連児童基金)は2020年3月20日、人道行動における子どもの保護のためのアライアンスと共同で、新型コロナウイルス(COVID-19)流行への対策により子どもが直面するリスクと行動指針を発表した。
亀岡市、京都府亀岡警察署および関西電力は2020年3月18日、IoT技術を活用した見守りサービス「かんでん見守り隊 OTTADE(オッタデ)!」による「亀岡市子ども見守りシステム」を亀岡市内の全小学校17校で導入するための協定を締結した。
ガッコムは2020年3月17日、MS&ADインターリスク総研と提携し、IRRICが提供する新サービス、児童・生徒の「登下校時の安全確保支援」についてデータ提供を中心としたサポートを開始すると発表した。
小学生の子どものいる共働き家庭の86.0%が子どもだけで留守番をさせた経験があり、初めて留守番をさせた学年は「1年生」が最多であることが、ALSOKが2020年3月16日に発表した調査結果より明らかとなった。
LINEほけんは、「自転車保険に関する意識調査」を実施。4月より東京都で自転車保険への加入が義務化されるが、約4割は加入意向のないことが明らかになった。
イトーヨーカドーは2020年3月3日、2021年新作ランドセルの先行予約をセブン&アイのネットショッピングサイト「オムニ7」で開始した。子どもの“安全・安心”を1番に考えた「ピカッと光るランドセル」を発売。3月16日からは全国のイトーヨーカドー108店舗で順次発売する。
ソフトバンクは2020年3月12日、子どもの見守りや大切な物の位置情報をスマホで簡単に確認できる「どこかなGPS」を発売する。希望小売価格は、本体と2年間の通信料金をあわせて1万2,000円(税別)。ソフトバンク以外の顧客でも使用できる。
グローバルコネクションは2020年3月2日、GPSを使用した子ども見守りサービス「soranome(ソラノメ)」を公式Webサイトにて販売開始した。本体価格は1万3,200円、月額費用は490円(いずれも税別)。
東京都は2020年2月18日、2018年度(平成30年度)における「児童・生徒の問題行動・不登校等の実態について」を公表した。暴力行為の発生件数は2,596件で、2017年度に比べて小学校で223件、中学校で155件、高等学校で1件増加している。
東京都は2020年2月18日、2018年度(平成30年度)における「都内私立学校の児童生徒の問題行動・不登校等の実態」を公表した。都内私立小学校・中学校・高等学校において、暴力行為やいじめ、長期欠席者は2017年度と比べて増加している。
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは2020年2月17日、体罰やしつけに関する情報をまとめた特設サイト「どうなる?子どもへの体罰禁止とこれからの社会」の開設を発表。体罰としつけは何が違うのかなどについて、イラストとともにわかりやすくまとめている。