体罰等によらない子育てのために（素案）1/18まで意見公募
厚生労働省は2019年12月20日から2020年1月18日まで、「体罰等によらない子育てのために（素案）」に関するパブリックコメント（意見募集）を実施。電子政府の総合窓口「e-Gov（イーガブ）」にて、広く意見を募る。あわせて、リーフレットなどに活用する副題も募集する。
「東急子ども応援プログラム」支援対象団体募集2/17-3/2
東急は、すべての子どもが安全・安心で心豊かに暮らせる生活環境づくりの支援を目的に、「東急子ども応援プログラム」を開始し、2020年2月17日から3月2日まで支援対象団体を募集する。
東京学芸大とマモルが共同研究、いじめをネットで早期発見
いじめを未然に防ぐ学校向けシステム開発・運用などを展開するマモルは2019年12月20日、東京学芸大学と共同研究契約を締結したと発表した。学校内でのトラブル発生時の子どものSOSをインターネットで早期発見する有効性について共同研究を開始するという。
新成人はヤミ金融に要注意、神奈川県がリーフレットを作成
神奈川県は2019年12月19日、Webサイトにリーフレット「ヤミ金融に注意して！」を掲載。成年年齢引下げに伴い、若者がヤミ金融被害にあわないように今から注意を促していくために作成されたもので、県内の公私立高校などに配布される。
ソフトバンク、子どもの見守り端末「どこかなGPS」発売
ソフトバンクは2019年12月19日、子どもの見守りや大切な物の位置検索ができる「どこかなGPS」を、2020年2月下旬以降に発売すると発表した。どこにいるかがその場ですぐに検索できる機能などに対応している。
見守りカメラとAIで交通事故危険度を推定…NECら実証実験
沖縄電力と日本電気（NEC）は12月16日、沖縄県うるま市内の通学路である安慶名交差点近くの電柱に見守りカメラを1台を設置し、映像からAIを用いて交通流データを分析することで、交通事故の危険度を推定する実証実験を開始したと発表した。実証期間は2020年2月まで。
青少年のSNS利用、ネット事業者に要請…総務省
大阪市で発生した女児誘拐事件を踏まえ、総務省は2019年12月13日、ネット事業者で組織する「青少年ネット利用環境整備協議会」に対し、青少年の安心・安全なインターネット利用に向けた措置を講じるよう要請した。協議会の加盟各社における丁寧な周知などを求めている。
見守りサービス「Qottaby」福岡市内の小学生を対象に開始
九州電力の見守りサービス「Qottaby（キューオッタバイ）」が、福岡県福岡市内の小学生を対象に開始された。2021年度内を目途に、福岡市内の全小学校に順次サービスが導入される計画。
体罰の具体例に「長時間正座」など…厚労省が指針案
厚生労働省は2019年12月3日、体罰の定義などをまとめた指針「体罰等によらない子育てのために」の素案を公表した。体罰の具体例を明示するとともに、体罰を使わずに子育てするためのポイントなども解説している。
安全・軽量・使いやすい「かんさつ学習ボード」1/1発売
プラスは2020年1月1日、小学生の課外授業で使われるクリップボードを、使いやすく安全性に配慮した形状に進化させた「かんさつ学習ボード」を発売する。価格は1,100円（税別）。
通過情報を配信「改札ミマモルメ」関西私鉄の約900駅で対応
ミマモルメは2020年4月、阪急阪神あんしんサービス「登下校 ミマモルメ」の新たな見守りサービスとして、PiTaPaを用いた改札通過情報配信システム「改札ミマモルメ」のサービスを開始する。2019年12月から申込みを受け付ける。
インスタグラム、安全な使い方ガイド公開
Instagramは2019年12月5日、「安全な使い方を楽しく学ぼう！みんなのInstagramガイド」を公開。Webサイトにてダウンロードできるほか、12月14日と15日には竹下通りのJOL原宿前にて、ガイドの冊子とInstagramロゴを含むステッカー2種を配布する。
冬休み前に…SNSなどネット利用で注意するポイント
ミクシィグループは、子どもの冬休みを前に、SNSでトラブルに巻き込まれないためのポイントを公開した。インターネットを通じたコミュニケーションサービスを提供する企業の立場から、より安全でポジティブに利用するためにいくつかのポイントを伝えている。
子どもの貧困対策大綱を閣議決定、生活困窮経験など39指標
政府は2019年11月29日、「子どもの貧困対策に関する大綱」を閣議決定した。5年ぶりの見直しとなる新たな大綱では、指標を25項目から39項目に増やし、ひとり親の正規雇用割合、食料や衣服の困窮経験など、新たな指標を追加した。
東京都のSNS教育相談、上半期は52.3％が中学生からの相談
東京都教育委員会は2019年11月28日、2019年度上半期におけるSNSを活用した教育相談の実施状況を公表した。2018年度の試行実施より相談対象・期間・時間を拡大しており、上半期の相談件数は2,120件（1日平均11.6件）だった。半数以上が中学生からの相談となっている。
女児誘拐事件踏まえ、青少年のSNS利用に注意喚起…総務省
大阪市で発生した女児誘拐事件を踏まえ、総務省は2019年11月25日、電気通信事業者関連4団体に対し、利用者への注意喚起を要請した。加盟各社において、青少年の安心・安全なインターネット利用に向けた丁寧な周知など、必要な措置を講じるよう求めている。
