【中止】文科省「ネット安全安心全国推進フォーラム」2/28
文部科学省は2020年2月28日、保護者や学校関係者、都道府県などの青少年行政担当者などを対象に「ネット安全安心全国推進フォーラム」を文部科学省庁舎第1講堂にて開催する。参加無料。
ソフトバンク、子ども向けケータイ「キッズフォン2」発売
ソフトバンクは2020年1月17日、多彩な見守り機能を搭載した子ども向けケータイ「キッズフォン2」を発売する。価格は1万8,000円（税込）。また、キッズフォン2向けケースと画面保護パネルのセットを3,168円（税込）で販売する。
2019年中の交通事故死者数、過去最少を更新…最多は千葉県
警察庁は2020年1月6日、2019年中の交通事故死者数について公表した。交通事故死者数（24時間以内）は3,215人と前年より317人減少し、3年連続で戦後最少を更新。都道府県別の死者数では、千葉県の172人がもっとも多くなっている。
「三ない運動」撤廃の埼玉、バイクで高校生にリスク教育
1980年代以降、「高校生活にバイクなんて要らない」と全国高等学校PTA連合会にて推進してきた『三ない運動』（免許を取らせない、買わせない、運転させない…）。
都内私立校の体罰、13校13件で発生…最多は中学校
東京都は2019年12月24日、2018年度における都内私立学校の体罰に係る実態把握の結果について公表した。小学校・中学校・高校で合計13件発生しており、そのうち中学校の7件が最多。おもに児童や保護者の訴えが把握のきっかけとなっている。
トラブル回避動画など…おおさかSNS子ども安心サイト開設
大阪府は2019年12月24日、SNSなどを利用した犯罪被害から子どもたちを守るため「おおさかSNS子ども安心サイト」を開設した。小学生向け、中学・高校生等向けのネットリテラシーテストや、年齢に応じた「トラブル回避！動画集」などを掲載している。
GPSを使用した見守りサービス「まもサーチ」1/24発売
IoTBankは2020年1月24日、GPSの位置情報を使用した見守りサービス「まもサーチ」をリリースする。本体価格は4,800円。通信料は月額280円から。価格はいずれも税別。
体罰等によらない子育てのために（素案）1/18まで意見公募
厚生労働省は2019年12月20日から2020年1月18日まで、「体罰等によらない子育てのために（素案）」に関するパブリックコメント（意見募集）を実施。電子政府の総合窓口「e-Gov（イーガブ）」にて、広く意見を募る。あわせて、リーフレットなどに活用する副題も募集する。
「東急子ども応援プログラム」支援対象団体募集2/17-3/2
東急は、すべての子どもが安全・安心で心豊かに暮らせる生活環境づくりの支援を目的に、「東急子ども応援プログラム」を開始し、2020年2月17日から3月2日まで支援対象団体を募集する。
東京学芸大とマモルが共同研究、いじめをネットで早期発見
いじめを未然に防ぐ学校向けシステム開発・運用などを展開するマモルは2019年12月20日、東京学芸大学と共同研究契約を締結したと発表した。学校内でのトラブル発生時の子どものSOSをインターネットで早期発見する有効性について共同研究を開始するという。
新成人はヤミ金融に要注意、神奈川県がリーフレットを作成
神奈川県は2019年12月19日、Webサイトにリーフレット「ヤミ金融に注意して！」を掲載。成年年齢引下げに伴い、若者がヤミ金融被害にあわないように今から注意を促していくために作成されたもので、県内の公私立高校などに配布される。
ソフトバンク、子どもの見守り端末「どこかなGPS」発売
ソフトバンクは2019年12月19日、子どもの見守りや大切な物の位置検索ができる「どこかなGPS」を、2020年2月下旬以降に発売すると発表した。どこにいるかがその場ですぐに検索できる機能などに対応している。
見守りカメラとAIで交通事故危険度を推定…NECら実証実験
沖縄電力と日本電気（NEC）は12月16日、沖縄県うるま市内の通学路である安慶名交差点近くの電柱に見守りカメラを1台を設置し、映像からAIを用いて交通流データを分析することで、交通事故の危険度を推定する実証実験を開始したと発表した。実証期間は2020年2月まで。
青少年のSNS利用、ネット事業者に要請…総務省
大阪市で発生した女児誘拐事件を踏まえ、総務省は2019年12月13日、ネット事業者で組織する「青少年ネット利用環境整備協議会」に対し、青少年の安心・安全なインターネット利用に向けた措置を講じるよう要請した。協議会の加盟各社における丁寧な周知などを求めている。
見守りサービス「Qottaby」福岡市内の小学生を対象に開始
九州電力の見守りサービス「Qottaby（キューオッタバイ）」が、福岡県福岡市内の小学生を対象に開始された。2021年度内を目途に、福岡市内の全小学校に順次サービスが導入される計画。
体罰の具体例に「長時間正座」など…厚労省が指針案
厚生労働省は2019年12月3日、体罰の定義などをまとめた指針「体罰等によらない子育てのために」の素案を公表した。体罰の具体例を明示するとともに、体罰を使わずに子育てするためのポイントなども解説している。
