青少年のSNS利用、ネット事業者に要請…総務省

 大阪市で発生した女児誘拐事件を踏まえ、総務省は2019年12月13日、ネット事業者で組織する「青少年ネット利用環境整備協議会」に対し、青少年の安心・安全なインターネット利用に向けた措置を講じるよう要請した。協議会の加盟各社における丁寧な周知などを求めている。

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  • 青少年ネット利用環境整備協議会に対する要請書
 大阪市で発生した女児誘拐事件を踏まえ、総務省は2019年12月13日、ネット事業者で組織する「青少年ネット利用環境整備協議会」に対し、青少年の安心・安全なインターネット利用に向けた措置を講じるよう要請した。協議会の加盟各社における丁寧な周知などを求めている。

 近年、スマートフォンなどのインターネット接続機器の利用が急速に進み、多くの青少年がSNSを利用するようになる中、SNSに伴う青少年のトラブルや犯罪被害は増加傾向にある。2019年11月には、大阪市の女児がSNSを通じて知り合った男に誘拐される事件が発生している。

 総務省では、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律などに基づき、青少年が安心・安全にインターネットなどを利用できるための取組みを関係府省庁や関係事業者・団体と進めているが、今回の女児誘拐事件を受けて12月13日、青少年ネット利用環境整備協議会に利用者への注意喚起に関する要請を行った。

 要請書では、女児誘拐事件を踏まえ、「未来を担う青少年が、このようなリスクに対する適切な対応を理解したうえで、SNSなどを正しく利活用できる環境を整えることが非常に重要」と指摘。協議会の加盟各社において、青少年の安心・安全なインターネット利用に向けた丁寧な周知や環境の整備など、必要な措置を講じるよう求めている。11月25日には、電気通信事業者関連4団体に対しても利用者への注意喚起を要請している。

 青少年ネット利用環境整備協議会は、コミュニティサイトに起因する児童被害防止の取組みを業界全体で推進するため、グリー、サイバーエージェント、ディー・エヌ・エー、フェイスブック ジャパン、ミクシィ、LINE、Twitter Japanを中心としたネット事業者が2017年に設立。児童が安心・安全に利用できるインターネット環境を目指し、情報共有や調査研究、教育・啓発活動などを行っている。
《奥山直美》

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