児童虐待事件を受けて、文科大臣が子どもたちにメッセージ発表
文部科学省は2019年3月19日、文部科学大臣メッセージ「全国の児童生徒の皆さんへ～安心して相談してください～」を発表。千葉県野田市における小学4年生死亡事案を踏まえたもので、動画とテキストがWebサイトに掲載されている。
1日のLINE送信、21回以上で高ストレス傾向が深刻化
女性の1日のLINE送信頻度をストレスレベル別で比較したところ、「21回以上」と回答した高ストレス女性は、同回答の低ストレス女性より約3倍も多いことが、メディプラスが2019年3月14日に発表した調査結果より明らかとなった。
SNS等を活用した相談事業、LINEが文科省に協力を申出
LINEは2019年3月13日、文部科学省の「SNS等を活用した相談事業」に対して協力を申し出たと発表した。同事業向けのLINE公式アカウントおよびLINEアカウントに関する月額費用の無償化、運用ノウハウの共有を行う。
フェイクニュースに騙されたことのある中高生26.3％…半数以上が拡散も
スマートフォンを所有する中高生のうち26.3％はフェイクニュースに騙されたことがあり、さらにそのうち61.0％はフェイクニュースを拡散してしまった経験があることが、MMD研究所とTesTee（テスティー）の共同調査から明らかになった。
魔法使いの仲間になる？「ハリー・ポッター：魔法同盟」日本語版トレーラー＆SNS開始
ワーナー・ブラザーステレビジョン&ホームエンターテイメントとNianticは、最新のAR（拡張現実）技術を活用したスマートフォンアプリ『ハリー・ポッター:魔法同盟』の邦題ロゴと日本版の第1弾トレーラーを公開しました。
中高生のニュース情報源は「テレビ」73.8％、知らない単語はネット検索
中高生の7割以上は「テレビのニュース番組」から日本や世界のニュースを知り、もっとも信頼できる情報源と考えていることが、MMD研究所とTesTee（テスティー）の共同調査からわかった。ニュースで知らない単語などがあった場合は、インターネットで検索することが多い。
17の目標から1つを実践しよう「Kanagawa SDGsチャレンジ」2/27-3/25
神奈川県は2019年2月27日から3月25日までの期間、「Kanagawa SDGsチャレンジ2019」を実施する。Instagram（インスタグラム）を使ったキャンペーンで、自身ができるSDGsの取組みを宣言し、実行したようすを投稿。先着2,030人には300円相当のデジタルクーポンが贈呈される。
スマホリテラシーNo.1は島根、ワーストは？「全国統一スマホデビュー検定」実施中
ソフトバンクおよびウィルコム沖縄は2018年12月から2019年5月31日まで、スマートフォンに関する正しい知識を親子でクイズ形式で学べる「全国統一スマホデビュー検定」を実施している。公開から約2か月時点で、全体正答率がもっとも高いのは“島根県”。
動画コンテンツ視聴、10代は「毎日」が半数以上…人気媒体は？
動画コンテンツの視聴頻度について、17歳から69歳までの男女の約3割、年代別では10代の半数以上が「毎日」と回答していることが、2019年1月30日にジャストシステムが発表した調査結果より明らかとなった。
新入学前に「春のあんしんネット・新学期一斉行動」2月から
多くの青少年が初めてスマートフォンなどを手にする春の卒業・進学・新入学に向けて、総務省は2019年2月から「春のあんしんネット・新学期一斉行動」を展開する。関係府省庁や関係事業者・団体などと協力し、家庭でのルール作りなどを目指した取組みを集中的に行う。
2019新成人…日本の未来「暗い」6割、国民年金は過去最高の信頼度
2019年1月に成人式を迎える新成人のうち、63％は日本の未来について「暗い」と考えていることが、マクロミルが実施した調査結果により明らかになった。一方、国民年金制度に対する信頼度は41.4％と、設問を設定した2014年以降過去最高となった。
【2018年重大ニュース-高校生】医学部不正入試・外部試験利用・専門職大学…大学入試にまつわるあれこれ
高校生や大学受験、高大接続改革に関わる話題など、リセマムが選ぶ2017年の「高校生」重大ニュースを発表する。
文科省の19年度予算案、前年度比2,349億円増の5兆5,287億円
文部科学省は2018年12月21日、2019年度の文部科学関係予算（案）を公表した。予算額（案）は、前年度比2,349億円増の5兆5,287億円を計上。学校の専門スタッフ・外部人材の拡充や、「大学入学共通テスト」準備事業、幼児教育無償化の実施などを掲げている。
大阪府、LINEを活用した教育相談…1/6-19実施
大阪府は2018年12月21日、LINEを活用する教育相談の第3期を実施すると発表した。府内の公立・私立すべての中学校、高等学校、支援学校中等部および高等部（政令市立を除く）の生徒が対象。実施期間は2019年1月6日から9日まで。
大阪市、LINEアカウント開設…災害時の情報発信などに活用
LINEは2018年12月20日、大阪府大阪市、情報通信研究機構オープンイノベーション推進本部ソーシャルイノベーションユニット耐災害ICT研究センター（NICT）、ワークスモバイルジャパンと「都市防災力の向上に関する連携協定」を締結した。協定の期間は、2020年3月31日まで。
LINE、京都市と包括連携協定…プログラミング教育、英語教育など協働
LINEと京都市は2018年12月10日、持続可能でイノベーショナルな都市づくりを共に進めるため、包括連携協定を締結した。教育分野では京都市教育委員会と協働し、AI時代に向けた次世代育成のための教育に関し、国内では類を見ない取り組みを実施していくという。
