部活動の連帯責任、いじめは8割が大会辞退やむなし
高校の部活動における連帯責任について、部内での後輩へのいじめは80.8%が「大会辞退もやむを得ない」と回答した。一方、未成年喫煙は55.2%にとどまり、事案や当事者によって判断が分かれることが、GRASグループの調査でわかった。
N高グループ「報道部」を設立…特別顧問に池上彰氏
角川ドワンゴ学園 N高等学校・S高等学校・R高等学校（以下、N高グループ）およびN中等部は2026年9月1日、生徒への情報教育およびメディアリテラシー教育の一環として、新たなネット部活「報道部」を設立すると発表した。特別顧問にはジャーナリストの池上彰氏が就任する。
夏休み明けの不安、厚労相ら大臣が子供・若者へメッセージ
厚生労働省は2026年9月1日、9月10日から16日までの「自殺予防週間」に先立ち、厚生労働大臣、文部科学大臣、こども政策担当大臣、孤独・孤立対策担当大臣の連名によるメッセージを公表した。小中高生の自殺者数は近年増加傾向が続き、2025年は統計開始以降過去最多の538人となっている。
中学生の52.5％「スマホ中毒」自覚…気付いたら1時間以上
中学生のスマホ所持率は75.9％で、回答した中学生全体の半数以上が「スマホ中毒」と自覚していることが、ニフティが実施した「ケータイ・スマホ」アンケートで明らかになった。ニフティは2026年8月27日、運営する「ニフティキッズ」で調査結果を公表した。
10代の2割「1日9時間以上」ネット利用…モバイル動向調査
NTTドコモのモバイル社会研究所は2026年8月27日、2026年1月に実施した「2026年 一般向けモバイル動向調査」の調査結果を公表した。プライベートでのインターネット利用は、10代の2割が1日9時間以上利用しており、全年代で増加傾向にあることが明らかになった。
子供のSNS利用、スマホ所持者56%が利用…いじめやグループ外しへの不安も
アクトインディが運営する情報メディア「いこーよ総研」は、子供のSNS利用実態に関する調査結果を発表した。スマホを持つ子供の約56%がSNSを利用しており、保護者が抱く不安のトップは「知らない人との接触・出会い」（59%）であることがわかった。
インスタ「自殺・自傷」検索したら通知…10代の見守り機能を導入
Metaは2026年8月13日（米国時間）、Instagramのペアレンタルコントロールを利用する保護者を対象に「10代の子供が『自殺』『自傷行為』に関連する用語を繰り返し検索すると通知を送る機能」を日本でも提供を開始したことを発表した。
東京都「子供政策強化の方針」最新版、課題や目標値など
東京都は2026年7月31日、子供政策の課題や今後の政策強化の方向を示した「チルドレンファーストの社会の実現に向けた子供政策強化の方針2026」を公表した。今回の方針に基づき、年度内をめどに「こども未来アクション2027（仮称）」を策定する。
Google、アプリ向け年齢確認APIを年内に世界展開…未成年者保護を強化
米Googleは、アプリ開発者向けの「Play Age Signals API」を年内に世界展開すると発表した。保護者が子供の年齢情報を管理できる仕組みを提供し、各国で進む未成年者保護やSNS規制への対応を強化する。
SNSでバイト探しの10代は約3割…闇バイトと求人の見分け困難47％
マイナビは、現在アルバイトをしている10～70代の9,000人を対象に実施した「SNSのアルバイト探しと闇バイトに関する調査」の結果を発表した。SNSで仕事探しを経験した10代は約3割にのぼる一方、怪しい求人の勧誘を受けた割合も同世代が最多。約半数が「闇バイトと普通の求人の見分けがつきにくい」と回答している。
【大学受験】英語の入試問題、ジャパンタイムズから180問出題…AIなど時事頻出
ジャパンタイムズおよびジャパンタイムズ出版は2026年7月22日、2026年度大学入試における自社記事の採用状況（速報値）を発表した。2026年6月時点の集計では、同社が発行する英字媒体の記事から180問が出題され、国公立・私立大学で幅広く採用されたという。
闇バイト防止、東京都が啓発動画を配信…芸人やラッパー出演
東京都は2026年7月16日、特殊詐欺加害防止にかかわる新たな啓発動画の配信を発表した。ラッパーの舟平／SAMや、お笑い芸人・きしたかのを起用しており、特設Webサイトや都民安全総合対策本部公式YouTubeチャンネルに掲載するなど、若者の目に届くよう展開していく。
埼玉県、脱炭素動画コンテスト10/15まで募集…知事賞5万円
埼玉県は、脱炭素型ライフスタイルへの転換を促すため、啓発動画コンテストを開催する。「こども部門」「若者部門」「一般部門」の3部門で作品を募集し、入賞15作品を県公式WebサイトやSNSなどで紹介する。応募期間は2026年7月13日から10月15日までだ。
7月は「青少年の被害・非行防止」強調月間…最重点はネットの性被害防止
こども家庭庁は毎年7月の夏休み期間にあわせて、青少年の被害・非行防止に向けた全国的な啓発活動を展開している。2026年度は最重点課題に、インターネット利用における子供の性被害等の防止を掲げ、7月1日～31日の1か月間集中的に取り組む。
88社が出店「オンライン文具女子博」6/18-30、マステやシールセットも
日販セグモは2026年6月18日から30日までの13日間、オンラインイベント「オンライン文具女子博 文具サマーバケーション」を開催する。自宅から参加できる同イベントでは、88社の文具メーカーなどが出店し、限定品を含むさまざまな文具を購入できる。開催に先立ち、6月17日には公式Instagramでライブ配信も予定されている。
10代女子トレンド2026年上半期、M!LKが3冠…マイナビ調査
マイナビティーンズラボは2026年6月10日、2026年上半期「10代女子が選ぶトレンドランキング」の結果を発表した。ヒト・コト・モノ・コトバ・ウタの5部門のうち、ボーカルダンスユニット「M!LK」がヒト・ウタ・コトバ部門で1位を獲得した。
