若い世代の自殺、死因1位は先進国で日本だけ…H30年版自殺対策白書
厚生労働省は平成30年6月19日、平成30年版「自殺対策白書」を公開した。自殺の現状や若者の自殺対策の取組みなどについてまとめており、日本の若い世代の自殺は深刻な状況にあるという。厚生労働省Webサイトから閲覧できる。
【夏休み2018】サイバー犯罪の手口と対処法、親子セキュリティ教室
トレンドマイクロは、小学4年生から6年生とその保護者を対象とした「夏休み親子セキュリティ教室」を7月に東京・名古屋・大阪・広島の全国4か所で開催する。参加費は無料で、事前申込みが必要。
ゲーム・学習・学校の事務連絡も…イマドキ高校生のスマホ活用術
イマドキの高校生にスマートフォン事情を訊きました。「コントローラーって何？」「連絡網って？」「勉強はスマホで」などなかなかに世代を感じる話題が飛び出しますが、ぜひご覧ください。
埼玉県立高校のいじめ重大事態、県審議会が報告書公表
埼玉県は平成30年5月14日、平成29年に発生した県立高校のいじめ重大事態に関する調査報告書（公表版）を公開。県いじめ問題調査審議会の調査による背景となった事実、いじめの検証、課題、提言などをまとめている。公表期間は6か月間の予定。
スタディプラス、5億円調達…新規2事業に投入
スタディプラスは、Spiral Ventures JapanおよびDBJキャピタルが運営するファンド、アイ・マーキュリーキャピタルを引受先とする第三者割当増資により、2018年4月26日に総額約5億円の資金調達を実施した。
子どものSNS被害、H29年は過去最多1,813人
インターネット上でユーザー同士が交流するソーシャルネットワーキングサービス（SNS）に起因する事件の被害児童者数は増加傾向にあり、平成29年は1,813人と過去最多だったことが、警察庁が平成30年4月26日に発表した調査結果より明らかになった。
総務省、小学生向け「情報通信白書for Kids」リニューアル
総務省は2018年4月4日、小学生向けに公開しているさまざまな情報通信メディアの理解を深めてもらうためのWebサイト「情報通信白書for Kids」を、近年のICT進展や利用環境の変化を踏まえ、リニューアルしたことを発表した。
「Z世代」男女平等・堅実で保守的…Z世代会議調査
Z世代会議が実施した調査結果によると、「Z世代」の16歳～21歳は男女平等意識が高く、堅実で保守的な考えを持つ若者が多いことがわかった。また、SNSの使い方も年代により大きく変化することも明らかになった。
親同士の交流が増加傾向、PTA役員「して良かった」半数以上
子どものクラスの保護者に友人がいる人は73.2％と、2016年に実施した調査結果（59.2％）から増えていることが、明光義塾の調査結果より明らかになった。また、PTAの役員を経験して「良かった」と思う保護者は半数以上にのぼった。
卒業旅行の平均額は4万2,000円…旅行先2位は沖縄、1位は？
マイナビトラベルは2018年3月12日、大学生の「卒業旅行の実態調査」結果を発表した。卒業旅行に行く学生は77.8％で、卒業旅行先ランキングでは「大阪」が1位。1回の卒業旅行（国内）にかける費用は、平均4万2,000円だった。
災害時の連絡手段、家族と決めている人は半数
NTTドコモ モバイル社会研究所は2018年3月5日、「防災・減災に向けたICT利活用の検討」について調査結果を公表した。同居家族で災害の連絡方法を決めている人は半数にとどまったが、連絡方法を決めている家族は防災意識も高い傾向にあった。
ネット関連事件、当事者になると感じたことない子ども・保護者5割超
未成年者の携帯電話・スマートフォン（スマホ）の最新の利活用状況について、デジタルアーツが実施した調査によると、子どもおよび保護者の過半数が最近のネットに関する事件で自分が当事者になりうると感じたものは「特にない」と回答していることが明らかとなった。
子どものスマホ利用とどう向き合う？ ドコモがトラブル疑似体験動画を公開
NTTドコモは、ひとりひとりが自分らしさを発揮できる社会の実現を目指す「For ONEs」がコンセプトの取組みとして、「子ども×情報モラル」という社会課題をテーマにした動画コンテンツをリリースする。動画を通して、ネットトラブルの疑似体験ができる。
「#勉強なう」でモチベーションアップ…女子中高生の約半数がSNS勉強アカウント閲覧
SNSに勉強に関する投稿をしている「勉強アカウント」を約半数の女子中高生が自発的に見ていることが、GMOメディアが運営する「プリキャンティーンズラボ」の調査で明らかになった。勉強のようすをSNSに投稿した経験がある女子中高生は約3割。
子ども8割、わからないことは「ネットで」友達・知人上回る
NTTドコモは、特別サイト「親のための子どもスマホ“必修”講座」にて、子どもとスマホに関する実態や課題について情報発信を行っている。2018年2月9日に公開された調査結果から、8割以上の子どもが「スマホは勉強に有効」と考えていることがわかった。
「自画撮り被害」防止へ、東京都が全国初の条例施行
青少年に裸の画像などを送らせる、いわゆる「自画撮り被害」が多発していることから、東京都は全国に先駆けて2018年2月1日、自画撮り被害防止に向けた条例を施行した。2月1日には、中学生らによる街頭PR活動も展開された。