事件・事故に関するニュースまとめ一覧

体罰禁止や守秘義務を法定化…児童虐待を防止する改正法案提出へ 画像
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体罰禁止や守秘義務を法定化…児童虐待を防止する改正法案提出へ

 児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議は2019年3月19日、「児童虐待防止対策の抜本的強化について」を決定。体罰禁止の法定化、児童相談所の体制強化、学校・福祉施設などの職員に関する守秘義務の法定化などが盛り込まれ、改正法案を今国会に提出する。

児童虐待事件を受けて、文科大臣が子どもたちにメッセージ発表 画像
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児童虐待事件を受けて、文科大臣が子どもたちにメッセージ発表

 文部科学省は2019年3月19日、文部科学大臣メッセージ「全国の児童生徒の皆さんへ~安心して相談してください~」を発表。千葉県野田市における小学4年生死亡事案を踏まえたもので、動画とテキストがWebサイトに掲載されている。

イオンのランドセル、見守りサービス「みもり」提供開始 画像
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イオンのランドセル、見守りサービス「みもり」提供開始

 ドリームエリアは2019年3月6日、イオンが販売する「イオンのランドセル2020」に児童見守りサービス「みもり」の提供を開始すると発表した。3月下旬より、全国のイオン店舗で「みもり」の実物大模型と専用ケースの展示を順次開始する。

高齢ドライバー免許返納には家族で話し合いを 画像
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高齢ドライバー免許返納には家族で話し合いを

 NEXCO東日本は、高齢ドライバー(65歳以上男女104名)とその子ども(30~50代男女312名)に対し、車の運転に関する意識調査を実施。約80%の高齢男性ドライバーが「運転に自信あり」と思っていることがわかった。

子どもの性被害、相談窓口などを周知する小学生向けリーフレット 画像
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子どもの性被害、相談窓口などを周知する小学生向けリーフレット

 警察庁は2018年11月14日、小学生向けの「子どもの性被害等に係る被害相談窓口および支援の周知に関するリーフレット」をWebサイトに掲載した。性被害事例をマンガで紹介し、性被害に気が付いていない子どもに相談してほしいという。

児童虐待、通告は過去最多3万7,113人…2018年上半期 画像
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児童虐待、通告は過去最多3万7,113人…2018年上半期

 2018年上半期(1~6月)、児童虐待の疑いで全国の警察が児童相談所に通告した児童は3万7,113人にのぼり、過去最多を更新したことが2018年10月4日、警察庁の統計データより明らかになった。虐待のうち、心理的虐待が7割以上を占めている。

子どもの性被害、「不安を感じる」7割以上…内閣府世論調査 画像
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子どもの性被害、「不安を感じる」7割以上…内閣府世論調査

 内閣府は2018年9月28日、子どもの性被害防止対策に関する世論調査の結果を公表した。身近にいる子どもの性被害に不安を感じる人は7割以上にのぼった。不安に感じる理由は、「SNSなどを通じて見知らぬ人と簡単に出会えるから」がもっとも多かった。

LINE相談窓口を開設…東京都、児童相談体制強化へ 画像
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LINE相談窓口を開設…東京都、児童相談体制強化へ

 東京都は2018年9月14日、「児童相談体制の強化に向けた緊急対策について」を発表した。LINEによる相談窓口をトライアルで開設するほか、児童相談所の体制強化、警視庁との情報共有範囲の拡大など、さまざまな取組みを実施する。

日本を狙う「フィッシング詐欺」過去最大、トレンドマイクロ 画像
デジタル生活

日本を狙う「フィッシング詐欺」過去最大、トレンドマイクロ

 トレンドマイクロは、日本国内および海外でのセキュリティ動向を分析した報告書「2018年上半期セキュリティラウンドアップ:クラウド時代の認証情報を狙いフィッシング詐欺が急増」を公開した。

川遊びにはライフジャケット着用を、消費者庁が呼びかけ 画像
生活・健康

川遊びにはライフジャケット着用を、消費者庁が呼びかけ

 川のレジャーでは毎年のように事故が発生していることから、消費者庁は川でのレジャーの際にはライフジャケットを着用し、水の事故を防ぐよう「子ども安全メール from 消費者庁」で呼びかけている。

東京医科大、第三者委員会を設置…消費者団体が情報提供呼びかけ 画像
教育・受験

東京医科大、第三者委員会を設置…消費者団体が情報提供呼びかけ

 東京医科大学は2018年8月28日、医学部医学科入学試験の合格者選定における不適切な行為に関する事実調査を目的に、第三者委員会を設置すると発表した。消費者機構日本(COJ)は、選考料の返還を希望している人がどのくらいいるか把握するため情報提供を呼びかけている。

若者の自殺対策、2018年度下半期のSNS相談実施団体公募…9/10締切 画像
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若者の自殺対策、2018年度下半期のSNS相談実施団体公募…9/10締切

 厚生労働省は2018年9月10日まで、「若者に向けた効果的な自殺対策に関する先駆的実践事業(SNS相談に関するさまざまなノウハウの向上に係る実践的事業)」の実施事業者を公募している。採択事業者数は2~3団体を予定しており、1事業あたり上限2,500万円を補助する。

私立大学研究ブランディング事業、H31年度は公募せず 画像
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私立大学研究ブランディング事業、H31年度は公募せず

 文部科学省が、幹部の逮捕事案に関連した「私立大学研究ブランディング事業」について、平成31年度は公募しない方針であることが平成30年8月22日までにわかった。平成30年度の選定については、調査・検証チームの協力者である弁護士らのもと、慎重に確認を進めるという。

高知県立大、蔵書約3.8万冊を処分…「配慮が十分でなく」お詫び 画像
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高知県立大、蔵書約3.8万冊を処分…「配慮が十分でなく」お詫び

 高知県立大学は2018年8月18日、高知県立大学永国寺図書館の蔵書を除去したことを発表した。処分の理由は、新図書館開設に伴い、蔵書を整理する必要があったためだとしている。除去された蔵書は約3.8万冊にのぼり、貴重な書物もあったという。

フリマサイトで違法コピー教材販売、伸芽会「法的措置検討」 画像
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フリマサイトで違法コピー教材販売、伸芽会「法的措置検討」

 幼児教育に特化した専門指導を行っている伸芽会は2018年8月15日、同社の出版するオリジナル教材の違法販売行為に関する声明を発表した。楽天「ラクマ」に対しコピー媒体の出品停止を求めているとともに、出品者に対しては著作権侵害として法的措置を検討している。

子どもの迷子、8割が「2~5歳」 3人に1人が行っている対策とは 画像
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子どもの迷子、8割が「2~5歳」 3人に1人が行っている対策とは

 ドリームエリアは2018年8月17日、子どもが迷子になったニュースを受けて実施した緊急アンケート調査の結果を公表した。子どもとはぐれることが多かった年齢は「2~5歳」が8割を占めた。迷子対策では「目立つ服を着せる」がもっとも多かった。

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