ユーキャン新語・流行語大賞2024、年間大賞は「ふてほど」
世相を軽妙に反映した表現や話題の言葉を選ぶ「『現代用語の基礎知識』選 2024ユーキャン新語・流行語大賞」が2024年12月2日に発表された。年間大賞はドラマ「不適切にもほどがある！」を略した言葉「ふてほど」が選ばれた。
室蘭工業大、不正アクセスで159人分の個人情報流出か
室蘭工業大学は2024年11月18日、同大学の研究室サーバが不正アクセスを受け、個人情報が流出した可能性があることを発表した。流出の可能性があるのは、在学生および卒業生159名分の個人情報。同大学は、今回の事態を重く受け止め、情報セキュリティ対策の強化を図るとともに、関係者に謝罪した。
中国で日本人男児刺され死亡、広がる動揺…新聞ウォッチ
中国深圳市で日本人学校に通う小学生の10歳になる日本人男児が、中国人の男に刃物で刺されて死亡するという残虐な事件が起きた。中国に進出している日系企業の駐在員やその家族に動揺が広がり、日中関係を揺るがす深刻な事態に発展しかねないという。
交通事故多発交差点ランキング…1位は同点2か所、年間19件
日本損害保険協会は9月13日、交通事故の防止・軽減を目的として、最新の「全国交通事故多発交差点マップ」を公表した。ワーストは東京都豊島区にある池袋六ツ又交差点と大阪市住吉区にある長居交差点だった。いずれも1年間に19件の事故が発生している。
KADOKAWAサイバー攻撃、N高生らの個人情報も漏洩か
KADOKAWAは2024年7月3日、角川ドワンゴ学園のN中等部・N高等学校・S高等学校の在校生・卒業生・保護者の個人情報の一部が、外部漏洩した可能性が高いことを明らかにした。7月中には、外部専門機関の調査結果に基づく正確な情報が得られる見通しだという。
いじめの重大事態、調査指針改定へ…文科省
文部科学省は2024年6月19日、いじめにより児童生徒が生命・心身または財産に重大な被害が生じた疑いがある「重大事態」の調査に関するガイドライン改訂素案を公表した。重大事態調査への学校や関係者の対応を明確化し、児童生徒や保護者に寄り添った対応を促す。
自家用車の置き去り防止…オートバックス「こまもり」発売
オートバックスが「こまもり」を販売開始。スマホとビーコンを連携し、子どもの車内置き去りを検知。近年相次いだ、子供の車内置き去りに対応する。
子供の留守番、心配なこと2位「ケガや急病」1位は…コクヨ調査
コクヨは2024年3月4日、25歳以上の人と中学生以下の子供をもつコクヨ社員を対象に実施した「子供の留守番に関するアンケート調査」の結果を公表した。留守番時に心配なこと1位「不審者」、2位「ケガや急病」であることが明らかになった。
東京都、子供の転落事故予防デジタルブック＆提言書を公開
東京都は2024年3月1日、子供の転落事故予防に関する提言書を取りまとめ、子供目線や専門家の視点を加えたデジタルブックを成長・発達段階ごとに作成し公開した。提言書とデジタルブックは、Webサイト「東京都こどもセーフティプロジェクト」で閲覧できる。
子供がプロeスポーツチームにスカウトされた…詐欺行為の可能性あり注意喚起
日本のプロeスポーツチーム「DetonatioN FocusMe」は、18歳未満の未成年との選手契約は、必ず保護者の同意が必要としています。
【高校受験2024】千葉県公立高、追検査など配慮事項まとめ
千葉県教育委員会は2024年2月7日、2024年度（令和6年度）千葉県公立高等学校入学者選抜における配慮事項を取りまとめ公表した。検査会場の感染症対策や追検査の手続きなどについて記載している。
車内置き去り事故ゼロへ、シール型GPS「CocoCaジュニア」
レセプターは2024年2月26日から、園児の車内置き去り事故をゼロにする「CocoCaジュニア」（ココカジュニア）を、北九州市内を皮切りに提供開始する。園側の月額使用料は7,800円（税別）、シール型の園児用GPSタグは1個150円、アプリは無料。
【大学受験2024】不正行為防止、大学や塾などへ注意喚起…文科省
文部科学省は12月22日、「大学入学者選抜における不正行為防止に係る周知について」をWebサイトに掲載した。大学・教育委員会・予備校・学習塾に向け、学生が不正行為に関与することがないよう注意喚起を呼び掛けている。
東京都「子供の事故防止ガイド」自転車類のケガ事例も
東京都は2023年12月18日、公園や道路のヒヤリ・ハット調査結果をもとに「子供の事故防止ガイド」を作成した。車輪のあるスポーツ用品・遊具で起こったケガやヒヤリ・ハット事例、事故防止ポイントをカラーイラストとともにわかりやすくまとめている。
通学路の交通安全、7万6,404か所のうち88.1％対策済み
文部科学省は2023年12月15日、全国の市町村立小学校の通学路における交通安全の確保に向けた取組状況（9月末時点）を公表した。対策が必要な全国7万6,404か所のうち、対策済みは88.1％にあたる6万7,292か所。年度末までに完了するよう引き続き進めるとしている。
こども家庭庁シンポ「こどもの未来を守る社会づくり」12/18
こども家庭庁は2023年12月18日、「こどもの未来を守る社会づくり」と題してCDRの取組みなどを紹介するシンポジウム「『CDR＝こどもの未来を守る社会づくり』として広がる輪」をオンライン開催する。参加費無料。事前申込不要、最大500名同時視聴可。
