通学時の自転車事故、コロナ禍で減少…都道府県別ワースト1は？
自転車の安全利用促進委員会は2021年9月10日、全国都道府県別の中高校生の通学時における自転車事故発生件数について調査・分析結果を発表した。コロナ禍で事故件数は大幅に減少したが、一部の都道府県で増加。ワースト1は、中学生「香川県」、高校生「群馬県」だった。
消毒液への引火にも注意「花火のやけど」消費者庁
花火をする機会が増える夏休みに入り、消費者庁は花火によるやけどに注意するよう「子ども安全メール from 消費者庁」で呼びかけている。新型コロナウイルス感染症対策として消毒用アルコールを使う機会が増えていることから、その引火についての注意喚起も行っている。
1人1台端末整備、すでに約2割の子供がトラブルを経験
GIGAスクール構想で配備された1人1台端末の利用において約2割の子供がすでにトラブルを経験していることが、トレンドマイクロが実施した「GIGAスクールにおけるセキュリティ実態調査2021」より明らかになった。
東京都、自画撮り被害を抑止するスマホアプリ推奨
東京都は、裸の画像を送信させられる「自画撮り被害」が多発していることを踏まえ、被害を抑止するための機能をもつアプリ「TONEカメラ（for iPhone）」を推奨している。撮影時にAIが不適切だと判定した画像は、削除を促す画面が表示される。
学校の「危機管理マニュアル」評価・見直しガイドライン公表
文部科学省は2021年6月8日、「学校の『危機管理マニュアル』等の評価・見直しガイドライン」を公表した。「チェックリスト編」「解説編」「サンプル編」の3編で構成しており、各学校で危機管理マニュアルの見直し・改善を行う際等に活用できる。
「歯と口の健康週間」歯磨き中の喉付き事故に注意…消費者庁
2021年6月4日から10日までの1週間は「歯と口の健康週間」。むし歯予防のため歯磨きは大切な生活習慣だが、一方で、子供が歯磨き中に歯ブラシをくわえたまま転倒し、喉を突く等の事故情報が医療機関から寄せられているとして、消費者庁は注意を呼びかけている。
子どものSNS被害1,819人、Twitterが35.3％…警察庁
2020年（令和2年）にSNSに起因する事犯の被害を受けた18歳未満の子どもは1,819人にのぼることが2021年3月12日、警察庁の調査結果より明らかになった。被害者は中高生が9割近くにのぼり、利用したSNSは「Twitter」が全体の35.3％を占めた。
埼玉県、学校徴収金に約257万円の不明金が発生
埼玉県教育委員会は2021年1月27日、県立吉川美南高等学校において2018年度および2019年度に同校定時制課程の保護者等から徴収した学校徴収金等に不明金が生じる事故が発生したと公表した。今後保護者への説明会や納入状況の調査、教職員などへの事実確認を行う。
ネットを通じた子どもの性被害防止に向けて、2021年版リーフレット
警察庁と文部科学省は、ネットを通じた子どもの性被害の防止に向けた啓発用の2021年版リーフレットを作成した。実際にあった例をあげ、子どもたちに注意を呼びかけているほか、親子で見てほしいWebサイトなども紹介している。
【クレーム対応Q&A】子どもの万引きに教員が呼び出される
学校に寄せられるさまざまなクレーム。保護者や地域からのクレームに先生はどのように対応するのが良いだろうか？クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまなクレームに対応する際のポイントを聞いた。
大阪府、SNS広告で子どもの犯罪防止を啓発
大阪府は2020年11月19日、SNSを活用した子どもの犯罪防止を啓発する広告配信を開始した。「Yahoo!」「Google」の検索エンジンに連動して表示される広告などを通して、大阪府域の子どもや大人に注意喚起のメッセージを届ける。
全国交通事故多発交差点マップ、最新版公表…日本損保協会
日本損害保険協会は2020年9月21日から始まる「秋の全国交通安全運動」に先立って、最新の2019年データをもとに作成した「全国交通事故多発交差点マップ」を公表した。都道府県ごとに人身事故が多発した交差点の特徴や事故の状況、要因・予防方策などを紹介している。
ARで「危ない」を体験、小学生向け交通安全教材開発
デジタルコンテンツを手がけるビービーメディアのプロジェクトチーム「テクプラパーク powered by BBmeida」は2020年9月、小学生向け交通安全ARコンテンツ「交通安全AR」の開発を開始した。導入を検討する教育機関、企業、施設などから問合せを受け付けている。
教員のわいせつ行為を厳格化、懲戒免職の検索期間を40年へ
文部科学省は2020年9月15日、児童生徒にわいせつ行為を行った教員への厳正な対応について発表した。教員免許状の執行条件や懲戒免職処分の有無を検索できるシステムの閲覧可能期間を、現在の直近3年間から40年間へ大幅に延長する。
暴走族少年が減少、少年比率46％…警察庁調べ
2019年の暴走族少年が前年より314人減って2794人だったことが警察庁が9月8日に発表した「2019年の少年の補導及び保護の概況」で明らかになった。
キッズライン、安全対策を発表…シッター逮捕受け
キッズラインは2020年6月18日、同社に登録していたベビーシッターが逮捕された事件を受けて、安全対策の取組み状況を発表した。まずは、匿名でサポートセンターに連絡できる報告フォームを導入し、同様の事件を未然に防ぐとしている。
